文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　乳幼児期からの読み聞かせの推進状況、これ数字は取ってございませんけれども、読み聞かせなど読書の重要性を伝える普及啓発の実施、あるいは、子供の読書活動推進に向けた優れた取組を行う学校等の大臣表彰の対象に今年度新たに幼稚園、保育所の就学前段階までを拡大、発達段階や多様な子供たちに対応した読書活動のモデル事業の実施、民間団体における子供の読み聞かせなどの読書活動への助成などの支援をしてございまして、関係府省あるいは地方公共団体、民間団体とも連携しながら、乳幼児期の読み聞かせを始めとした就学前段階からの読書習慣の形成も含めた取組を推進しているところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　読書活動の重要性から、子供の読書環境の充実を図っていくことは大切であるというふうに考えてございます。特に、経済的に困難な、本をなかなか手に取って購入できないという御家庭の子供たちの読書活動を支える上でも、身近な学校図書館の環境整備が重要であるというふうに考えてございます。 　多様な図書あるいは新聞、そうしたものを購入する費用、あるいは学校図書の配置などの学校図書館の整備充実につきまして、令和四年度から六次学校図書館図書整備五か年計画におきまして地方財政措置を講じているところでございます。 　これが十分に自治体によっては使われていないというようなことも我々も危惧してございまして、引き続き、学校図書館の果たす役割や読書活動の重要性を周知して、子供たちの読書環境の更なる充実のために地方財政措置の活用が図られることを促すなど、読書環境の改善、推進に取り組んでまいりたい

○政府参考人（望月禎君）　済みません、文科省の方からもお答えさせていただきます。 　家庭教育につきましては、個々の家庭における具体的な教育内容とか教育の方法、あるいは家庭や親子の形について直接国において定めるということはできないわけでございますけれども、子育てに関する悩みや不安を抱えながら孤立するなど家庭教育を行う上での困難さを抱えている、そういう御家庭もあろうかと存じます。 　このため、平成二十年度から、文部科学省としましては、地域において子育て経験者あるいは教員のＯＢの方々が多様な、そうした多様な人材を活用した家庭教育の支援チームというものを補助事業でやってございまして、全国で現在千を超えるチームで活動を支援してございます。多くの親が集まる機会を活用した学習機会の提供、あるいは親子で一緒に参加できる行事やプログラムの実施、あるいは子育てに悩みや不安を持つ家庭の相談対応や情報提供など

○望月政府参考人　独立行政法人国立女性教育会館につきましては、令和四年六月に決定されました女性版骨太におきまして、主管府省を内閣府に移管すること、法人の業務の在り方につきまして令和四年度に有識者会議において結論を得ることとされたところでございます。 　そして、この有識者会議におきまして、坂本先生から御紹介をいただきました現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても検討していくことが必要であるという提言がされたところでございます。 　そして、御心配いただいております施設の在り方の検討につきましては、内閣府が主体となって検討が進められているところではございますけれども、埼玉県、嵐山町の声を丁寧に伺いながら、コミュニケーションを取りながら、内閣府とともに文部科学省としてもしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　奈良教育大学の附属学校につきましては、長年にわたりまして不適切な授業の展開を行っていたということでございます。ただ、先生おっしゃいますように、非常にモデル的な、いい教育をやってきたことも事実だと思ってございます。 　その中で、附属学校の人事につきましては、各国立大学法人の権限と責任に基づいて行われるものというふうに考えてございます。 　附属学校の教員の人事交流について、これまで文部科学省が大学に対して指示をしたということはございませんけれども、それぞれの大学で、人事交流を含めていろいろな観点での検討をしているものというふうに考えてございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生が御指摘ございました十月十日、奈良教育大学の学長から、それまでの事案の経緯あるいは今後の対応方針について御説明をいただいたところでございます。 　その際、文部科学省の方からは、教育課程のこととともに、人事交流については、あくまで一般的な例として、他の国立大学法人でも多くなされている附属学校における人事交流について言及したものでございまして、大学に対して具体的な指示をしたものではございません。

○望月政府参考人　大学の責任と判断によりまして実施されるものでございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　そのような事実はございません。 　また、先ほどから繰り返し申し上げましたけれども、人事交流につきまして、一般的に、どこの学校法人、国立大学法人とそれから地方が連携をして人事交流を行っている、そういう例を捉えまして、閉鎖性を打破するという観点から、一般的に、人事交流を行ってはどうかということを申し上げましたけれども、先生御指摘のように全ての教員を入れ替えてはどうかというようなことをこちらから具体的に申し上げたことはございません。

○望月政府参考人　西岡先生御指摘のとおり、令和四年三月に閣議決定をされました第三次学校安全の推進に関する計画では、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育、防災訓練の実施を推進することとしてございます。 　このため、各学校で地域の災害リスク等を踏まえた実践的な防災教育また避難訓練ができるように、昨年、学校安全ポータルサイトにおきまして、教員向けの指導のための参考資料「実践的な防災教育の手引き」の小学校編を公開いたしました。そして、中学校編、高等学校編については、今年、もうすぐ公開する予定でございます。 　これらの資料では、震災の教訓を生かした被災地における実践もるる紹介してございまして、各学校で実践的な防災教育を推進する参考としてもらいたいというふうに考えてございます。 　文部科学省といたしましては、全国の学校で実践的な防災教育が実施できるよう、今後も指導参考資料の作成あるいは周知

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいますとおり、教師は子供の教育を直接担う公教育の要でございまして、教育の質というのは教師の質によるところが大きいというふうに考えてございます。 　文部科学省としましては、望ましい教師の姿として、社会や環境の変化にも、前向きに受け止めて、生涯学び続ける姿を持ち、子供一人一人の学びを最大限に引き出す役割を果たす、あるいは、子供の主体的な学びを支援する伴走者としての役割も求められているものと考えてございます。 　こうした教師あるいは教師全体としての教職員集団を実現するために、教師の養成、採用、研修の一体的な改革が必要だと考えてございまして、養成段階においては、大学と教育委員会が連携、協働した質の高い教師養成の取組による教員養成大学・学部、教職大学院の機能強化、そして、採用の段階では、心理や福祉などの強みや専門性を身につける科目の履修の両