文部科学省総合教育政策局長

○望月政府参考人　出席してございます。

○望月政府参考人　一月三十日の自民党文部科学部会におきましては、私の方から、今般の奈良教育附属小学校における事案の概要、法令違反の疑いもあるということも含めまして、概要を御説明いたしました。 　また、他の国立大学附属学校への注意喚起なども含めた、文部科学省としてのその後の対応についても御説明をしたところでございます。 　ただ、その際、出席の先生方からの御意見につきましては、党の会議でございますので、私の方からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。

○望月政府参考人　記録を何かこちらで取っているものはございません。私の方からお答えは差し控えさせていただきます。

○望月政府参考人　参議院議員の赤池議員は知ってございます。

○望月政府参考人　議員の方からの配付資料でございました赤池議員のブログの内容でございますけれども、ここは、個々の議員の発言内容については、文部科学省としてそのお答えは差し控えさせていただきますが、議員のいろいろな御意見、我々としては、政策の立案に関することやいろいろな大きな事案になることにつきましては、個々の先生方にも御説明をしたり、あるいはそれぞれの部会において御説明をしております。 　そこでの個々の先生方の御発言というものは、非公開の部会でございますので、私の方からつまびらかにすることはもちろん差し控えさせていただきますけれども、決して、部会でどういった意見があったかということではなく、また、大学あるいは学校の方に強制的に人事等につきまして指示をしたというものではございません。

○望月政府参考人　大変失礼いたしました。 　一月九日に取りまとめられました奈良教育大学の本事案に関する報告書においては、理科の、物の重さを四年で指導というところは、年次違い、事後、指導不足に関する教育における目安の時数は六時間程度の不足というふうになっているところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　私の方から全体的な状況を御説明します。 　令和六年度の全国学力・学習状況調査につきましては、今委員御指摘のように、四月の十八日木曜日に実施をする予定としてございます。 　今回の震災を受けまして、全国的に調査実施を見送るというような形での本調査の実施スケジュールを全体的に変更するということ、考えは現時点ではございません。

○政府参考人（望月禎君）　委員御指摘の本年一月二十三日に実施をされました都道府県・指定都市教育委員会の教育長会議におきまして、大臣から教育委員会に対して、教師不足解消に向けた取組の調査について依頼したところでございます。 　どのようなことを依頼したかと申し上げますと、各教育委員会が令和六年度当初の教師不足の解消に向けて、今年度末までに具体的にどのような取組を実施する予定であるか、また令和六年度中にどのような取組の計画があるのか、そしてそれらの取組によりましてどの程度の人材確保を見込んでいるのか。取組の実施に当たりましては、令和五年度の補正予算で、文部科学省の方で、大学、民間企業と連携して教師人材を確保する強化推進事業を立ち上げました。この活用についての予定があるか、また活用をしないというふうに考えた場合の、考えた懸念事項などについて調べを行っているところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　調査結果につきましては、今委員御指摘の、ちょっと恐縮でございますけれども、現在、一旦御回答をいただいた後、各教育委員会と個別にコミュニケーションも取っておりまして、整理を進めているところでございます。 　取りまとめた結果につきましては、教育委員会の方にしっかりお返しをするということが必要でございます。先導的な取組と考えられる内容につきましては各教育委員会とも共有をさせていただいて、また、全体、中央教育審議会の場に報告することなどを考えてございます。

○政府参考人（望月禎君）　教師不足の対応につきましては、令和四年一月に教師不足の実態調査を初めて公表いたしました。そのときに、全国的な課題として、また喫緊の課題として対応を行ってきたところでございます。 　具体的には、現在の教師不足が、時期的には大量退職、大量採用を背景として、産休、育休取得者の増加等によって想定を上回る臨時講師の需要に対し、新規採用者数の増加に伴い臨時講師のなり手が減少しているという構造的要因ということもあることを踏まえまして、現職でない教員の免許保有者について教員になっていただきたいという観点から、その入職を支援するための研修コンテンツの開発を行ったり、各教育委員会において教員になっていただくというためのそういうことを支援するための研修会の実施などを促したりして、教育委員会と連携を図って取組を行ってきたところでございます。 　そして、先ほど申し上げました令和五年度の