文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、少子高齢化の影響等により、若年層の献血者数の減少が顕著になっており、将来にわたって安定的に血液を確保するために、若年層を対象とした献血の普及啓発が重要であると認識しております。 　学校におきまして、現在、学校教育活動全体を通じまして、厚生労働省及び日本赤十字社が提供する献血に関する啓発資料や動画コンテンツ、出前講座等を活用しながら、児童生徒の発達の段階に応じて、献血への理解増進に向けた取組が行われているところでございます。 　具体的に申しますれば、例えば、小学校や中学校の学校行事において、都道府県赤十字血液センターの協力を得て献血セミナーを実施し、センター職員からの説明や動画の視聴を通して献血の歴史や大切さ、献血によって互いを助け合うことを学ぶ、高等学校の保健体育科において保健、医療制度について学習する際に献血の制度を取り上げ、輸血や献

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　高等学校に献血バスが出向いて実施する学校献血について、今委員から御披露があったとおり、令和四年度におきまして実施率が約二割程度にまで減少しているというふうに我々も承知しております。 　学校献血の実施は、これも委員から御指摘のありましたとおり、設置者や学校により判断されるものではございますが、文部科学省におきましては、これは昨年の十月でございますが、都道府県教育委員会等を通じて各学校に対して、高校生が献血に触れ合う機会の一つとして、学校献血の活用について積極的に受け入れていただくよう周知しているところでございます。 　引き続き、学校献血を含め、学校における献血の理解増進に向けた取組の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒が抱える現代的な健康課題が複雑化、多様化する中で、一人配置となっている養護教諭を支援する体制を強化することが重要と考えております。 　このため、文部科学省におきましては、令和五年度から、経験豊富な退職養護教諭等を学校へ派遣し、繁忙期や大規模校における業務支援や研修機会の確保等を図る事業を実施しており、令和六年度予算案におきましては、昨年度比倍増の約一億円を計上しているところでございます。 　本事業では、域内における規模の大きい学校のうち、養護教諭の配置が一人である学校に退職養護教諭を派遣し、二人配置にする、学びの多様化学校や校内教育支援センターがある学校に、通常業務を行う養護教諭に加えまして、不登校の未然防止や不登校児童生徒の心身の健康について主として対応する退職養護教諭を配置する、さらには、若手養護教諭が配置されている学校に経験豊富

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化に伴って全体の児童生徒の数が減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は増加しており、特別支援教育を担う教師を支えるということは大変重要であると認識しております。 　専門的知識ということでございますが、文部科学省におきましては、特別支援教育を担う教師の養成、採用、継続的な学びを支える研修等、専門性向上のための取組を進めているところでございます。 　具体的には、令和元年度から、教職課程において特別支援教育に関する科目を必修とする制度改正、初めて通級による指導を担当する教師のためのガイドの作成及び周知、発達障害の可能性のある児童生徒に対する指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援の構築に関する事業の実施などを行ってきております。また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましては、各都道府県の指導的役割を果たす教員に対する専門研修

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　本年度から実施しております公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業におきましては、域内でのメンタルヘルス対策に課題意識を持つ自治体に御応募いただき、外部有識者によって構成される推進委員会による審査を経て、沖縄県、千葉市、神戸市、宮城県白石市、大阪府枚方市の五つの自治体を採択しているところでございます。 　各自治体における事業につきましては、令和五年七月から順次開始しておりまして、各自治体において専門家等と協力しながら、域内の自治体、学校においてセルフケアやラインケアの充実、ＩＣＴ、ＳＮＳ相談員等を活用したメンタルヘルス対策のモデル事業の実施及びその効果検証等を行っていただいているというところでございます。 　各自治体におきましては、必要となる事業期間も含め、適切な事業内容を計画していただいたものと承知しておりますが、引き続き病気休

○矢野政府参考人　一部自治体、八月からというところもございます。

○矢野政府参考人　三月までということでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　本年度に関しましては、まさにこの事業が立ち上がったということもございまして、少し立ち上がりが遅れたということでございます。 　原理原則といたしましては、一年度、年度でということでございますが、もちろん、今委員から御指摘のあったように、ある程度継続してというものもございます。その辺、この場ではなかなか申し上げられませんけれども、適切に対処してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　各教育委員会におきましては、先ほど委員から御指摘のありました平成二十五年の有識者会議において取りまとめられた、教員のメンタルヘルス対策についても参考として、メンタルヘルスの不調の未然防止、休職期間中における復職に向けた支援、復職後の支援等に取り組まれているところ、病気休職者数が減少している自治体もあり、一定の効果を上げている側面もあるのではないかというふうに認識しております。 　一方、先ほどこれも委員から御指摘のありましたとおり、精神疾患による長期療養者数が過去最多となる中、全国的にはメンタルヘルス対策は喫緊の課題となっていることから、文部科学省におきましては、令和五年度予算及び令和六年度予算においてメンタルヘルス対策に関する調査研究に必要な事業を計上しており、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施し、効果的な取組の研

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　常時五十人未満の教職員を使用する学校においては、産業医の配置はもちろん義務ではありませんが、衛生推進者の選任や面接指導体制の整備等が義務づけられておるほか、ストレスチェックの実施等が努力義務、これが努力義務となっているため、各都道府県教育委員会に対して、整備状況の調査の結果を周知するとともに、常時五十人未満の教職員を使用する学校における適切な労働安全管理体制の整備を改めて求めてきたところでございます。 　また、地方公務員安全衛生推進協会におきまして、小規模な公立学校における安全衛生管理の好事例を含めた事例集を作成しているところ、文部科学省におきましても、この当該事例集について都道府県教育委員会等への周知を行っているところでございます。 　今後も、各自治体の整備状況等を踏まえながら、労働安全衛生管理体制の整備が全国的に速やかに進むよう、必要な取