文部科学省大臣官房学習基盤審議官

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、そもそも不登校につきましては、不登校の態様は様々でございますので、不登校に置かれた児童生徒、保護者、その態様を十分踏まえて対応していくことが必要だろうということは従来からと変わってございません。 　その上で、御指摘の点でございますが、まず、学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして、児童生徒等の健康状態の日常的な観察によりまして、児童生徒等の心身の状況を把握するとされてございます。その実施に当たりましては、例えば、御紹介をいただきましたように、ＩＣＴ等を活用し、心や体調の変化を早期発見する取組、これはもう既に実際に行われてございますというふうに承知してございます。 　当省におきまして、教育委員会に対しまして今年二月に調査を行いましたところ、学校において、児童生徒の心や体調の変化にいち早く気づくために一人一台の端末のアプリ等を用い

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　全ての実例について詳細を把握しているわけではございませんけれども、例えば、アプリにつきましても、そもそも無料だというようなアプリを使っている自治体もございます。当然、保護者等への御理解等をいただいて、また、児童生徒等への負担がないようにということでございますので、この点も含めて自治体の適切な御判断の下に行われているものというふうに承知をしてございます。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の一人一台端末を用いた心と体の健康観察、既に自治体での、実施例等から考えますと、例えば、子供たちが毎日一人一台端末のアプリを用いて気持ちや体調を入力する、また、先生に相談がある場合にはその旨を入力することなどによりまして、教職員が児童生徒の変化にいち早く気づき、不登校に至る前の早期の支援につなぐことが可能だというような効果が期待できると認識してございます。 　また、こうした情報を一人一台端末を用いて入力することによりまして、子供一人一人の中長期にわたる健康状態の変化を記録するほか、他の情報と関連づけることで、多角的な分析というものも可能になろうというふうに考えてございます。 　先般公表いたしました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、具体的なデータの活用方法にまでは触れておりませんけれど

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　委員が御紹介くださいました、文部科学省におきましては、子供が自殺が起きたときの背景調査の指針というものを定めてございます。その調査の目的を、まず心理の専門家など外部の専門家を加えた調査組織において事実確認の、関係の確認のみならず、自殺に至る過程を丁寧に探ること等を示してございます。 　この詳細調査の実施に当たりましては、調査の手段としては指針におきましてもアンケート調査ということは入ってございますけれども、いずれにいたしましても、肝要なことは、この調査の指針に沿いまして、遺族の御要望を踏まえまして、詳細調査の目的を達するように、アンケート調査に限らず聴き取り調査を行うなど、指針を踏まえた適切に調査いただく必要があるというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　アンケート調査のみをもって、要は詳細調査にするということではございません。指針ではそのように定めてございません。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　基本的に、この指針に基づきまして詳細調査を行うということは御遺族の要望等がある場合でございますので、基本的にはこの指針に従って対応いただくことが肝要だと思ってございます。 　仮に、こういったものについて今委員御指摘のような事案があった場合には、各学校、教育委員会等、学校設置者等に対しまして、状況を見ながら文科省が直接に指導、助言を行うということを考えてまいりたいと、また現に行っているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　設置者等におきましては、指針に従って適切に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　文部科学省におきましては、まず、毎年実施をしてございます児童生徒の問題行動に関する調査におきまして、児童生徒の自殺者数ですとかその状況につきまして報告を求める、全体的なまず傾向を把握してございます。 　さらに、これだけでは十分ではないという御指摘等もございましたものですから、昨年の五月から新たに教育委員会等に対しまして、詳細調査を実施する場合の事前の連絡と、それから調査が終了した際の調査の報告というのを新たに求めてございます。 　こういった取組を通じまして、しっかりと当該事務連絡の周知を図りまして、委員御指摘のようなことがないように、再発防止の取組が達成されるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　引きこもりにつきまして、その状態にある方々の背景などについては様々であるというふうに承知してございますが、御指摘のこの校則につきましては、文部科学省といたしましては、校則が児童生徒により良い成長のための行動の指針として機能するように、地域の状況、時代の変化等を踏まえました不断の見直しを行うことが必要であると考えてございます。 　昨年十二月には生徒指導提要を改訂をいたしまして、校則の指導に当たりましては、校則を守らせることばかりにこだわることなく、何のために設けた決まりであるか、教職員がその背景、理由について理解することが重要であること、児童生徒が主体的に見直しに参加することに身近な課題を自ら解決するといった教育的意義があること、校則の内容を学校内外の者が参照できるよう学校のホームページ等に公開しておくこと、また、校則を見直す際のプロ

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　文科省といたしましては、発達障害のある子供の数そのものを把握してございませんけれども、発達障害のある子供の中には、大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を行う通級指導を受けている場合がございまして、この通級指導を受けている小中高等学校の児童生徒数は令和三年の時点で約十万人いるというふうに把握をしてございます。