文部科学省大臣官房学習基盤審議官

お答え申し上げます。 　人事行政調査は、懲戒処分などの人事行政の状況について調査するものであることから、子供性暴力防止法の犯罪事実確認の対象となる性犯罪前科について調べるものではありません。また、人事行政調査につきましては、前年度の懲戒処分について調査を行っておりますが、調査時点では懲戒処分がなされている場合であっても、引き続き係争中の事案も含まれ得るものであり、そもそも判決等は把握し難いものでございます。 　そのため、令和六年度人事行政調査において、児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた百三十四人について、子供性暴力防止法の犯罪事実確認の対象となる性犯罪前科に該当するかどうかをお答えすることは困難でございます。

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますれば、教師の専門性に対応した適材適所の人事配置を行えるということが望ましいと考えております。そのためにも、教師不足の解消に取り組んでいくということが重要であると考えております。 　教師に優れた人材を確保するため、文部科学省としては、学校における働き方改革の更なる推進や処遇改善、指導運営体制の充実等、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備等を通じた質の高い教師志願者の確保、また特別免許状の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職など、多様な分野からの入職促進などを進めております。 　加えて、文部科学省におきまして、大臣の指示で発足した教師不足に関する対策プロジェクトチームを中心に更なる対応を検討しており、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援等を通じて課題の解決に全力で取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　文部科学省では、これまで学校現場における生成ＡＩの利活用に向けて、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを策定、更新するとともに、パイロット校の指定を始め様々な形で実証研究を進めてきたところです。 　昨年度、文部科学省が実施した実証研究からは、例えば、発達の段階に応じた回答や、不適切な回答を行わないなどの技術的に出力を制御するいわゆるガードレールの必要性、また、答えを聞いても即座に示さずに思考を促すことなどの設計の重要性やその実装に向けた課題などが明らかとなっておりまして、技術の進展を踏まえた実証的な知見を蓄積していくことが重要だと考えております。 　御指摘のガイドラインの改訂につきましては、これまでの実証研究の知見や、技術の進展や国際的な動向等も踏まえまして、有識者等へのヒアリングを行いながら、今年度中に改訂をしたいと考えております。

今委員から御指摘のありました学校教育情報化推進計画、法律に基づきまして令和四年十二月に策定をしたところでございます。 　この計画は、令和四年から五年間取り組むべき施策の方向性を示すものですけれども、技術革新のスピードが速い分野でございますので、策定から三年後を目途に見直しを行うということとされまして、令和八年三月に見直しを行いました。主に、教科書への今般のデジタル活用ですとか、能登半島地震に際して実施されたオンライン学習による学びの保障、またネットワークの整備や校務における生成ＡＩの活用などに係る具体的な目標となる指標を追加するなどの見直しを行ったところでございます。 　また、地方自治体におきましては、自治体独自の計画を定めることが努力義務とされておりますけれども、自治体が定める教育振興基本計画の該当部分をもって本計画に代えることもできるということとしておりますけれども、地方での実施状

お答え申し上げます。 　令和七年度における学習活動等の支援にＩＣＴ機器を活用している学校の割合につきまして、不登校児童生徒については、小学校は七一・六％、中学校は七九・七％、特別な支援を要する児童生徒につきましては、小学校八八・九％、中学校八六・七％となっております。 　また、義務教育段階の公立学校については、不登校児童生徒や病気療養児を含む全ての児童生徒に端末が整備されておりまして、第二期ＧＩＧＡスクール構想の五年間で三千五百二十五億円が措置されているところでございます。そのうち障害のある児童生徒に係る入出力支援装置につきましては十五億円が措置されておりまして、こうしたことにより必要な支援を行っているところでございます。

御指摘のとおり、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えるということは重要でございまして、お示しいただいたとおり、現在多くの自治体で整備は進んでおります。 　一方、都道府県立高校における端末の整備方法につきましては、設置者ごとに様々でありまして、令和六年度に行った調査によると、都道府県においては、二十三自治体が設置者負担、二十四自治体が保護者負担を原則としていると承知をしております。 　国においては、高校の学習用端末を含む学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を策定しておりまして、この計画に基づき、学習者用端末の予備機ですとか低所得世帯への貸与機器の整備に必要な経費等について所要の地方財政措置を講じておりまして、引き続きＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　制度改正後のデジタルな形態を含む教科書につきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書と同様に、クラウドなどの外部サービスの情報を用いたシングルサインオン認証を標準実装することを検討しております。 　また、先ほどの局長の答弁にもありましたとおり、標準仕様それ自体は法的拘束力を有しないものですけれども、教科書発行者や配信事業者も広く交えて協議、検討を進めるということで実効性のある内容としてまいります。 　また、転学、卒業時の学習履歴の取扱いにつきましては、今後、標準仕様の策定等に当たって検討することとしておりますが、転学先で同一発行者の教科書を使用する場合には円滑にデータを引き継ぐことができるほか、ライセンス期間終了後も復習に活用できるよう、標準実装を検討している印刷、ダウンロード機能を活用するということが考えられます。 　さらに、アカウント管理の主体につきま

今御指摘のとおり、所有権と、法律上の民法の所有権は有体物を対象としているので、学習履歴を含むデータは対象とはなっていないところですけれども、誰がどの教育データにアクセスすることができるかという観点から本人に関するデータの取扱いを考える必要があると理解をしております。 　教育データへのアクセスという観点からは、一般的に、学校の教師は学習評価等の学校教育活動を実施する上で、学校教育に関する児童生徒のデータにアクセスすることが必要であると考えております。加えて、児童生徒も自らのより良い学びのために、自身の学習履歴等のデータにアクセスして、自分で利活用することが認められるものと考えております。

お答え申し上げます。 　世界各国における教師不足につきましては、近年、ＯＥＣＤですとかユネスコ等が公表した報告書においても指摘をされているところでございます。その原因につきましては、各国において様々ではあるものの、議員御指摘のような長時間労働など厳しい労働条件ですとか過度の事務負担、また低い社会的地位なども要因として挙げられているところでございます。 　こうした様々な課題、一部においては日本においても見られるものであると考えておりまして、文部科学省としても、しっかり状況の改善を通じた教師不足の解消を進めていく必要があると考えているところでございます。

お答えいたします。 　学校教育において、犯罪被害を含む危険の回避などの情報を正しく安全に利用できるよう、子供たちの情報活用能力を育成していくことは重要と考えております。 　このため、学習指導要領におきまして、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けて、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう全ての学校現場に求めているところです。 　また、文部科学省では、各学校の教員を支援するために、例えば、フィルターバブルやエコーチェンバーの仕組みや情報の真偽を確かめることの大切さを指導する児童生徒向けの動画教材を提供したり、教職員を対象としたオンライン研修会を開催したりしております。 　さらに、現在、中央教育審議会におきまして、学習指導要領改訂に向けまして、デジタル化による負の側面も踏まえた情報活用能力の抜本的向上を図る方策について情報モラルやメデ