文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　具体的なイメージでいきますと、副校長や教頭先生の秘書的な役割だというふうにお考えいただければと思いますので、職員室にいて副校長、教頭先生の役割をそのまま担うというのとはちょっと違うんじゃないかなというふうに感じております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お尋ねの配置状況につきまして、勤務時間や任用期間にかかわらず、これ、任用された延べ人数でございますけれども、令和四年度決算ベースで一万八千十五人が配置されている状況でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　近年、肥満や、肥満、痩身や生活習慣の乱れ、アレルギー疾患など、児童生徒が抱える現代的な健康課題は複雑化、多様化しております。こうした児童生徒に対してよりきめ細かに対応するため、専門性を有する養護教諭や栄養教諭の業務を支援する体制の強化が必要と考えております。 　このため、委員御指摘の所信挨拶における養護教諭等の等は、養護教諭に加えまして栄養教諭を念頭に置いたものでございまして、それらの支援体制の強化を進めていく旨を大臣から申し上げたものでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　チームとしての学校機能を支え、学校の運営体制を強化するためには、養護教諭や栄養教諭等、事務職員を含めた学校全体の指導、運営体制の整備が非常に重要であるというふうに考えております。 　養護教諭や栄養教諭等、事務職員の教職員定数については、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒の心身の健康への対応、児童生徒に対する食に関する指導の充実、事務機能の強化のための共同学校事務室の設置促進など進めていくための加配定数の充実を図ってきておりますが、令和六年度要求におきましてもこうした加配定数の改善を盛り込んだところでございます。このほか、複雑化、多様化する個別の現代的健康課題を抱える児童生徒に対応するため、退職した養護教諭、栄養教諭を活用し、よりきめ細かな支援体制の強化にも努めているところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　養護教諭や栄養教諭等といったような御指摘の職種の教職員が配置されていない学校においては、現在、各校長の責任の下で各教職員の校務分掌を定め、その分掌に基づいてそれぞれの業務に御対応いただいているものと認識しております。 　他方、児童生徒が抱える現代的健康課題等にきめ細かく対応していくためにも、必要な環境整備をしていくということは非常に重要なことであるというふうに認識しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、いじめや不登校、児童生徒の自殺など、生徒指導上の諸課題が深刻化する中で、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や援助要請、学級の変容などを教職員が早期に察知すること、児童生徒がＳＯＳを発信しやすい仕組みを構築することなどにより、課題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止、早期発見を図ることが重要と考えております。 　このため、令和六年度概算要求時におきましては、いじめや不登校、自殺リスク等の早期把握に向けて、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入を推進するための経費として六・四億円を計上したところでございました。 　その後、十月に公表した令和四年度の結果、調査結果におきまして、いじめの重大事態件数や不登校児童生徒数が共に過去最多になったことから、不登校・いじめ緊急パッケージ、対策パッケージを策定いたしまして、それ

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘の「「児童の権利に関する条約」について」の通知について、これ校則についてでございますが、学校の責任と判断において決定されるべきものと示しておりますが、あわせて、児童生徒等の発達段階に応じ、児童生徒等の実態、保護者の考え方、地域の実情等を踏まえ、より適切となるようなものとなるよう引き続き配慮することなどについても言及しているところでございます。 　こども基本法においては、基本理念といたしまして、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されているというふうに規定されているわけでございますが、と定められておりまして、意見の表明をする機会の確保等に当たっては、児童生徒の年齢や発達の程度といった実態を踏まえるということとされております

○政府参考人（矢野和彦君）　校則につきましては、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で校長により定められるものでございまして、必ず意見を、意見を踏まえることは大事でございますが、必ず子供の意見をそのまま受け入れるということ、そういう解釈ではないというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　文部科学省におきましては、本委員会で委員から御指摘のあった令和四年十一月以降、指導担当者向けの研修会や教育委員会等における研修会への講師派遣等を通じて、生徒指導提要の改訂内容等についての周知を行ってきたところでございます。 　また、昨年一月に開催いたしました生徒指導担当者向けの研修会を活用いたしまして、各教育委員会、学校における校則の見直し状況に関する情報提供をいただきましたが、来年一月に開催を予定している研修会におきましても同様に、校則の見直し状況について各教育委員会、学校から情報提供を頂戴する予定となっております。 　引き続き、校則の見直しについての好事例を他の地域に展開するとともに、各教育委員会が主催する研修会等に講師を派遣することなどにより、全国における校則見直しの取組を促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　協議会を、来年一月に、研修会において同様に、校則の見直しの状況について各教育委員会、学校から情報提供をいただく、好事例の情報提供をいただいて、それをこれから全国に好事例を展開していくと、こういうことでございます。