文部科学省総合教育政策局長

日頃からコミュニティ・スクールの指針の御牽引、誠にありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　学校教育法上、学校評価と学校運営協議会は直接関係するものとはなってございませんが、実態上は、学校運営協議会を導入している学校の中には、協議会の中に例えば学校評価部会、こういったものを置くなどして学校関係者による評価の機能を持たせているところも多くございます。また、こうした学校の場合、学校評価を踏まえた改善措置がその実施計画に適合するものとなっているかについても、今後、学校運営協議会で協議がなされるものと思ってございます。 　他方、学校運営協議会を導入していない学校におきましても、保護者や地域住民などの学校関係者による評価が適切に行われるように努め、学校運営の評価・改善サイクルの充実につなげることが重要だと考えてございます。 　学校運営協議会の導入推進についてでございます。 　今ほど

お答え申し上げます。 　御指摘ありましたメクビットでございます。今ほどお話ありましたとおり、全国学力・学習状況調査のほか、地方自治体の独自の学力調査や、学校や家庭での自主学習にも活用されております。 　今ほど指摘ございました調達に関してでございます。企画競争により事業者を募ったところではありますが、結果として一者の応募となったものでございます。 　また、令和五年度以降、メクビットの契約を、運用、保守管理と、機能の拡充、改善に分割してございます。これは、広く業者が参加できるよう、金額設定を抑えるということなど、調達の競争性の向上のために行っているものでございます。 　加えまして、毎年四月に実施されます全国学力状況調査について、事業者の変更に伴う引継ぎであったり運用手法の変更等により調査実施に支障を来すことのないよう、その運用、保守管理等について年度をまたぐ形といたしてございます。

まず、事務的な構造上のお話をさせていただければと思います。 　御指摘のございました指針でございます。 　学校の管理下で事故が発生した場合、学校は事実関係を整理する基本調査を実施することとしております。また、死亡事故等につきましては、学校の設置者が、その判断により、事故に至る経緯や原因分析などを行う詳細調査を行うこととしております。この今回の事案につきましては、詳細調査の実施が行われておりまして、実際、外部の専門家の参画により調査委員会が設けられたというふうに聞いております。 　この外部の視点を入れるという点においては、この点で利益相反にはならないかというふうには考えておりますが、指針について、これからどんどん事案やその時代のニーズに応えて見直して、不断の見直しを行うということは必要だと思っておりますので、いろんな人の、専門家の方々や現場の方々の声をしっかりと踏まえながら必要な取組を進

お答え申し上げます。 　いただいた資料の中にもありますが、実際、一義的には学校法人が調査することとなってございます。その上で、必要がある場合、求めに応じてになるわけでございますが、都道府県教育委員会や都道府県、この場合は学校法人ですね、都道府県が調査するという、そういう二層構造になっておりますので、必ずしもその学校法人だけに委ねているというような状況ではございません。

御指摘を踏まえながら、都道府県としっかりと連携を深めてまいりたいと思います。

伊藤委員には、これまでも就職氷河期の話であったり女性の教職への入職の話、いろいろ御示唆いただいているところでございます。 　定量的、定性的なデータがないという話でございましたので、また大臣とも相談させていただきながら、実際に女性の中で教員を目指す方々であったり現職として現在御苦労されている方々、こういった方々の声がちょっと大臣に届くように、中で検討してみたいと思います。

お答え申し上げます。 　文科省が定めます学校図書館ガイドラインというものがございまして、この中で、児童生徒の読書意欲の喚起、調べ学習や探求的な学習に資するよう配慮、工夫するよう努めることや、児童生徒のグループ別の調べ学習等に関連いたしまして、学校図書館の施設を整備、改善していくよう努めることとしているところでございます。 　また、今お話がありました学校司書の活用につきましては、同ガイドラインにおきまして、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進めるよう努めるとしているところでございます。 　このため、文科省におきましては、学校司書が学級担任や教科担任と連携をいたしまして、調べ学習におきまして、資料選びの補助や、まとめる学習活動の補助をしたり、必要な図書資料を公立図書館から収集する、そういった活動を、学校司書と連携した授業づくりを実施する先導的なモデル、これ

お答え申し上げます。 　御指摘ございました日高青少年自然の家を始めまして、全国に二十八か所の国立青少年教育施設を設置いたします独立行政法人国立青少年教育振興機構におきましては、昨今の光熱水費や燃料費の高騰、あるいは利用者数の減少などの理由により、財政状況の悪化を招いている状況にございます。 　これらの対策といたしましては、令和六年度下期より、一部の施設において閑散期における利用者の予約調整を行い受入れ日を集中させるとともに、一時休館を実施することにより、ランニングコストの低減に努めていると法人より報告を受けているところでございます。 　また同時に、同機構におきましては、利用料金の改定やネーミングライツ事業などの外部資金の獲得、そのほか利用者増加に向けた各種取組なども実施しており、これらの取組によりまして早期に財務の立て直しを図り、国立施設の機能強化をしっかりと図ってまいりたいと思いま

お答え申し上げます。 　文科省といたしましては、スクールガードリーダーにつきまして、その配置を支援しているところでございますが、その際、学校内での活動につきまして特段の制限は行ってはございません。スクールガードリーダーが学校内も含めて定期的に巡回を行い、学校に対して安全上の指導等を行っていただくことは非常に有益だと考えております。 　御指摘いただきました点も踏まえて、各教育委員会や学校において理解を深めていただくよう、文科省としてもしっかり工夫をして周知をしてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　文科省としては、その教師不足の問題については非常に心を痛めておりまして、実際に採用するその都道府県教育委員会とともに今取組を進めているところでございます。これだけをやれば解決するという問題ではないと思ってございます。先ほど大臣から答弁申し上げましたように、様々な取組を複合的に、総合的に組み立てながら取り組む必要があると考えております。 　今御指摘のございました、将来的に教師が減るんではないかという、そういう予測が立っていたんではないかという、そういう御指摘でございますが、文科省としては、各都道府県の年齢構成、こういったことをシミュレーションしまして、そのことがないよう、これまでも都道府県教育委員会と連携しながら取組を進めてきたところでございます。 　ただ、結果、こういう状況を招いたわけでございますので、今ほど申し上げましたいろんな施策を複合的に、総合的に重ねな