文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長

お答え申し上げます。 　今回の空調設備整備の臨時特例交付金につきましては、学校体育館における空調設備の新設に要する経費を補助対象としてございまして、断熱化工事につきましても、空調設備工事の関連工事として補助をしているところでございます。 　このため、先生御指摘いただきました、臨時特例交付金を活用せずに学校体育館の空調を設置した後に断熱化工事を行う場合については、この断熱化工事に係る経費については、臨時特例交付金の対象としてはございません。

お答えいたします。 　令和六年九月一日時点の全国の公立小中学校体育館等における空調設置率は一八・九％でございます。

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、文部科学省では、まず、熱中症の観点から、公立学校施設の空調設備の設置状況について調査を実施しております。 　本調査では、冷暖房両方の機能を有する空調設備は対象としてございます。ですので、調査結果には暖房機能を有する空調設備も含まれているということでございます。ですので、暖房だけを抜き出したという数字については把握をしてございません。

お答えいたします。 　先生御案内のように、普通教室の方が早期に空調設備が設置を進められております。御案内のように、最近の空調設備につきましては、かなり冷房と暖房を兼ねたものが増えてございます。昔のものについては空調だけのものがあったというふうに認識してございます。そういうことからも、普通教室については、冷房は入っているんだけれども、別途、暖房としてはストーブがあるというようなことを考えられるというふうに思ってございます。

お答えいたします。 　学校施設における積雪等の対策については、まず、計画、設計上の留意事項を示しました学校施設整備指針というのがございまして、そこで、大雪等の災害に対し、十分な防災性など安全性を確保することが重要であるというふうにしてございます。こうした中で、日頃から、屋根などを含め、関係法令に基づき定期的に点検し、適切な維持管理を行うよう、各学校設置者に対し指導助言を行っているところでございます。 　また、積雪期の前には、児童生徒の安全対策について、多雪区域内の学校建物、とりわけ体育館、御指摘のありました体育館ですが、倒壊事故の発生を未然に防止するなど、適切な雪害防止対策を実施するよう依頼しているところでございます。

お答えいたします。 　学校施設の断熱性向上は、先生もお話しございましたけれども、児童生徒の快適性の観点ですとか、避難所機能の観点ですとか、施設の省エネルギー化の観点からも重要であるというふうに認識をしてございます。 　先ほども申し上げました学校施設の計画、設計上の留意事項を示した学校施設整備指針におきましても、断熱化というのは、学校施設における温室効果ガスの排出量を削減する観点、災害時に避難所となる場合においても良好な温熱環境を確保する観点、屋内の熱の損失、結露等外気の影響を低減し、居住性を高める観点からも重要であることを示してございます。 　ですので、断熱性、気密性を向上するための改修工事につきましても国庫補助を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　学校施設の断熱性向上は、まさに児童生徒の快適性の観点ですとか、避難所機能の観点、先生もお話しいただきました施設の省エネルギーの観点からも重要であるというふうに認識してございます。 　それらについて、先生から今御紹介いただきましたけれども、設計、計画上の留意事項を示しました学校施設整備指針におきまして、断熱化というのは、学校施設における温室効果ガスの排出量を削減する観点ですとか、災害時に避難所となる場合においても良好な温熱環境を確保する観点ですとか、屋内の熱の損失、結露等外気の影響を低減し、居住性を高める観点からも重要であるということを示してございます。ですので、断熱性ですとか気密性を向上するための改修工事についても国庫補助を行っているところでございます。 　引き続き、学校施設の断熱性の確保につきまして、学校施設、学校の設置者の取組を支援してまいります。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、文部科学省では、教育環境の改善等を図るために、公立小中学校施設の断熱性ですとか気密性を向上するための改修工事につきましては、既に国庫補助を行っているところでございます。 　これらの内容につきまして、各自治体の方に様々な手法とともに周知をすることによって、学校施設の断熱性の確保の取組を推進してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　まず、空調の設置率が低いということがございます。具体的に申し上げますと、令和六年九月一日現在における公立小中学校体育館等の空調設置率は一八・九％と、全国的に低いという状況がございます。 　そういう中で、近年の自然災害の激甚化ですとか頻発化を考えますと、その整備率の向上が喫緊の課題となってございます。そういう背景があって、今回の補助金が設けられたということでございます。 　今回の補助金の特徴につきましては、従来よりも補助が手厚いということですとか、断熱性を一緒に進めるですとか、そういう幾つかの特徴を持ってございます。

お答えいたします。 　まず、初年度に必要な額として、令和六年度の補正予算で七百七十九億円を計上させていただいているところでございます。 　次のものについては、自治体からの計画を踏まえながら検討していく必要があるというふうに思っておりますが、我々としては、精いっぱい予算の確保に努めてまいりたいと思います。