文部科学省総合教育政策局長

お答え申し上げます。 　御指摘ございました日高青少年自然の家を始めまして、全国に二十八か所の国立青少年教育施設を設置いたします独立行政法人国立青少年教育振興機構におきましては、昨今の光熱水費や燃料費の高騰、あるいは利用者数の減少などの理由により、財政状況の悪化を招いている状況にございます。 　これらの対策といたしましては、令和六年度下期より、一部の施設において閑散期における利用者の予約調整を行い受入れ日を集中させるとともに、一時休館を実施することにより、ランニングコストの低減に努めていると法人より報告を受けているところでございます。 　また同時に、同機構におきましては、利用料金の改定やネーミングライツ事業などの外部資金の獲得、そのほか利用者増加に向けた各種取組なども実施しており、これらの取組によりまして早期に財務の立て直しを図り、国立施設の機能強化をしっかりと図ってまいりたいと思いま

お答え申し上げます。 　文科省といたしましては、スクールガードリーダーにつきまして、その配置を支援しているところでございますが、その際、学校内での活動につきまして特段の制限は行ってはございません。スクールガードリーダーが学校内も含めて定期的に巡回を行い、学校に対して安全上の指導等を行っていただくことは非常に有益だと考えております。 　御指摘いただきました点も踏まえて、各教育委員会や学校において理解を深めていただくよう、文科省としてもしっかり工夫をして周知をしてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　文科省としては、その教師不足の問題については非常に心を痛めておりまして、実際に採用するその都道府県教育委員会とともに今取組を進めているところでございます。これだけをやれば解決するという問題ではないと思ってございます。先ほど大臣から答弁申し上げましたように、様々な取組を複合的に、総合的に組み立てながら取り組む必要があると考えております。 　今御指摘のございました、将来的に教師が減るんではないかという、そういう予測が立っていたんではないかという、そういう御指摘でございますが、文科省としては、各都道府県の年齢構成、こういったことをシミュレーションしまして、そのことがないよう、これまでも都道府県教育委員会と連携しながら取組を進めてきたところでございます。 　ただ、結果、こういう状況を招いたわけでございますので、今ほど申し上げましたいろんな施策を複合的に、総合的に重ねな

お答え申し上げます。 　教師を含めて、学校現場の様々な御苦労についてはあらゆるところから文科省としても聞いているところでございます。そういった意味では、今、委員からお話あった点についてはまさに同じ認識に立ってございます。 　その上で、教師不足の話がございました。国、都道府県、市町村あるいは学校、こういったところが協力して、協力しながら行っているその教育行政、そういう構造上の問題は確かにあるわけでございます。それぞれの立場でそれぞれのマネジメントという観点も大事になってございます。 　したがいまして、文部科学省としても、国全体を見ながら、制度改正も含めてですね、文科省、国の視点としてのマネジメント、これについてしっかりとその認識を新たにしながら、様々な取組を重ね合わせながら、先生のその魅力化を図ってまいりたいと思います。

お答えいたします。 　公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率でございますが、現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございます。が、導入率や取組の質については地域間、学校間の間で差があることを、そういった課題があることも認識してございます。また、御指摘ございましたとおり、まだ四割が未導入というのも事実でございます。 　このような状況の中で、文科省といたしましては、コミュニティ・スクールの更なる導入を促進しつつ、これが形骸化することなく充実した取組につながるよう、豊富な知見を有する専門家を自治体へ派遣するとともに、活動の充実について助言を行うアドバイザー、これの配置であったりコーディネーターの配置、さらには全国フォーラムや説明会を通じた好事例の周知などに取り組んでいるところでございます。働き方改革の加速化の上でも、今ほど御指摘ありましたコミュニティ・スクールの促進は重要

お答えいたします。 　優れた教師人材を確保するために、文科省におきましては、今年度新たに教師になった者から、教職大学院等を修了し、翌年度から正規採用となる者を対象といたしまして奨学金の返還支援を行うこととしてございます。まずはこの制度を確実に、着実に実施してまいりたいというふうに考えております。 　御指摘の学部段階も含めた奨学金返還支援につきましては、大学院段階でのこのような取組により得られた成果を活用しつつ、過去の返還免除制度の廃止の経緯であったり各教育委員会での教師人材の確保の状況であったり高等教育段階での修学支援の動向、こういったことなども踏まえながら検討してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　文部科学省では、学校図書館ガイドラインというものを定めてございます。その中で、今御指摘いただいた点について、「学校は、児童生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点や読書衛生の観点から適切な廃棄・更新に努めることが望ましい。」としているところでございます。 　また、第六次学校図書館図書整備等五か年計画に基づきまして、図書の廃棄、更新を進めるための選定基準、廃棄基準、これを策定し、古くなった本を新しく買い換えることを促進しているところでございます。 　加えまして、毎年度、教育委員会宛てに通知を出しまして、学校図書館長の役割も担う校長のリーダーシップの下、図書の現状把握をしっかりと行った上で、図書の選定、廃棄、更新が適切に行われるよう、各学校、各委員会に対して要請しているところでございます。 　文科省としては、引き続き学校における図書整備が適切に行

お答え申し上げます。 　令和五年十月より、出版文化産業振興財団や日本図書館協会とともに、文科省も参加いたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催してございます。読書人口を増やすための連絡促進、その方策についてまとめ、昨年四月に公表したところでございます。その中では、例えば図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができる、そういった仕組みづくり、あるいは逆に、書店での図書館の予約資料の受取や返却ができる、そういった取組についての提言をまとめているところでございます。 　文科省では、この促進方策を踏まえまして、書店と図書館が連携して取り組む事例集を作成し、広く周知、広報をしているところでございます。 　加えまして、令和六年度補正予算でございますが、図書館と学校図書館、そして書店を含む地域の関係機関の協働、連携による読書を通じた町づくりという、こういうモデル事業を予算化したところで

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘のございました葛飾区では、区内の全小中学校、これ七十四校ございますが、の購読希望を集約いたしまして、区教育委員会が新聞社と直接契約を結ぶ方式を導入していることは承知しております。これによりまして、学校ごとに新聞販売店と個々に契約する方法に比べまして事務手続が大幅に簡略化されたと伺っております。 　その他、今ほど御指摘ありました横浜市、それ以外にも江戸川区や栃木県佐野市におきましても各教育委員会が一括契約を行っていると承知をしております。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　文科省といたしましても、学校における今ほど御指摘ありました教員の働き方改革、これを加速化する、そういった観点も含めまして、このような取組を周知、広報し、学校図書館における新聞配備の充実をしっかりと図ってまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました学校図書館ガイドライン、文科省が作成のものでございますが、これにおきましては、「新聞の複数紙配備に努めることが望ましい。」としているところでございます。また、第六次の学校図書館図書整備等五か年計画におきましても、選挙年齢の十八歳以上への引下げや成年年齢の十八歳への引下げに伴いまして、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けることの重要性、これに鑑みまして、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図ることとしているところでございます。 　加えまして、毎年度でございますが、教育委員会宛てにこれも通知を発出いたしまして、児童生徒の発達段階、学校、地域の実情に応じた適切な新聞の複数紙配備に努めることを依頼しているところでございます。 　文科省としては、引き続き、学校における新聞配備が適切に行われるよう、周知に努めてまい