文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　文部科学省におきましては、学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現に向け、各学校において、子供たちが自らの関心や特性に応じ、主体的に学ぶことができるよう、様々な施策を講じているところでございます。 　こうした取組の中で把握している様々な実践実例がございますけれども、例えば、各教科の学びにおきまして、ＩＣＴも活用しつつ、子供自身が学ぶペースや教材、場所等を自分で選びながら学ぶ教育活動や、総合的な学習の時間等を活用し、子供自身が学ぶテーマを決めて主体的に探求していく教育活動など、多様な実践が生まれているところでございます。 　これらの実践に取り組む学校からは、子供たちが主体的に学ぶ力が育ってきたという声が聞かれるほか、長期間不登校になる子供が減少しているといった声も聞かれているところでございますが、子供たちの学力や学校での幸福感等に与える影響といった点において、

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の学習指導要領は、令和二年度に小学校から順次実施され、現在、高校二年生まで実施が始まっているという中にあって、御指摘の報道にあったような、次期学習指導要領の改訂に関し、何らかの具体的な方針を決めたという事実はございませんけれども、御質問の点に関しては、現在においても、授業の一単位時間を変更するなどの工夫をしながら柔軟な教育課程の編成に取り組む学校が見られているところでございます。 　具体的には、小学校において、授業の一単位時間を五分短縮した上で、年間の授業こま数を増やし、その時間を活用して一人一人の子供の状況に応じた個別学習や探求学習等に充てるといったような取組が行われているほか、令和六年度からは、渋谷区の小中学校全校において、授業時数特例制度を活用しつつ、午前中に各教科の授業を行い、午後には総合的な学習の時間などを実施する中で個々の関心に

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の通知では、具体的には、例えば、検査、診察時には、児童生徒等の身体が周囲から見えないよう、個別の検査、診察スペースを用意する、検査、診察時の服装については、正確な検査、診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着、タオル等により体を覆い、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮する、正確な検査、診察のために、必要に応じて、体操服や下着、タオル等をめくって視触診する場合があることについて、児童生徒等や保護者に事前の説明を行う、こういったような考え方を示しております。 　本通知で示した考え方は、性別にかかわらず全ての児童生徒等に対して配慮するもの、そういう趣旨で示しております。また、性的マイノリティーの児童生徒など、他の児童生徒とは別の時間帯や場所で実施を希望する場合は、個別の対応を行うよう示しているところでございます。 　引き続き、各学校におい

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、平成二十七年に公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものを策定しております。この中で、まず、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという特質を踏まえると、学校については一定の規模を確保することが望ましいということ、また、学校規模の適正化の検討は、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものであるということ、さらに、学校は、地域のコミュニティーの核として、防災、保育、地域の交流の場等の機能を併せ持つものでありまして、学校統廃合が困難な場合や、小規模校として存続させることが必要な場合もある、こういったことを基本的な考え方として示したところでございます。 　こうした

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、進学、教育相談についてでございますが、特別支援学校において、幼稚園、小学校等からの要請に応じまして、幼児、児童等の教育に関して必要な助言又は援助を行うよう努めることというふうになっております。センター機能が特別支援学校にございます。盲聾を含む障害のある幼児等の保護者に対しても、その一環といたしまして進学、教育相談の機会が提供されていると承知いたしております。 　また、人材育成についてでございますが、文部科学省では、令和五年度から、盲聾児を担当する教師に対する研修の在り方や、盲聾児への支援に係る効果的な取組の整理について、大学等に委託して研究を実施しているところでございます。 　加えて、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきまして、盲聾児に関する理解や教育について、各都道府県の指導的役割を果たす教師への専門的な研修を実施しているとこ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　これはちょっと古い調査になりますが、教育バウチャーに関する文献調査というものを平成二十七年の二月に行っておりまして、アメリカ合衆国、スウェーデン等の事例を調査したところ、例えば、バウチャーを利用した私立学校の生徒は、公立学校の生徒と比べ成績がよい場合と悪い場合がある。あるいは、四年制大学に入学する割合が三％高かった。 　一方で、ウィスコンシン州は、教育無償化のために補助金を減額したというような、そういう事例も報告されているところでございまして、無償化の効果というものは、先ほどから総理がお答えになっていますとおり、つまびらかではないというのが結論でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　小学校における教科担任制につきましては、教育の質の向上と、教師の持ちごま数の軽減など学校における働き方改革の双方の観点から、効果的な取組と考えております。このため、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、骨太の方針二〇二三を踏まえ、当初予定しておりました令和七年度までの二か年分の改善数を一年前倒しして令和六年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。 　この教科担任制を、在り方も含む学校の指導、運営体制の充実、今委員から御指摘のございました基礎定数により措置すべきだということについては、今後、現在、中央教育審議会において御審議いただいているようなところでございます。その動向も踏まえつつ、更なる学校における働き方改革等と一体的に進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　これ、古賀委員もよく御存じだと思いますが、小学校の教職員定数につきましては、学級担任外の教師も配置され、若干配置できるようになっておりまして、そういった観点から基礎定数が算定されているところでございまして、従前から音楽や家庭科等の教科を中心とした専科指導が小学校で行われているところでございます。 　また、加配定数が配置されてない場合でも、学校の実情に応じまして、これも先ほど委員から御指摘がありました、学級担任間の授業交換や近隣の中学校等の連携により専科指導を行う事例もあると承知しております。 　教科担任制の在り方を含む学校の指導、運営体制の充実につきましては、現在、中教審において御審議いただいているところでございます。文部科学省においては、その動向も踏まえつつ、更なる学校における働き方改革等と一体的に進めてまいりたいと考えております

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教員勤務実態調査の速報値でございますが、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになっておりますが、具体的には、副校長、教頭の通常期の平日一日当たりの在校等時間は、小学校で十一時間四十五分、中学校で十一時間四十二分となってございまして、教諭よりも小学校で六十分、中学校で四十一分長くなっております。 　その業務の内訳といたしましては、学校経営、各種の事務、保護者、ＰＴＡ対応等が多くを占めており、このような学校全体のマネジメントに関わる実務をまさに一手に担っているということがうかがえる、そこが長時間勤務の原因になっていると考えております。 　文部科学省といたしましては、このような副校長、教頭の厳しい勤務実態を踏まえ、その改善に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　副校長、教頭、失礼いたしました、来年度の概算要求におきまして新規要求しております副校長・教頭マネジメント支援員は、副校長、教頭の長時間勤務の改善を図るとともに、副校長、教頭が管理職として本来果たすべき役割である学校マネジメントに注力できるようにするということにより、学校全体の運営改善を図っていくということを目指しております。 　このため、副校長・教頭マネジメント支援員の業務内容としては、教職員の勤務管理事務の支援、施設管理、保護者、外部との連絡調整、学校徴収金の会計管理、学校の管理運営に関わる副校長、教頭の業務の補佐を想定しております。 　このような業務を実施するため、例えば退職教員や教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者等の方々に支援をいただく、勤務いただくことを想定しておりまして、学校裁量かということでございますが、先ほど挙げました業務は一例でご