文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　今私が申し上げました増加した要因につきましては、不登校の増加の要因ということで申し上げたところでございます。 　今後、我々としては、緊急対策プラン、ＣＯＣＯＬＯプラン等、今回打ち出しておりますけれども、それらを全力で実施いたしまして、不登校児童生徒数についてはしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和四年度に実施した教員勤務実態調査は、全国の平均的な教師の勤務実態を把握するため、今委員から御指摘のあった公立の小中高等学校について抽出し、実施したものでございます。 　この調査校数につきましては、学識経験者からの専門的な知見を踏まえながら設定しており、統計学的にも有効なものであるというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありましたとおり、小中高等学校の不登校児童生徒数が過去最多となりまして、そのうち約十一万四千人もの不登校の小中学生が学校内外の専門機関等で相談、指導等を受けていないという状況にあるということは憂慮すべき状況だというふうに考えております。 　このため、本年十月の不登校・いじめ緊急対策パッケージにおきまして、どこにもつながっていない児童生徒に対する教育支援センターのアウトリーチ機能の強化、あるいは、やＩＣＴ整備、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置充実による相談体制の強化を進めるとともに、校内教育支援センターの設置促進による学びの場の確保など、ＣＯＣＯＬＯプランの対策を強化、前倒し実施していくこととしております。 　本緊急対策に基づき、補正予算案として約五十一億円をもう既に計上しておりまして、引き続き、全ての

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　夜間中学につきましては、現在、十一都道府県、十二指定都市に四十四校が設置されております。このうち、九州地方におきましては、現在、福岡市に一校設置されておりますが、今後の設置計画といたしまして、令和六年度には北九州、福岡県大牟田市、佐賀県、熊本県、宮崎県宮崎市が、令和七年度には鹿児島県が設置予定であり、また、具体的な開設の時期は決まっていないものの、長崎県が新規設置に向けて検討中であるというふうに承知しております。 　文部科学省としては、引き続き、夜間中学が全都道府県、政令指定都市に少なくとも一校設置されることを目指し、夜間中学での学びを望む方が一人でも多く夜間中学に通うことができるよう、引き続き自治体の取組を促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　複雑化、多様化する教育課題への対応を図る上で、心理や福祉等に関する専門家、教師の業務を支援するスタッフ、地域住民等との連携、協働を進め、チーム学校の実現を通じまして公教育の再生を図ることは極めて重要であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省におきましては、令和六年度の概算要求におきまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員、学習指導員、部活動指導員などの支援スタッフの配置の充実並びにコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進に必要な予算を計上しているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、これらの取組の充実等を通じ、多様な支援スタッフ等が協働していく、きめ細かく教育に関わるチーム学校の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教員不足に対するまさにその王道と申しますか、教員の処遇改善だというふうに考えております。 　骨太の方針二〇二三におきましても、教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえまして、教職調整額の水準や新たな手当の創設も含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じためり張りある給与体系の改善を行うなど、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が既に示されております。 　現在、中央教育審議会におきまして、処遇改善を含め教師を取り巻く環境整備につきまして鋭意検討が進められているところでございます。 　文部科学省といたしましては、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。 　校内教育支援センターは、自分のクラスにいづらいときや不登校の兆候のある早期の段階、不登校から学校復帰する段階におきまして、学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりすることができるという点において重要であるというふうに考えておりまして、その設置を促進することとしております。 　校内教育支援センター、現在、約一万校の小中学校に設置されており、まだ約一万八千校の小中学校が未設置であるというふうに認識しております。 　先日閣議決定された令和五年度の補正予算におきましては、校内教育支援センターの設置促進のための経費といたしまして二十九億円を計上しており、これにより新たに六千校に校内教育支援センターが設置されるものと考えておりまして、今後も引き続き可能な限り速やかに体制整備を行ってまいります。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えいたします。 　子供たち一人一人が社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培う上で、様々な制度や公的な支援により質的に担保されました学校は極めて重要でございまして、文科省としましては、学校がみんなが安心して学べる魅力的な場にしていくことが何より重要であるというふうに考えております。 　その上で、様々な理由により学校に通うことのできなくなった子供たちの学びを保障する観点から、まずは教育委員会が主体となって、学校内における校内教育支援センター、学びの多様化学校や地域における教育支援センターの整備を進めるとともに、子供の状況によっては、教育委員会等と支援の知見や実績を有する民間団体との緊密な連携の下、多様な学びを確保していくということが重要であるというふうに考えております。 　先月公表いたしました不登

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和元年に発出した通知において民間施設についてのガイドラインを示しているところでございますが、このガイドラインは、個々の民間施設についてその適否を評価するという趣旨のものではなく、不登校の児童生徒が民間施設において相談、指導を受ける際に、保護者や学校、教育委員会として留意すべき点を目安としたものでございます。 　また、ガイドラインには、民間施設はその性格、規模、活動内容が様々であり、民間施設を判断する際の指針を全て一律的に示すことは困難、実際の運用に当たっては、このガイドラインに掲げた事項を参考としながら、地域の実態等に応じ、各施設における活動を総合的に判断することが大切である旨も記載しており、文部科学省として、民間施設の適否、その基準等について一律に示すことは考えておりませんが、他方、自治体によっては域内の民間施設に

○政府参考人（矢野和彦君）　学びの多様化学校の設置を推進するためには、学校の設置者である自治的、自治等の物理的、財政的基盤が必要となるほか、学びの多様化学校の成果や教育課程の編成方法等を含む設置のノウハウ等が更に広く周知していく、こういうことが必要であるというふうに考えております。 　このため、文科省では、不登校・いじめ緊急対策パッケージを踏まえ、学びの多様化学校の事例の紹介や設置に係る助言を行うための全国会議の開催、学びの多様化学校の設置を検討する自治体が様々な課題についての技術的あるいはその財政的、そういったようなものについて相談や助言を受けられるよう、学びの多様化学校の設置や運営に関する、今まで経験があるようなそういった方々を学びの多様化学校のマイスターとして派遣を行うということを考えているところでございます。 　全国会議の開催やマイスターの派遣だけで全ての阻害要因が排除できると