文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長

○政府参考人（笠原隆君）　能登半島地震の教訓を踏まえまして、被災地の学びを全国の教職員や文部科学省職員が支援する、いわゆるＤ―ＥＳＴの構築について検討を進めてまいりました。 　九月の能登豪雨では、この一環として文部科学省職員を派遣したところですが、こうした取組を踏まえ、年内に最終まとめを行う予定でございます。 　また、自治体における学校支援チーム創設の支援や先行事例の周知、連携体制の構築に必要な経費を令和六年度補正予算案に計上しております。 　文部科学省といたしましては、被災地の子供たちの学びを速やかに確保できるよう、関係機関等とも連携し、Ｄ―ＥＳＴの構築に向けた取組を進めてまいります。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、国立大学等における教育研究機能の強化等の観点で、キャンパス、施設が果たす役割は極めて重要と考えております。 　しかしながら、御指摘ございましたように、国立大学等において、昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期が到来しておりまして、安全面、機能面、経営面で大きな課題が生じ、対応が急務になってございます。 　そのため、文部科学省といたしましては、御指摘もございましたが、第五次国立大学法人等施設整備五か年計画に基づきまして、老朽改善整備等を行うこととしてございます。 　また、この中で、施設整備の方向性として、御指摘ございましたけれども、ソフト、ハードの取組が一体となって、あらゆる分野、場面で、あらゆるプレーヤーが創造活動を展開するイノベーション・コモンズ、共創拠点へと転換することが必要であるとしているところでござ

○笠原政府参考人　委員御指摘の断熱性確保のための対策が条件となっている理由でございますけれども、断熱性の確保がなされていない体育館へ空調を設置した場合、過大な能力の空調機が必要となったり、光熱費が過大となったりし、効率的、効果的な施設整備ができないことから、国庫補助を行うに当たり断熱性の確保を必要としているところでございます。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、体育館空調設置に伴う断熱性確保工事について、その必要性や具体例を文部科学省のホームページで公表するとともに、地方自治体に周知しているところでございます。 　本具体例におきまして、遮熱対策につきましては、御指摘のとおり、屋根への遮熱塗料や壁への鋼板張りについて示しているところですが、あくまでも一例を示しているものでございまして、本具体例以外の有効な遮熱対策につきましても国庫補助の要件に合致し得るものと考えております。 　文部科学省といたしましては、地方自治体が既存建物の状況に応じ経済的で効果的な断熱対策や遮熱対策を実施できるよう、より分かりやすい事例の周知や技術的助言に努めてまいります。

○笠原政府参考人　先生からの小中学校の特別教室のお尋ねがございました。 　まず、公立小中学校の特別教室への空調設備の整備の状況でございますけれども、先生の方からお話ございましたが、平成三十年九月一日時点で四二％でありましたけれども、令和四年九月一日時点で六一・四％と着実に進んではいるものの、引き続き整備を進める必要があるというふうに認識をしてございます。 　文部科学省といたしましては、特別教室等の学校施設への空調設備の整備に対しまして国庫補助を行っております。これらを含めた公立学校施設整備に必要な経費といたしまして、令和六年度予算と令和五年度補正予算と合わせまして、総額二千二百四十二億円を計上しているところでございます。各自治体におかれましては、こうした予算の活用を積極的に御検討いただき、整備を進めていただければというふうに思ってございます。 　引き続き、各自治体が特別教室を含めて学

○笠原政府参考人　空調設備の設置につきましては、防災機能の観点もございますので、体育館等についても明確な今目標を定めております。 　特別教室につきましては、まず子供の居場所ということで普通教室を進めたところでございますので、引き続き特別教室についても進めるということで、させていただければというふうに思っているところでございます。

○政府参考人（笠原隆君）　幾つかの費用負担についてのお尋ねございました。 　まず、被災した学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づきまして、自治体が実施する復旧事業費の三分の二を国が負担する仕組みとなってございます。さらに、今般の能登半島地震が激甚災害に指定されたことに伴いまして、各自治体の財政状況に応じた補助率のかさ上げを講じているところでございます。 　また、加配教職員に係る人件費についてでございますけれども、義務教育費国庫負担法に基づきまして、都道府県等が支出する費用の三分の一を国が負担する仕組みとなっております。 　スクールカウンセラーにつきましては、通常は配置に係る費用の三分の一を補助する仕組みであるものの、今般の震災対応におきましては全額国費による補助を実施しております。 　また、学習指導員の配置に係る経費についてでございますけれども、事業実

○政府参考人（笠原隆君）　まず、文部科学省よりお答えいたします。 　幼稚園や小学校は子供たちの学習、生活の場であり、自発的な遊びを含め、多様な活動に柔軟に対応できる環境を確保することが重要だと考えております。 　文部科学省といたしましては、学校施設の計画、設計における留意事項を示した学校施設整備指針を策定しており、この中で、幼稚園については、自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶなど、幼児の興味や関心が戸外にも向くよう園庭や遊具の配置を工夫することが重要であることなどを示しております。また、様々な屋外環境の整備例を掲載した事例集を作成し、全国の学校設置者に周知しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、学校において健康で安全に過ごせる豊かな環境が確保されるよう、引き続き学校設置者による創意工夫ある取組の支援に努めてまいります。

○政府参考人（笠原隆君）　学校施設のバリアフリー化につきましては、令和二年度から令和四年度までの間に一定の進捗はあるものの、その取組状況には地域差があり、令和七年度末までの整備目標の達成に向けて、取組の遅れている地域を中心として取組の加速が必要であるというふうに認識してございます。 　施設整備の主体である学校設置者においては、バリアフリー化を進める際の課題といたしまして、老朽化している施設の大規模改修の機会に合わせて工事の実施を予定しており早期の着手が難しいということですとか、バリアフリー化を含めた課題が山積している中で予算確保が難しいなどの意見があると認識してございます。 　文部科学省といたしましては、バリアフリー化改修工事に対し、先進地域の事例の周知や取組の遅れが見られる自治体に個別にヒアリングを行い、取組の加速を促しているところでございます。 　引き続き、各学校設置者の事情を丁

○笠原政府参考人　先生から、学校施設の空調設備の設置についてお尋ねがございました。 　学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、体育館等における空調設備の設置は重要な課題であるというふうに認識してございます。 　体育館の空調設備の設置の状況でございますけれども、まず目標といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、中長期の目標として、令和十七年度までに九五％、当面の令和七年度までに三五％という目標を掲げてございます。 　しかしながら、先生御指摘のとおり、公立小中学校の体育館等の空調設置の状況は、令和四年九月一日現在におきまして一一・九％となってございます。そのため、五か年加速化対策の期間であります令和七年度までの間に、体育館への空調設備の新設につきましては、断熱性の確保を前提に、国庫補助率を