文部科学省総合教育政策局長

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正によりまして、専門学校の高等教育機関としての位置づけの明確化を図るという観点から、入学資格につきまして、現在の規定から、大学と同様のものにするということがございます。そのほかの改正内容につきましては、現在告示で定めているものを明確に法律に位置づけるというものでございます。 　また、今回、高等教育機関としての位置づけを明確化するという観点から、生徒の呼称を、専門学生、学生に変えるという改正もございます。 　専攻科につきましては、法律に位置づけるのは、これは初めてのものでございます。

○望月政府参考人　今の御質問に関しては、なりません。

○望月政府参考人　今般の法改正によりまして新たに設置が可能となる専攻科につきましては、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象となり、今後、その詳細を、基準を定める予定でございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　専門学校に対しましては、所轄庁が都道府県でございますので、文部科学省で直接の経常費補助は出してございませんけれども、都道府県が補助しているものに対して普通交付税措置、そして、質の高い、企業と密接に連携した職業実践専門課程につきましては、その上乗せ補助、都道府県の上乗せ補助に関しましての特別交付税を令和四年度から文科省として新設いたしまして措置をして、それが今、都道府県の方に働きかけ、拡大をしている状況でございます。

○望月政府参考人　宮本先生から御紹介がございました国際人権規約Ａ規約第十三条の２、高等教育の無償化に関することでございます。 　この高等教育についての定義が規約の中で定められているわけではなく、その具体的内容は各締約国に委ねられていると認識してございます。 　文部科学省では、高等教育の修学支援新制度におきまして、専門学校も高等教育機関の一つとしての支援を実施してきたところでございます。引き続き、専門学生の教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　専門学校の在学者数に占める高等教育の修学支援新制度の利用者でございますけれども、令和四年度実績で七万四千八百八十六名、全専門学校生五十八万一千五百二十二名に占める割合は約一二・九％でございます。

○望月政府参考人　高等教育の修学支援新制度におきましては、大学等における修学の支援に関する法律に基づきまして、教育要件と経営要件といった一定の機関要件を満たすことの確認を受けた学校を対象機関とすることとしてございます。 　確認を受けた専門学校の割合は、委員御指摘のとおり、令和五年八月時点で専門学校七八・五％となってございます。 　確認を受けた専門学校の割合が大学等と比べて低い要因につきまして、団体からの意見聴取や状況調査を踏まえますと、その主たる要因は、経営面における機関要件を満たすことが困難であるといったことと考えられます。

○望月政府参考人　今の御質問は専門学校についてでよろしゅうございますか。（宮本（岳）委員「はい」と呼ぶ）はい。 　独立行政法人日本学生支援機構による専門学校生の生活調査の令和四年度の結果、三月に公表したばかりのものでございますが、私立専門学校生が一年間に学校に納める授業料等の平均額につきましては、授業料が七十九万二千五百円、その他の学校納付金が十八万七千九百円の合計九十八万四百円となっているところでございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度の拡大に伴いまして、工業関係及び農業関係の学科、これは、専門学校の場合、設置認可の分野で仕分をしてございますけれども、一千二百二十八学科、約一四・三％の学科が理工農系支援の対象となっているところでございます。 　一方で、先ほどからございますように、修学支援新制度の対象となる要件としまして機関要件を受ける必要が学校としてございますけれども、大学、短期大学と比べますと、専門学校の割合は七八・五％と低い状況でございます。これは、専門学校につきましては、学校の規模が小規模であることなどから経営要件を満たさない場合があると承知してございます。 　このことも踏まえまして、六年度の機関要件の見直しの中で、収容定員充足率の要件を満たさない場合でも、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると都道府県知事等が認める場合には

○望月政府参考人　西岡先生御指摘のとおり、専門学校におきましては、地域の基幹的、基盤的な人材、人手不足の深刻な医療や福祉や工業等の社会基盤を支える人材育成を行っているところでございます。 　御指摘がございましたＩＴあるいはデジタル分野の人材に関しましても専門学校は積極的な育成に努めているところでございまして、数字で申し上げますと、全生徒に占める情報処理の関係の学科に在籍する生徒の割合は、二〇一五年には四・二％、約二・五万人でございましたけれども、二〇二三年には六・三％、約三・五万人に増加をしているところでございます。 　これに対しまして、文部科学省としましても、これまで、ＤＸ人材の育成に向けましたモデルカリキュラムの構築、その横展開を図るとともに、令和六年度より、新たに理系分野の学科への転換に向けた、ビジネス学科等のカリキュラムの高度化、需要が減少している学科のＩＴ分野等への再編、新設