文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長

○笠原政府参考人　公立学校施設の改築や改修に係る整備については、長期的に使用される公の資産の形成に資することから、財政法第四条に基づく建設国債を財源とすることができるところ、リース方式による施設整備につきましては、その経費の性質が、賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって公の資産の形成に資するものではないことから、建設国債を財源とすることができず、公立学校施設整備費による国庫補助の対象とすることは困難となってございます。御理解いただければと思います。

○笠原政府参考人　まず、文部科学省におきましては、小中学校等における教育の円滑な実施を確保することを目的としまして、学校統合に必要な施設整備に対して国庫補助を行っております。 　具体的には、公立の小学校、中学校、義務教育学校を適正な規模にするための統合に伴い校舎等の新増築を行う場合には、原則として、法律に基づき、国が経費の二分の一を負担しております。また、統合に当たり、既存の学校施設に対し長寿命化改良等の改修を行う場合にも国庫補助を行っておりまして、新増築を行う場合と同様、国が経費の二分の一を補助しております。 　また、老朽化を理由として学校移転を伴う施設整備を行う場合のお尋ねもございました。この場合、構造上危険な状態にある建物の改築に要する経費に対して国庫補助を行っておりますし、そのほか、教育環境向上と老朽化対策を一体的に行う長寿命化や、非構造部材の耐震化等の防災機能の強化に向けた取

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　公立高等学校の施設整備に係る費用につきましては、一部の事業、具体的には、専門高校等の実験実習施設の整備、防災機能強化としての屋外防災施設の新設、公害防止及び降灰防除工事については国庫補助を行う仕組みがございますけれども、基本的には、平成元年以降、地方の裁量を拡大して、地方分権を推進する観点から、国庫補助金を順次、廃止縮小してございます。平成十八年の三位一体改革を経て、今述べた事業以外は地方公共団体の一般財源で措置されることとなってございます。 　これは、国と地方の役割分担を踏まえて、地方分権を推進する観点から、これまで政府全体の方針として進めてきたことの一環でございまして、御理解をいただければと存じます。

○政府参考人（笠原隆君）　お答え申し上げます。 　公立小中学校の空調設置の状況につきましては、令和四年九月一日時点の調査におきまして、普通教室で九五・七％、特別教室で六一・四％、体育館等で一一・九％となってございます。

○政府参考人（笠原隆君）　学校施設の内装木質化の推進についてお答えをさせていただきます。 　学校施設における木材利用につきましては、委員御指摘のとおり、柔らかで温かみのある感触や優れた調湿効果等により豊かで快適な学習環境を形成することや、建物を環境教育の教材として活用することによる教育効果等が指摘されております。 　文部科学省といたしましては、公立学校施設の整備に対する国庫補助において、令和四年度から内装木質化を標準仕様に位置付けるとともに、地域材を活用して木造施設を整備する場合には補助単価を加算するなどの財政措置を行ってございます。また、木材を活用した学校施設を計画するに当たり、必要となる知識ですとか技術、優良な取組事例をまとめた総合的な解説書の作成ですとか講習会の開催などによりまして、地方公共団体における学校施設への木材利用の取組を支援しております。 　文部科学省といたしましては

○笠原政府参考人　先生の方から公立小中学校の冷暖房の設置状況のお尋ねがございました。 　避難所となります公立小中学校施設における冷暖房の確保の状況といたしましては、主な避難施設となる体育館ですとか教室等への設置に加えまして、災害時に機器を確保できるという場合も含めまして、令和四年十二月一日現在で、冷房機器については六七・一％、暖房機器については八〇・二％ということになってございます。

○笠原政府参考人　災害復旧制度の周知について御質問がございました。 　被災した学校施設の復旧につきましては、災害復旧制度を活用しまして、速やかで円滑な事業実施を図れるよう、最大限の支援に努めているところでございます。 　具体的には、被災時に迅速かつ円滑に災害復旧事業を実施していただくことを目的としまして、被災した自治体向けに災害復旧制度の説明会を実施するなど、まさにプッシュ型で災害復旧制度の周知活動を行っているところでございます。 　今後とも、自治体と連携しながら、学校施設の早期復旧に向けた、被災地に寄り添った支援を最大限努めてまいります。

○政府参考人（笠原隆君）　今先生御指摘のとおりで、数字につきましては先生御指摘のとおりでございます。 　我々としても、学校施設の空調設備の設置につきましては推進をしているところでございますけれども、具体的に申し上げますと、給食施設につきましては、令和二年度の第三次補正予算から既存の給食施設への空調の設置の工事についても新たな補助の対象に加えたところでございますし、体育館につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の期間であります令和七年度までの間、補助率を三分の一から二分の一に引き上げて推進をしているところでございます。

○政府参考人（笠原隆君）　まず、体育館につきましては、令和二年度にも調査をしておりますけれども、それから令和四年度の九月の間では、数字はプラス六・三％の上昇がございます。 　我々としても、引き続き推進していく必要があるというふうに認識をしているところでございます。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、国立大学の施設につきましては、昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期が到来しており、安全面、機能面、経営面で大きな課題が発生しております。具体的には、安全面では老朽化による外壁の落下等の事故、機能面ではスペース不足や教育研究機能の低下、経営面ではエネルギーロスや事故、故障等の対応による財政負担の増大といった様々な問題を招いております。 　これらを改善するためには、令和三年から七年度の五年間でおおむね、老朽改善整備として約七百八十五万平方メートル、ライフライン更新として配管、配線約一千九百キロメートル、設備機器約千八百台等の整備が必要と見込まれているところでございます。