文部科学省総合教育政策局長

お答えいたします。 　学校給食費につきましては、透明性の確保ですとか管理の効率化、それから教職員の事務負担の軽減という観点からも公会計として取り扱うことが適切であるということ、また、学校ではなくて自治体がその徴収等を担うべきであることといった観点から繰り返し周知をさせていただいてきております。 　今回、いわゆる給食無償化につきましては、現在政党間での協議が行われているという状況でございますけれども、仮に国から自治体に対しまして支出が行われるということになりますと、その分を当該自治体の歳入予算ということで計上いただくということが必要になってまいります。それから、あわせまして、必要な食材費の支出につきましては歳出予算に計上するという、その公会計化が行われるということが必要になると考えております。 　こうした給食費の公会計化と併せまして、学校給食費の徴収ですとか、あるいは御指摘いただきまし

お答えいたします。 　文部科学省といたしましては、外国人留学生の我が国への定着状況に関する追跡調査については行っておりません。

お答えいたします。 　学校保健安全法におきましては、学校の設置者は、学校環境衛生基準、御指摘いただきました基準でございますけれども、この基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないという努力義務が規定されております。 　このため、御指摘いただきました事務所衛生基準規則とこの学校環境衛生基準では、それぞれ規定している表現は異なってはおりますが、児童生徒等や職員の心身の健康の保持増進を図るために学校におきまして温度管理も含めまして健康で快適な環境の維持に努めなければならないという意味で、趣旨や目的は同じであるというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、適切な学習環境が維持されますように、こうした考え方について様々な機会を通じて周知し、働きかけてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　学校給食におきまして地場産物等を活用することは、児童生徒の地域の食文化、産業への理解促進でありますとか生産者への感謝の気持ちの醸成につながるといった利点があると考えております。一方で、その推進に当たりましては、御指摘いただきましたように、関係者間のコミュニケーション不足のほか、農産物の安定的な生産、供給に関する課題など存在していると認識しております。 　文科省ではこれまで、御指摘いただきましたように、学校現場と生産者との互いのニーズを調整するコーディネーターの配置による地場産物の積極的な活用に向けた体制構築、また、地場産物の活用による食育の推進ということを一体的に進めるためのモデル事業を実施してまいりましたほか、学校給食におきまして、生産者や給食関係者双方が対話と調整を重ねながら、地場産物等の活用を進めるためのポイントや好事例を掲載した御指摘のガイドブックを農林水

お答え申し上げます。 　教員研修の視点からのお尋ねでございました。 　様々な心理学の知見、これは児童生徒の心情理解や働きかけ等に大変有用であり、特に、不登校支援や生徒指導に関する教員研修におきましては、様々な心理学的知見が活用されていると承知しているところでございます。 　例えば、独立行政法人教職員支援機構において実施している生徒指導基幹研修というものがございまして、この中では、児童生徒理解の観点から、選択理論心理学の知見も紹介しているところでございます。 　文科省といたしましては、様々な心理学の知見を含め、学術的知見を参照しながら、引き続き、教員研修、あるいは教材開発の在り方をしっかりと検討してまいりたいと思います。

先般も先生から御指摘をいただいております。 　この問題の一番キーワードは、やはり中立性、公平性だと思っています。当然、学校が行う業務に不正はあってはありませんし、当然その子供ファーストで子供たちの安全を確保するというのは大前提だと思ってございます。 　今、大臣から申し上げましたように、必要な見直しをしっかりとやってまいります。ただ、有識者の御意見も伺いながらその在り方を検討してまいりたいと思いますので、いつまでにという期限は今御答弁を差し控えたいと思います。

お答え申し上げます。 　令和五年度の子供の学習費調査の結果によりますと、これ二年に一回やっていますが、保護者が支出した一年間子供一人当たりの学校教育費は、学用品費や通学用品費などを含めまして、公立小学校につきましては八万一千七百五十三円、公立中学校につきましては十五万七百四十七円となってございます。

お答え申し上げます。 　今回の法改正によりまして、学校運営協議会の承認事項に働き方改革の内容が追加されることで、文科省としては、より一層保護者や地域住民の理解を得た上で働き方改革の推進に必要な協力が得られる体制が構築される、そういったことを期待してございます。 　具体的なことを申し上げますと、例えば、学校、教師が担う業務に係る三分類のうちでございますが、基本的には、学校以外が担うべき業務について、登下校における見守りや、地域ボランティアとの連絡調整を地域住民やコーディネーターに担っていただく、あるいは、それ以外で、夏休み、失礼しました、休み時間における見守りや支援が必要な児童生徒のサポートを保護者、外部の専門職員等が行う、こういった取組を期待しているところでございます。 　既に学校運営協議会を導入している学校におきましては、教職員が保護者、地域住民とともに業務の役割分担や必要な支援に

今ほど委員の方からウエルビーイングの話もございました。そういったことも含めまして、子供たちのその主体的な学びの実現に向けまして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成、これが非常に重要だと文科省としても考えてございます。 　制度的な面で申し上げますと、現在、中教審におきまして、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅の観点から、大学における教職課程や教員採用を含めた制度の在り方につきまして、制度の根本に立ち返って御議論いただいているところでございます。 　まず、教師の養成につきましては、この審議の中で、教師養成の質を落とすことなく、一人でも多くの優秀な人が教職を目指せるよう単位数の見直しも含めて検討することが必要ではないか、その際、各大学の強みも組み合わせた柔軟な教師養成の在り方、そのプログラムの質保証の在り方などを総合的に検討すべきではないか、そして教職に関する基本的な知識につきまし

お答え申し上げます。 　まず現状についてでございますが、公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率につきましては現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございますが、今お話ございましたその取組の質、まあ成熟度合いというお話がありましたけれども、地域間で格差があるということも課題としては認識しております。 　コミュニティ・スクールのその充実、活動が充実した形で継続しないその要因として、文科省としてもちょっと分析してございまして、例えば幾つか申し上げますと、教育委員会から効果的な運営に向けた方針が提示されていないとか、自治体内のその運営協議会同士の間で情報交換等が行われず、協議会の活動が不足していることの認識というものが共有できていない、またコーディネーター、協議会の委員、学校の教職員に対する研修が継続的に実施されていないという、そういった状況にあることは承知しているところで