文部科学省総合教育政策局長

○望月政府参考人　留学生三十万人計画を達成いたしました令和元年度時点では、高等教育機関及び日本語教育機関における留学生総数の二五％に当たる約八万人の外国人留学生が専門学校に在籍をしてございました。令和四年度には、コロナがございましたので、約五万人の留学生を受け入れているところでございます。 　今回の改正によりまして、専門士の称号を法律に位置づけるということにしてございますけれども、これにつきましては、その国際通用性を高め、卒業生が外国の大学への留学等の際に学歴が適切に評価されること、外国人留学生が帰国後の社会的通用性を高め、就職や進学を促進することなどの効果があると考えてございます。 　今、勝目先生から御紹介ございました、留学生の方が学んだ後に就職を更に日本でしたいという場合に、大学卒業者に比べ、学校で学んだ内容と就職先の業務内容の関連性がより厳格に求められているところがございました。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、専門学校の入学資格につきましては、専修学校体系の中で、高等専修学校から専門学校への進学を円滑に行うため、三年制以上の高等専修学校を修了した全ての者につきまして入学資格が認められている状況でございます。 　他方、既にこの時点で、高等専修学校につきましては、通信制高等学校との連携も含めますと、大学入学資格を得られる学校は九八・四％となっている実態がございます。 　今般の改正では、専門学校につきまして、高等教育機関としての位置づけを明確にするため、専門学校の入学資格と大学入学資格に関する法律の規定を同様にすることとしてございます。 　従来であれば専門学校の入学資格を得られていたけれども今般の改正に伴い得られなくなる高等専修学校の数は、先ほど申し上げたようにかなり限られている状況でございまして、そうした高等専修学校に通っている生徒は修了後も直

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の専門学校における単位制への移行の趣旨でございますけれども、学修成果の換算を容易にし、大学と専門学校との間での学生の移動を円滑化する、学修成果を評価し単位を与えるということで学修の評価を適切に認定するということにございます。 　これまで、学年制、いわゆる学修の量で測る単位制を明確には取ってはございませんでしたけれども、今回、法令で単位制を取ることができるとしてございますのは、これは、既に多くの専門学校では、国家資格取得のための養成施設指定規則におきまして別途指定を受けてございまして、これは学修量の基準を単位制で示されていることが非常に多い状況でございます。 　このため、各専門学校では、授業時数を取っているとともに、指定規則の方では単位制というのを、もう一方で読み替えて対応しなければいけないということがございました。このような、授業時数制を

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正により新たに設置が可能となる専門学校の専攻科のうち、大学教育に相当する水準の教育を行っているものにつきましては、大学の学部に準ずるものとして文部科学大臣が認定を行うことを予定してございます。 　具体的には、専門課程と教育課程の一貫性が客観的に担保されていること、通常の専門課程と同等の教員配置や面積が確保されていること、独立した専門の評価機関による評価を受けることなどの要件を満たす専攻科につきましては、認定を行うことを検討していきたいと考えてございます。 　今後、この法案をお認めいただければ、改正法案の規定に基づきまして、通常の専門課程等との支援のバランスも考慮しながら、こうした専攻科を高等教育の修学支援新制度の対象として検討し、詳細を文部科学省令で定める予定としてございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正では、先ほどから申し上げましたとおり、専門学校につきまして、大学の評価と同等の項目の自己点検評価を行い、その結果の公表を義務づける、外部の識見を有する者の評価を努力義務として規定しているところでございます。 　ただ、この機会に、やはり評価の実を上げていくために、各学校で自己点検評価をより適切に行っていただくという機会にもしたいと思ってございまして、それを促してまいりたいと思っています。専門学校全体として、二百人ぐらいの生徒の小さな規模の学校もございますので、そういった学校について、やはり質を向上するという観点でも、この自己点検評価を今回の法改正を機に考えていただく必要があるかなと思っています。 　なお、過去五年以内に、独立した専門の評価機関による評価を受けた専門学校の割合は六・六％にとどまっているところでございます。 　今回の改正

○望月政府参考人　御指摘がございました、いわゆる日本版ＤＢＳの創設を含む法律案につきましては、学校設置者等や認定を受けた民間教育保育事業者等に対しまして、教育、保育等に従事させようとする者の性犯罪歴、性犯罪歴前科の確認や、確認された場合の防止措置を講じることを義務づけるとともに、相談体制の整備や、被害を受けた子供の保護、支援等の取組により、総合的に子供を性暴力等から守るものでございまして、学校教育を所管する文部科学省においても密接に関わるものであるというふうに受け止めてございます。 　教員等につきましては、教員性暴力等防止法に基づきまして、採用時のデータベースの活用を始めとして、既に児童生徒等に対する性暴力等を防止する仕組みを整備しているところでございます。先ほどの日本版ＤＢＳの規定にもございますけれども、既に免許を持っている教員には、子供への相談体制の充実とともに教員の研修などももう実

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　奈良教育大学と附属小学校教員との、学校関係者との具体的なやり取りにつきましては、文部科学省として把握する立場にはないと思ってございますけれども、先生から特別の御依頼がございましたので、現在、大学に対して事実確認をお願いしているところでございます。 　なお、繰り返しで恐縮でございますけれども、文部科学省の方から大学に対して、教員を全員入れ替えろというようなことを言った事実はございません。

○望月政府参考人　繰り返しで恐縮でございます。 　昨年の十月十日に、奈良教育大学より、今般の附属小学校の事案につきまして、それまでの経緯、今後の対応方針についての御説明をいただいたところでございます。 　その際、人事交流につきましては、あくまで一般的な例として、他の附属学校において多く実施されております人事交流については言及をいたしました。閉鎖性を打破するというようなこともございます。人事交流全体についてのことを言及したので、個々の人事についての、こちらとしては大学に対して指示をしたものではございません。 　国立大学附属法人の人事につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、各国立大学法人の権限と責任に基づいて行われるものでございまして、附属学校の教員の人事交流につきまして、文部科学省が大学に対して指示をするものではございません。

○望月政府参考人　大変恐縮でございますけれども、今委員から御指摘の点は我々承知していないところでございます。

○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、昨年十月十日以後から本年一月九日の奈良教育大学とのオンラインを含む打合せにつきましては、現在確認中ではございますけれども、関係課への聞き取りによりますと、十二月に打合せが実施をされている、ウェブ会議での実施がされているということは確認できてございます。 　本年一月九日までのオンラインを含む打合せに関しまして、行政文書ファイル簿に登録されております、行政文書ファイル等に保存されている文書につきまして、これまで関係課に確認をしてございますけれども、本日時点で該当する文書はございません。