文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長

○笠原政府参考人　先生の方から、まず、子供たちのメンタルですとか、学び等の教育再開に向けた支援についてのお尋ねがございました。 　先生御指摘のとおり、今回の能登半島地震では、全国の教育委員会と協力した教職員の派遣支援ですとか、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援ですとか、学校施設の使用の可否を判断するための専門家等を派遣してございます。 　また、兵庫県を始めとした六府県による自主的な取組として、避難所運営ですとか学校再開をサポートするための教職員の派遣ですとか、ＮＰＯ法人等による、子供の居場所づくりの一環としての避難所における学習支援なども行われております。 　文部科学省としましては、こうした取組を参考にしながら、発災後から学校の再開までを継続的に支援できる取組について検討を進めてまいります。 　もう一つ、体育館の空調についてのお尋ねがございました。

○笠原政府参考人　先生御指摘の筑波大学附属高校のつくば市への移転検討につきましては、筑波大学において附属学校の将来構想検討の一環として、つくば市への移転なども可能性の一つとして検討しているということは承知してございます。

○笠原政府参考人　今のところ、筑波大学において具体的な検討をしている段階とお聞きしておりますので、その内容等をお聞きして我々としてもどうするかということになろうかと思っておりますので、なかなか明確にお答えをしづらいところでございます。申し訳ございません。

○笠原政府参考人　国立大学法人の施設整備の仕組みにつきましては、一般の施設につきましては定額の補助になってございます。ですので、全額といいますか、大学の適正な予算で要求していただいたものに対して、その中を審査していただいて、定額補助をするという仕組みになってございます。

○笠原政府参考人　恐縮ですが、建物の規模ですとか内容によって違いますので、一概に幾らと申し上げることは困難です。 　上限は、規模が大きくなれば、非常に大きな規模の大学も当然ございますので、上限も特にございません。

○笠原政府参考人　先ほどの答弁とダブる部分がございますけれども、規模とかによって予算が変わってきますので、まず、規模の設定が適正なのか、建物を造る単価が適正なのかということをそれぞれ判断させていただく必要があろうというふうに思っております。

○笠原政府参考人　議員御指摘のとおり、国、地方共に厳しい昨今の財政状況の中、多様な整備手法や財源を活用して公立学校施設の整備を進めていくことは大変重要な観点と認識をしております。 　こうした観点を踏まえまして、文部科学省におきましては、地方公共団体がＰＦＩの検討や円滑な実施ができるよう、手続等を示したマニュアルを作成するなど、その取組を支援しているところでございます。 　また、公立学校施設整備にＰＦＩを用いる場合には、ＰＦＩ法に基づいて選定された民間事業者から施設の所有権を地方公共団体に移転する際に支払う費用を国庫補助の対象ともしてございます。 　こうした取組を通じまして、今後とも、ＰＦＩ方式を活用した公立学校施設整備について必要な支援を行ってまいります。

○笠原政府参考人　公立の学校施設について、ＰＦＩ等の手法により民間活力を取り入れ、施設整備だけでなく、維持管理を効率的かつ効果的に行っていくことは重要であり、学校の働き方改革を進める上でも有効な方策の一つになり得ると考えております。 　地方公共団体の中には、例えば、他の公共施設等と複合化した学校施設において、ＰＦＩ事業者が学校を含む当該施設全体を管理し、安全を確保している事例もあると承知しております。 　文部科学省では、地方公共団体における多様な官民連携手法の検討に資するよう、こうした事例を含めた事例集を作成し、周知をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、学校、教師が担う業務の適正化の一層の推進とともに、管理職を含めた教師の負担軽減と施設の維持管理に係るサービス水準の向上の両立が図られるよう、必要な取組を進めてまいります。

○笠原政府参考人　文部科学省におきましては、公立小学校等について、学校施設環境改善交付金において、児童生徒及び教職員等が使用する全ての部屋を対象に、その空調設備の設置や更新に要する経費の一部に国庫補助を行ってございます。 　また、各自治体における学校施設のニーズにしっかり応えられるよう、空調設備の整備を含む公立学校の施設整備費として、令和六年度予算案に六百八十三億円を計上し、令和五年度第一次補正予算一千五百五十八億円と合わせて、総額二千二百四十二億円を計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、安全、安心な教育環境の構築と避難所としての機能強化を図るため、各自治体が計画的な空調設備の整備等を行えるよう、引き続き支援を行ってまいります。

○笠原政府参考人　先生の方から、補助単価と補助の割合、それと、二年を超える工事についてお尋ねがございました。 　まず、国庫補助単価につきましては、昨今の建築資材の高騰等を踏まえまして、令和六年度予算案では、公立小中学校校舎の国庫補助単価、鉄筋コンクリート造でございますけれども、前年度比一〇・三％増とする見直しを予定しており、これが成立しますと三年連続で一〇％を超える増となるなど、その充実に努めているところでございます。 　続きまして、補助割合につきましては、学校施設のバリアフリー化につきまして、まず、令和三年度より国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げているほか、災害時には避難所としても活用される体育館について、断熱性の確保を前提に、令和五年度から令和七年度までの間、空調の新設に対する国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げているなど、各種の喫緊の課題に対し、必要な支援の拡充を図