文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘の、いわゆるストレングス、済みません、ストレングスアプローチに関しましては、委員御指摘のように、中教審の基本計画部会の中で御議論をいただいたところでございまして、この次期教育振興基本計画に関する中央教育審議会答申の中におきましても、外国人児童生徒等を始めとする多様な困難に直面する子供たちの弱みとして捉えて、それに着目して支えるという視点だけではなく、そうした子供たちが持っている長所や強みに着目し、可能性を引き出して発揮させていく視点、エンパワーメントの重要性が指摘されているところでございます。 　文部科学省といたしましては、子供たちの多様なニーズに対応する個別最適な学びや、全ての子供たちがそれぞれの多様性を認め合い、互いに高め合う協働的な学びの機会の確保などを通じまして、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばす教育を実現し、ウエルビーイングの向上を図るため

○政府参考人（藤江陽子君）　帰国生徒と外国人生徒の高等学校への入学者選抜につきましては、それぞれを対象とした特別定員枠の設定ですとか受験教科数の軽減等の配慮措置を講じている都道府県も存在しておりまして、更にこうした取組が進められることが望まれるというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、これ、令和二年七月一日のでございますけれども、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針というものを出しておりますけれども、ここにおきまして、公立高等学校入学者選抜における外国人生徒特別枠、定員枠の設定等の取組の推進について地方公共団体に対し要請を行ったところでございます。 　引き続き、外国人生徒等の高等学校への進学の希望がかなうように、地域の実情や外国人生徒等の個々の事情、実情を踏まえた柔軟な対応を行っている取組の周知などを進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤江陽子君）　委員に御指摘いただきましたように、文部科学省では、高等学校における外国人生徒等の受入の手引というものと高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドラインというものを令和五年三月に作成いたしまして、都道府県教育委員会と指定都市教育委員会へ周知させていただいたところでございます。今年度、この高等学校の教員ですとか教育委員会の指導主事等を対象といたしまして、これらを活用した研修を実施し、普及していきたいというふうに考えております。 　さらに、今年度から可能となりました特別の教育課程を編成するなど、先進的な取組を行っている高等学校等の事例を収集し、周知をしていく予定としておりまして、引き続き、生徒の日本語の能力など、状況に応じた日本語指導が推進されるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　今年度の教師不足の状況につきましては、昨年度と比較してどのような傾向となっているか、また教師不足への対応として各自治体が取り組んでいる施策とその具体的な効果も含めまして、文部科学省から各教育委員会に対しましてアンケートを実施し、現在、集計をしているところでございます。 　今後、各教育委員会の回答の中の特に教師不足の改善に資するような取組につきましてヒアリング等を行うことで、より細かく効果の把握に取り組み、好事例について全国に展開する等してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘の令和三年度に実施いたしました教師不足に関する実態調査と同様に教師不足についての実数で把握するためには、各教育委員会から教育事務所へ照会する、そしてさらに、学校現場にも照会を行う必要があるなど、現場の負担が大きいことから、実数での把握はしておりません。 　他方で、教師不足の一昨年度把握したときから続く状況ですとかその対応についてはヒアリング等にて承知しておりまして、文部科学省といたしましては、各教育委員会と連携しつつ、その教師不足の解消に向けた取組の推進に注力してまいりたいという考えでございます。

○政府参考人（藤江陽子君）　昨年ヒアリングした結果でございますが、やはり年度途中に厳しくなるという状況は聞いているところでございます。 　先ほど大臣からも答弁いたしましたように、引き続き厳しい状況ではあるということで、文部科学省としては、その全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設ですとか、教職に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援等々、様々な取組とともに、令和五年度からは、年度の初期頃に産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援なども行っているところでございます。

○政府参考人（藤江陽子君）　今回行っているようなアンケートという形ではございませんけれども、年度後半の状況について、調査としては行っていないものの、聞き取りという形でやらせていただいたと、昨年度の例でございます。

○政府参考人（藤江陽子君）　教員の不足が発生する要因としては、様々な要因考えられるところですけれども、この教師不足の責任というのは特定の主体に帰着させることはできませんが、国、教育委員会、大学、それぞれ、地域も含めてですね、それぞれが一体となって対応していくことが必要であるというふうに考えております。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　昨年の六月に開かれました第八回の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会におきまして、経済産業省から、特定書籍等の製作支援及び販売等に係る出版社からのテキストデータの提供についてスキーム案が示されたということを受けまして、障害者側の窓口の在り方については、協議会事務局である文部科学省、厚生労働省において検討することとなったところでございます。 　これを受けまして、経済産業省も含めました三省において協議し、障害者側の窓口として新たな機関を設置することは多大な時間とコストを要することから、図書館等による特定書籍等の製作支援の枠組みを活用し、出版社側の窓口との電子データ授受を行うスキームにつきまして、実証調査等を通じて業務負担や課題の把握等を進めることとしているところでございます。

○政府参考人（藤江陽子君）　先ほどお答えの中で実証調査等を進めると申し上げましたけれども、この調査等につきましては関係省庁等が協力して行うこととしております。 　文部科学省では、特定書籍等の製作支援を通じて具体的ニーズに接する機会のある図書館等の協力を得るなどし、また、他の関係省庁等でもそれぞれの関係機関の協力を得ながら、障害者、利用者の御意見を伺いつつ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。