文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（藤原章夫君）　各教科の教科書の価格につきましては、それぞれの教科の創設に際し必要なコスト等を踏まえて価格が決定され、その後の物価変動等を考慮し、毎年度、価格の改定が行われた結果、現在の価格に設定をされているものと承知をしております。

○政府参考人（藤原章夫君）　生活科の教科書につきましては、平成四年度に生活科が新設をされた際に参考にすべき教科書定価がなかったため、当時、一般社団法人教科書協会が策定していた「体様のめやす」における判型、ページ数、用紙、配色等を参照し、原価計算により定価を決定したところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　理科についてでございますけれども、数十年前のことになるということで正確にお答えすることが難しいところがございますけれども、教科書の発行に関する臨時措置法が制定をされ、検定教科書制度が始まった頃に原価計算を行ったものと思われるところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　小中学校特別の教科道徳と、小学校英語の教科書の価格につきましては、原価計算を行っておりません。 　特別の教科道徳については国語など主要科目の平均ページ単価、小学校英語については中学校英語の平均ページ単価に基づき価格を設定したところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省におきましては、障害のある子供の就学機会の確保のため、特別支援教育就学奨励費において、対象児童生徒等の通学に要する交通費としてタクシーによる送迎も支援の対象としているところでございます。 　御指摘の医療的ケア児の送迎時に看護師が同乗する場合においては、タクシー利用に係る経費は特別支援教育就学奨励費において、また同乗する看護師に係る経費は医療的ケア看護職員配置事業において、それぞれ支援することが可能となっております。 　このような文部科学省の補助事業を活用した医療的ケア児に対する通学支援につきましては、幾つかの自治体において取組が進められているものと承知をしております。 　また、特別支援教育就学奨励費によるタクシー送迎に対する補助につきましては、小中学校の通常の学級に在籍する学校教育法施行令第二十二条の三に規定する障害の程度に該当する児童生徒も対象

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　警察庁及び厚生労働省の自殺統計によれば、令和四年の児童生徒の自殺者数は五百十四名と過去最多となっており、大変憂慮すべき状況であると考えております。 　文部科学省においては、令和五年度予算において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置校数の拡充、オンラインカウンセリング等の新たな実施、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル等の相談窓口の周知、ＳＮＳを活用した相談体制の整備推進など、教育相談体制を強化するとともに、命の大切さや尊さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進に取り組んでいるところでございます。 　また、本日、こども政策担当大臣を議長とし、関係省庁で構成される子供の自殺対策に関する関係省庁連絡会議の初回会議が開催されたということでございます。この会議を契機として、関係省庁との連携を一層強化

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省では、三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめたところでございます。 　このプランでは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援をすること、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすること、この三つを柱といたしまして、不登校により学びにつながることのできない子供たちをゼロにしていくことを目指した取組を進めることとしているところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいまお話がございましたように、文部科学省では、小中高等学校等を通じて、不登校により学びにつながることができない児童生徒をゼロにすることを目指した取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　文部科学省では、この三月三十一日のＣＯＣＯＬＯプランの発表を受けまして、同日付けで通知を発出いたしまして、運営改善等で速やかに取り組んでいただきたいことについて、例えば、分教室型も含めた不登校特例校の設置促進や、自分の学級に入りづらい児童生徒に対して効果的な校内教育支援センターの設置の促進、教育支援センターの支援機能の強化、教室以外の学習等の成果の適切な評価の実施、高等学校等の生徒を含めた支援といったことにつきましてお示しをしたところでございます。 　さらに、保護者への支援に関しまして、教育委員会等が域内の教育相談機関等の情報をまとめて提示をしていくと、こ

○政府参考人（藤原章夫君）　不登校特例校につきましては現在二十四校が設置をされているところでございますが、このプランにおいては、多様な学びの場を確保するため、早期に全ての都道府県、政令指定都市に、また、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型も含め全国三百校の設置を目指すこととしております。 　その設置に当たっては、今御指摘がございましたように、教職員等の配置に関する課題も承知をしているわけでございますが、文部科学省としては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置、あるいは学習指導員等の支援スタッフの配置を行うことに加え、生徒指導等のための教職員の加配定数を優先的に措置することも行っているところでございます。 　また、不登校特例校の設置を検討する自治体が様々な課題について相談や助言が受けられるよう、不登校特例校の設置や運営に関する知見

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘ありました分教室型、これも最大限活用しながら、不登校特例校の設置を促進してまいりたいと考えております。 　このいわゆる分教室型というものは、学級を単位とした小規模な不登校特例校という形で設置が可能でございまして、その場合には、例えば公民館などの一室を活用した設置など、様々なニーズに応じた設置が可能と考えております。 　このような特色のある不登校特例校の先進事例について、今後更に全国の自治体に周知を図ってまいりたいと考えております。