文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　難聴児に対する学校での早期支援は大変重要であると認識をしております。 　文部科学省では、こども家庭庁などの関係省庁とも連携して、聴覚障害特別支援学校を中核とした教育相談の機能強化等のために、難聴児の早期支援充実のための連携体制構築事業を昨年度同様、令和五年度予算に計上しており、例えば、特別支援学校と児童発達支援センターの一体的な運用等についても支援ができるものとなっております。 　引き続き、聴覚特別支援学校における乳幼児教育相談の充実に努めてまいりたいと存じます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　令和四年度学校基本調査によれば、令和四年三月に中学校等を卒業した者のうち、高等学校等への進学率は九八・八％となっているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　学校給食費の無償化の実施状況につきましては、文部科学省として、その導入の狙い、課題等の実態を把握するために、平成二十九年度に調査を実施したところでございます。その調査によりますと、学校給食費の無償化を実施している自治体は、小学校、中学校とも無償化を実施している自治体が七十六、小学校のみ実施しているところが四、中学校のみを実施しているところが二となっていたところでございます。 　今般、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用などを通じて学校給食費の無償化を導入する自治体が増加しているものと承知をしており、保護者負担軽減対策等の実態についても今後把握していく必要があると考えているところでございます。

○藤原政府参考人　学校給食の無償化の状況につきましては、現段階で把握している内容は先ほど申し上げたところでございますけれども、今般、小倉大臣が取りまとめたたたき台においてそうした方向性というものも示されているわけでございまして、そうした状況を踏まえつつ、今後、実態の把握を行ってまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費については、地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収、管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを推進しているところであり、各学校設置者における取組状況について調査を実施しているところでございます。 　令和三年度の調査によると、学校給食費の公会計化等の推進状況は、実施している自治体が三一・三％、準備、検討している自治体が三〇・九％、実施を予定していない自治体が三七・八％となっているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　検定基準には、「図書の内容に、客観的に明白な誤記、誤植又は脱字がないこと。」とあります。ここで言う「図書の内容に、」は、検定基準において、「本文、問題、説明文、注、資料、作品、挿絵、写真、図など教科用図書の内容」とされており、索引は明示はされておりません。 　地図における索引とは、地図上の具体の地名等が本文のどのページのどの辺りに存在するのかの対応関係を示したものでございます。図書の内容から索引が明確に除外されているわけではないものの、索引と本文の対応については、検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができないことから、検定後の校正により適切に整理することが必要であり、検定上の扱いは他の本文の内容等とは異なっているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　索引につきましては先ほど御説明したとおりでございますけれども、いずれにいたしましても、索引というのは、本文にどういった記載があり、それが何ページに当たっているのかといったような対応関係を示すものでございますので、検定を行った後で内容が修正されたりいたしますと、当然、ページがずれたり、様々なずれが生じてくるわけでございますので、最終的には、検定が終わった後、その後、校正によってこれを正していくという作業にならざるを得ないといった部分があるということでございます。

○藤原政府参考人　この度の東京書籍の関係では、御指摘のように多数の修正、訂正が生じたわけでございますけれども、その大部分は、索引と本文における用語と位置との対応について、検定を経て本文の内容が確定した後に発行者の責任において行うべき校正、また、検定申請後に生じた情勢変化を踏まえて情報の更新を図る、検定後に必要な訂正、こういったものなどがあるところでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、こうした多数の訂正が生じたことは大変遺憾であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、東京書籍に対して、校正作業に万全を期す体制を確立するよう強く指導したところであり、具体的な改善内容について報告を求めて、引き続き強く指導してまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　引き続き、そうした改善策の報告を現在求めているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　大日本図書に関する処分ということでございますけれども、発行者及び関係自治体の調査から、採択関係者への不当な利益供与の事実が明らかとなり、贈賄罪が確定したこと等を踏まえ、教科用図書検定規則に基づき、中学校用教科書の三種目について、来年度の検定審査不合格の方針を決定したところでございます。