文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　施設の老朽化問題が深刻である一方、地域における産学連携や人材育成などの多種多様な共創活動の場として国立大学のキャンパス、施設が果たす役割は極めて重要であると認識しております。 　そのため、文部科学省におきましては、令和三年に国立大学法人等施設整備五か年計画を策定いたしまして、この中で、老朽化対策のための施設改修等に伴い、キャンパス全体を共創拠点にするという大きな方向性を打ち出して、各大学の戦略的なリノベーションを促進しているところでございます。

○笠原政府参考人　「みんなの廃校」プロジェクトの概要でございますけれども、文部科学省におきましては、廃校の活用を促進するために、廃校を使ってほしい地方公共団体と廃校を使いたい事業者等への情報発信、マッチングを行う、「みんなの廃校」プロジェクトを平成二十二年度より実施しております。 　具体的には、文部科学省ホームページにおきまして、活用用途を募集している全国の廃校情報の掲載、廃校活用を希望する事業者や地方公共団体に対する廃校活用推進イベントの開催、廃校活用の事例集や利用可能な各省庁の補助制度の紹介などによりまして、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省が実施いたしました廃校施設等活用状況実態調査によりますと、平成十四年度から令和二年度に発生した公立小中学校等の廃校の延べ数は八千五百八十校となってございます。ちなみに、直近では、令和二年度で三百三十五校、令和元年度ですと三百八十三校というような状況になってございます。 　また、現存している廃校のうち、七四・一％につきましては、社会教育施設や福祉施設、企業の施設等、様々な施設として活用されているところでございます。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　まず、先生からの、情報の開示についてでございますけれども、廃校の利活用に要する費用等の条件につきましては、個々の契約の当事者となります地方公共団体と事業者等の間において決定されることとなりますけれども、文部科学省のホームページにおいて掲載しております全国の廃校の公募情報におきましては、募集に当たっての条件ですとか、希望する用途等を掲載をすることとしております。また、廃校施設等の耐震性の有無につきましては、必ず明示をすることとしております。 　もう一つ、先生からお尋ねのありました財産処分についてでございますけれども、国庫補助を受けて整備した公立学校施設を処分制限期間内に転用等する場合は、補助金相当額の国庫納付等の財産処分手続が原則として必要となりますけれども、文部科学省では、廃校活用を推進するなどのために、国庫補助事業完了後十年以上経過した建物等の

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　「みんなの廃校」プロジェクトの実効性を上げるためには、同プロジェクトについて、先生も御指摘いただいておりますけれども、廃校を有する地方公共団体と、その廃校を活用し得る事業者と、双方の認知度を向上させることが重要であるというふうに我々も思っております。 　そのため、文部科学省といたしましては、同プロジェクトの一環といたしまして、毎年、自治体、事業者等を対象に、特徴的な廃校活用事例の発表ですとか、活用用途を募集している自治体のＰＲイベントを開催しております。その際、各地方公共団体に周知するとともに、関係省庁ですとか経済団体等を通じて事業者などへの周知に努めているところでございます。 　こうした取組を通じまして、実際にこのプロジェクト内のホームページに掲載した廃校情報に民間事業者が関心をお持ちになりまして、具体の廃校活用につながる事例なんかも生まれて

○政府参考人（笠原隆君）　お答え申し上げます。 　学校施設は子供たちの学びの場であることから、音響等の良好な環境条件の確保に留意して設計や維持管理することが重要であると考えております。学校設置者は関係法令に基づきまして学校の施設及び設備を管理するものとされておりまして、今般の件につきましては、先生の御紹介にもございましたけれども、小山市におきまして専門家を含めて点検を行うなど、適切な対応がなされたものと認識しております。 　文部科学省といたしましては、音響等も含め子供たちにとって良好な環境が確保されるよう、講習会等の場を活用し、このような事例も含めて学校の維持管理等に関する事例の周知を図るなど、学校設置者の取組を支援してまいります。

○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。 　御指摘のありましたエレベーター棟の増設時の費用についてでございますけれども、先生からも御指摘ございましたけれども、今、自治体からの御要望もございますし、今後、補助額の算定に適切に含まれるようにしていくことを考えておりますし、あと同じく、その元々の建築単価の問題もございます。これにつきましても、令和五年度当初予算におきまして、資材費の動向等を勘案しながら、鉄筋コンクリート造の小中学校校舎で対前年度比一〇・三％増と大幅な見直しも行ってございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各地方公共団体からの要望を踏まえつつ、必要な支援を図り、公立学校施設のバリアフリー化を推進してまいります。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　学校施設について〇・七以上の基準を適用している理由でございますけれども、一般的に、御案内のように、学校施設は、児童生徒、学生の教育、研究や生活の場であるとともに、被災時には地域の避難所としての役割も担っております。 　こうした学校施設の特性を考慮し、一般建築物であればＩｓ値〇・六以上を耐震改修の目標とするところでございますけれども、学校施設につきましては〇・七以上を求めているというところでございます。

○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、学校施設は地方公共団体において貴重な財産であることから、廃校となった後も地域の実情やニーズに応じて有効活用していくことが重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、廃校施設の有効利用に向けまして、文部科学省ホームページにおいて、活用用途を募集している全国の廃校情報の掲載、廃校活用を希望する事業者や地方公共団体に対する廃校活用推進イベントの開催、廃校活用の事例集や利用可能な各省庁の補助制度の紹介等により、地方公共団体の取組を支援しております。 　こうした取組を通じました成果といたしましては、例えば、ホームページに掲載した廃校情報に民間事業者が関心を持ち、具体の廃校活用につながる事例も生まれてきております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、地方公共団体による廃校施設の活用が一層推進されるよう、今後とも

○政府参考人（笠原隆君）　現在のところ、廃校、先生、委員の資料にもございましたけども、全体の廃校の数は出ておりますけども、今活用されているものといたしましては五千四百八十一という件数がございます。