文部科学省初等中等教育局長

お答えいたします。 　一定の期間の在留の実績があることに加えまして、将来の就労等の意思を確認することによりまして、国内への定着が期待できる者として整理をいたしまして、支援の対象とすることとしているところでございます。

大臣からも御答弁申し上げましたけれども、我が国社会を定着して担い得る人材というような観点から、法律上の対象として今回の就学支援金制度全体の中で見直しをしたというところでございます。

今回、例えば家族滞在の在留資格の方につきましては、日本の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となるのは、高校等の卒業後に就労して引き続き日本に定着する意思があると認められる者については法律上の支援の対象とはしてございますが、この家族滞在の例えば資格を有する者のうち、日本の小学校から高校までを卒業、修了し、高校等の卒業後、日本での就労を決定をし、住居地の届出などの公的義務の履行等の要件に該当する者については活動内容や就労に制限がない定住者への在留資格変更が認められると承知をしているところでございまして、就労して定着する意思については生徒本人による申告に基づき確認をする予定としてございます。

今、勝部委員からお尋ねございました、日本国籍を有し、海外の小学校に、卒業後に帰国して日本の中学校を卒業した者等、新たな就学支援金制度の対象になると考えてございます。

今、勝部委員から御紹介いただきました昨年一月二十八日の参議院本会議におきまして、当時の石破総理大臣が答弁をいたしました。 　法令に基づいて定められた審査基準につきましては、平成二十二年に高等学校等就学支援金制度が開始した際の根拠法に基づきまして、高校の課程に類する課程を置く学校として文部科学大臣が指定した場合も支給対象とする旨を定めました省令の規定に基づく指定に関する規程のことでございます。

この正式名称を申し上げますけれども、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定に関する規程のことを、先ほど、大変恐縮でございますけれども、指定に関する規程と、のことを省略して申し上げました。 　この規程につきましては、既に先ほどの、今申し上げました法律の施行規則の一条一項二号のハの規定は平成二十五年二月二十日に削除になってございまして、その規定に基づくこの規程については具体的には適合になっていないというところでございます。

当時の審査の過程におきまして、先ほど勝部委員からもございましたけれども、朝鮮学校につきましては、この規程に基づいて支給の対象とすることはできないと、支給の対象には含められないということになりまして、その後規程が削除されたということがございまして、現時点、その朝鮮学校につきましては規定の対象になるということの根拠はないというものでございます。

専攻科、高等学校の専攻科については、特に専門学校につきまして、資格を取得する観点から全国では置かれている学校が多いと思います。今、伊藤委員から御紹介いただきまして、私も拝見、行ったことはございませんけれども、専攻科において多様な学びを実現したいという観点から行っている、あるいは特別な支援が必要なお子さんもその中にはいらっしゃると思います。 　この専攻科におきましても、今回の就学支援金制度の制度そのものの法律の対象にはなってございませんけれども、高等教育の修学支援制度の拡充とともに、高等学校の専攻科についても支援の、予算事業として対象としてございまして、そして、今回の高等学校の就学支援金制度の拡充と併せまして、専攻科については更に支援については拡充をしようというふうにしているところでございます。

お答えいたします。 　私立高校の授業料につきましては、下野委員今御指摘のとおり、学校の設置者の判断によりまして設定をしていただくべきものでございます。 　三党の合意事項にもありますけれども、今回の就学支援金制度の拡充によりまして、その目的は、一つは家庭の教育費負担の軽減を図るというための就学支援金制度の拡充の目的がございます。その制度の趣旨、見直しの趣旨にそぐわないような、値上げの理由が明確ではない、教育の質の向上を伴わないものにつきましては合理性が認められないというふうに考えてございまして、私学としては、私立学校としては生徒や保護者に授業料の値上げの観点につきまして説明責任を有するものというふうに考えているところでございます。 　その抑制策につきまして、三党の、今御紹介いただきましたけれども、御議論ございました。十月の三党合意におきましては、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、

私立学校法の第一条、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」というのがございます。 　私立高等学校についても、当然、公教育を担う、公教育の一端を担う学校でございます。その自主性を尊重しつつも、一方で、いじめや体罰、あるいは不適切指導といったようなことに関してはきちんとしっかり厳正に対処していくことが必要でございます。これは、子供たちのために、一人一人、しっかり私立高校につきましても、私立学校につきましても、きちんと指導、支援、助言をしていくことが私立学校の責務でございます。 　今、いじめの話、特にございましたけれども、いじめ防止対策推進法におきましても、これは公私立を通じまして、学校及びその設置者においていじめの防止のための必要な措置を講ずることが定められてございます。体罰につきましても、学校