文部科学省総合教育政策局長

○望月政府参考人　文部科学省の調べによりますと、令和五年度の専門学校での社会人は約三万七千人、全在籍者数の七・四％を占めてございます。令和三年度には専門学校は七・〇％でございましたが、少し増加をしてきているところでございます。 　大学でございますが、これは同じ統計ではないので単純な比較は困難でございますけれども、大学の学部においては令和四年五月現在で二・八％でございます、学部でございます。 　では、これをどの程度、社会人の割合を見込むかということでございますけれども、これはなかなか、分野によって社会人の割合が大きく異なりまして、景気の動向にも左右されるところがございまして、比率について明確な目標値を定めるというのは難しいんじゃないかというふうに考えてございます。 　いずれにしましても、専門学校のリカレント教育というのは充実をしていくことが間違いないというふうに考えてございます。

○望月政府参考人　一点目の御質問についてお答えいたします。 　法務省とも連携いたしましてこの度新たに設けました外国人留学生キャリア形成促進プログラム、この文科大臣の認定を受けた学科を修了した留学生につきましては、出入国在留管理庁が在留資格の技術・人文知識・国際業務を決定する際に、専攻科目と従事しようとする業務との関連性について柔軟に判断いただくことによりまして、留学生が適切に就労の機会を幅広く得ることができるようにというものでございます。 　具体的には、工業分野、商業実務分野、文化教養分野などでございまして、令和五年度が、先ほど御紹介がございましたが、百八十八校四百七十五学科を今回、新設などに認定をさせていただいたところでございます。 　この技術・人文知識・国際業務につきましては、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動に認められるものであるわけでござ

○望月政府参考人　今ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、専門学校は、地域の基幹的な産業を担う人材を、国家資格等の取得を通じて役割を十分に果たしてきている、そして、今回の法改正によりまして質を確保するという観点からの制度を改めまして、更にそうした役割を果たしていくことが大事であると考えてございます。 　八分野、大きく分けますと、専門学校には人材育成の分野がございまして、その学科あるいは学校の再編というものは、かなり地域の産業動向や人材の動向を踏まえたものとなってございます。その中でも、いろいろな分野がございますけれども、エッセンシャルワーカーと言われております医療あるいは介護などの人材育成の部分に関しましては、介護の関係には三三・五％の留学生が入っていて、全体としてかなり人材育成に大きな貢献をしているといったこともございます。 　こうした、医療、介護の分野のみならず、地域の基

○望月政府参考人　先生御指摘のように、今回の改正では、専門学校につきまして、高等教育機関としての位置づけを明確にするという観点から、その教育の質を確保するために、大学の項目と同等の項目で自己点検評価そして公表を義務づけるものでございます。 　この自己点検評価につきましては、今回の改正内容も踏まえまして、文部科学省の方で専修学校における学校評価のガイドラインというものを作っていますけれども、これを改めて見直し後、対応を進めることとしてございまして、各学校が更に充実した自己点検評価、あるいは、もしかしたら今現在では余りできていないんじゃないかというところに関しても、改めて、その自己点検評価そして公表が対外的にも分かる形で取組を促したいというふうに考えているところでございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律に基づきまして、実務家教員による授業科目や外部理事の配置等に関する教育要件と、経常収支差額や外部負債の超過、定員に関する経営要件といった、一定の機関要件を満たすことの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校に加えて、専門学校についても対象機関となっているところでございます。 　この確認を受けた専門学校の割合は、先生御指摘のとおり、令和五年八月に七八・五％となってございまして、大学、短期大学の九七・八％と比べますと低くなっている実情がございます。 　確認を受けた専門学校の割合が大学等と比べて低い原因につきまして状況調査を行いましたところ、その主たる原因は経営面における機関要件を満たすことが困難であるといったことが主なものでございます。

○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、専門学校の在籍者の家族世帯収入が大学等と比べてやや低いという傾向に加えまして、修学支援の充実を図ることは重要であるというふうに考えてございます。 　高等教育の修学支援新制度は、対象となる学校に対して先ほどの機関要件を課してございますけれども、学校の規模が小さい、あるいは、社会的ニーズは高い職種なんだけれども、そこに進学するという者が、志願ということですけれども、十分にいない場合もある、社会経済状況の影響を受けやすいことから、経営要件を満たさない場合があるというふうに、先ほど申し上げましたけれども、承知してございます。 　このことも踏まえまして、令和六年度、今年度の機関要件の見直しにつきましては、収容定員充足率の要件を満たさない場合でありましても、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると都道府県知事等が認める場合にはその確認取消しを

○望月政府参考人　専門学校の修了者は、専門的な知識、技術、技能等を修得し、また多くの者は国家資格を取得して、社会基盤を支える即戦力となる人材でございます。それにふさわしい社会的評価を得られるようにすることが肝要かと考えてございます。 　今般の改正におきまして、二年制以上の専門学校を修了した者に付与する専門士の称号を法律に改めて規定するということとしてございますけれども、これによりまして、社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国及び海外からの学生が国内外での就職や外国の大学への留学等をする際に、学んだ成果がより適切に評価されることにつながるものと考えてございます。 　文部科学省といたしましては、専修学校を紹介するホームページ、通称「専修学校＃知る専」というふうに言ってございますけれども、御覧いただければ幸いでございますけれども、この広報ホームページも作ってございまして、高等学校ある

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　専門学校は、地域の産業と連携した実践的な教育や少人数指導等を通じまして満足度の高い教育を実施しているというアンケートもございまして、地域に必要不可欠な人材を輩出していると認識しているところでございます。 　専門学校の卒業後、そのまま県内の企業に就職した者の割合は、多くの県では約六割から八割と非常に高い水準となっているところでございます。 　また、一部の専門学校では、求職者が就職に必要な職業スキルあるいは知識を修得するための公的職業訓練を実施をして、地域の学び直しに貢献しているものと承知してございまして、文部科学省で把握している限りでは、毎年少なくとも一万人程度が当該職業訓練を受けていると認識しているところでございます。 　専門学校は、地域に求められる人材の育成に重要な役割を果たしてございまして、地方の産業政策あるいは地域を支える人材の供給と

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度時点でございますけれども、回答率約九割の学校からの文部科学省の調べによりますと、専門学校の総在籍者数の約三％が障害のある生徒となっているところでございます。同じ割合でいきますと、平成二十八年度には一・二％でございましたので、多様な在籍者の学習ニーズに対応しているという観点で、こうした支援が必要な方々は増加傾向にあるというふうに考えてございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　各専門学校におきましては、多様な特性のある在籍者のために、少人数指導という特性も生かして、同時に授業を受ける生徒数が少ない中できめ細かな相談あるいは対応を行う、あるいは、担任制を設けて学修あるいは就職の相談に乗るといった、そうした生徒の相談室の設置あるいはスクールカウンセリングが実施されている例があるというふうに承知してございます。 　そうした環境づくりを進める一方で、特別支援学校と専門学校が連携をし、例えば六年間をかけて社会福祉士などの国家資格取得を目指す取組も聞いてございます。これは、モデル事業として予算措置もしているところでございます。 　また、専門学校におきましても、当然、令和六年四月からの改正障害者差別解消法の施行によりまして障害者への合理的配慮を行うことが義務づけられるものでございまして、こうした専門学校の多様な学びというものをし