文部科学省初等中等教育局長

お答え申し上げます。 　まず、地方公務員には、一部の規定を除いて労働基準法が適用されています。その上で、公立学校の教師は地方公務員でございますが、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与その他の勤務条件についての特別法としての給特法の規定に基づきまして、必要な読替えが行われた上で、一部の規定を除いて公立学校の教師にも労働基準法が適用されているところでございます。

いわゆる超過勤務命令を出せるのは、超勤四項目に限られているところでございます。

斎藤委員御指摘のとおり、平成三十年の十二月あるいは令和五年の四月とも、本委員会におきまして斎藤先生からそうした御指摘をいただきまして、文部科学省としてもいろんな観点から検討をしてきたところでございます。 　制度がどうなったかということでございますけれども、これまで、今御指摘のとおり、産休、育休取得者の業務を代替する教職員の給与費につきましては、国庫負担額の最高限度の算定の対象を臨時講師等に限ってございました。いろんな御指摘、斎藤委員からの御指摘、ほかの現場からの御指摘もございます。代替者が正規の教職員である場合にもその給与費が国庫負担額の最高限度の算定対象となるように昨年十二月に制度改正を行いまして、その後、教育委員会に直ちに通知し、この七年四月から適用されているところでございます。

先ほど、平成三十年のときから斎藤先生の方から御指摘いただいたことを御紹介させていただきました。その後、令和四年から全国知事会や指定都市市長会など地方団体からも同趣旨の御要望をいただいていたところでございます。加えまして、昨年八月の中央教育審議会答申におきましても、教師が安心して産休や育休を取得することのできる体制の整備が必要であるという旨、御提言もいただいてございます。 　こうした状況を踏まえまして、あべ大臣の方から、昨年の十一月の八日に、記者会見におきまして、閣議後の記者会見におきまして、このような制度改正を検討する旨、対外的には公表してございます。財政審のこうした財政制度分科会のこれ資料が出てきたのはその後の十一月の中旬でございまして、産休、育休代替教職員につきましては、先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、昭和五十五年当時には育休休業者が四千百六十名、令和五年には二万一

お答えいたします。 　現在の定時制及び通信教育振興法、先生から資料をいただいた、これにもございますように、左側、国のまず責務というか任務としまして、定時制教育及び通信教育の振興を図るとともに、地方公共団体が定時制教育及び通信教育の振興を図ることを奨励し、指導と助言を与えなければならないこととなってございます。また、地方公共団体の任務として、定時制教育及び通信教育の振興を図り、できるだけ多数の勤労青年が高等学校教育を受ける機会を持ち得るように努めなければならないことという現行の規定がございます。 　この上で、御指摘のとおり、学校設置者の任務ないしは責務というのは記載されてございません。大臣から御説明させていただきましたとおり、通信制高校は多様な生徒の学習ニーズに応えるという役割も果たしているところでございまして、学校設置者の責務につきまして仮にそのような規定を設けることでありましたら、教

伊藤先生御指摘のとおり、学校においては、学校保健安全法の規定によりまして、健康診断の結果に基づきまして治療を指示し、運動や作業を軽減するなどの適切な措置をとることとされてございます。そして、御紹介ございました、文部科学省が監修しました健康診断のマニュアルにおきまして、児童生徒等に必要な治療などを受けるよう指示した場合には、医療機関への受診結果を把握して、未受診の児童生徒においてはできるだけ速やかに受診等を勧め、そして医療機関での受診結果を学校に報告する、その様式を示しているところでございます。 　学校においては、その受診結果を適切に管理した上で、その上で、それを必要な場合には学校内で共有したり、あるいは個別に支援が必要なお子さんの場合には養護教諭とかあるいは教師、教員が、担当教員、担当教師が共有するなどしながらその結果を生かしていくということがされてございます。 　ただ、その情報を、す

学校におきましては、健康診断を行ったときは児童生徒等の健康診断票を作成して五年間保存しなければならないというふうになっているところでございます。 　今委員御指摘の、いろいろな子供に関わる診断結果というものをできる限り共有をすべきじゃないかというお尋ねでございますけれども、児童生徒等の健康の増進を図り、学校教育の円滑な実施を目的として健康診断が行われているものでございまして、これはもう個人情報としては学校内で適切に管理されるもの、必要があると認識してございます。 　その上で、学校におけるその健康診断の結果等を保護者等に電子的に提供することで、医療機関において端末等を用いて提示をするということの可能とする仕組み、いわゆる学校健診のＰＨＲの導入の推進などを行うなど、データの活用の在り方について検討を続けていきたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　吉良委員御指摘の地方女性活躍推進交付金及び地方子供の未来応援交付金の活用につきまして、お尋ねの事務連絡につきましては、事業の内容に一部変更はございますけれども、現在も有効でございます。 　児童生徒が生理用品を安心して入手できるよう、設置場所の工夫の検討、生理用品等を自身で用意できない児童生徒への支援につきましては、その背景にある要因にも着目し、保健室等に通常備えている生理用品を渡した場合に返却を求めないなどの対応を学校や学校設置者にお願いしているところでございまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら、適切な支援が行われるよう取り組んでまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　資料で、吉川先生から配付いただきました令和四年度の勤務実態調査の確定値でございますけれども、ここに、左側に調査の項目がずらっと並んでございます。これは、三十分単位で、最も中心的な業務を一つだけ選んで教員に回答していただいておるというものでございます。 　この中で、例えば、朝の時間、授業（主担当）、左側から言っていきますが、授業準備、成績処理、学年・学級経営、校内研修、保護者・ＰＴＡ対応などの業務分類をしてございますが、その業務分類の中の、職専免研修、自己研さん、休憩・休息等は校務でない項目として整理してございまして、在校等時間には含めないことにいたしてございます。

今挙げていただいている、先生に挙げていただいているこの二十五項目、全部で二十九目、校務項目がございますけれども、そこも踏まえて、ちょっと御答弁をさせていただきました。（吉川（元）委員「いや、だから、ここに書いてあるのは、全部」と呼ぶ） 　ここに書いてあるものとしては、職専免研修、自己研さん、あるいは休憩・休息等は明示がございませんので、ここに書いているものに、明示しているものについては、在校等時間という感じで書いてございます。