文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　サピエ図書館につきましては、インターネット上での電子図書館で、録音ですとか点字とか電子図書の、読んだり聞いたりできるということで、国立図書館等のデータも入っているということで、その活用については文部科学省としても働きかけをしているところでございますが、特別支援学校での状況につきましては、申し訳ございません、今手元に資料がございませんので、申し訳ございません、お答え今できない状況でございます。済みません。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。 　子供のバス送迎に関する安全対策といたしましては、大臣からもお答え申し上げましたように、昨年の十月に関係府省会議においてこどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめまして、その中で、文部科学省といたしましては、送迎用バスへの安全装置の導入支援、そして登園管理システムの導入支援、また子供の見守りタグの導入支援等を行うことといたしまして、その実施に向けまして、令和四年度第二次補正予算におきまして七十八億円を確保したところでございます。このうち、送迎用バスへの安全装置の導入支援のための予算として四十三億円を計上しているところでございます。 　お尋ねの安全装置の導入の支援の状況でございますけれども、現在、追加の募集等も行っているところでございまして、現時点における予算の執行状況についてはお示しできる状況ではございませんが、今後、必要な園等、全てに

○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。 　安全装置の義務化につきましては、発達段階の違いを踏まえまして検討を行いまして、置き去りにされた場合に自力での脱出ですとか助けを求める行動が難しいと考えられる未就学児や障害のある児童等を対象することとし、未就学児が通う施設及び特別支援学校の小学部から高等部について義務化の対象としたところでございます。 　なお、小学校以上につきましては置き去り防止の安全装置の装備を義務付けてはいませんけれども、省令改正により点呼等による児童生徒の所在確認を義務付けるとともに、安全装置を導入する小学校等に対しては市場価格の半額相当の費用の補助を行っているところでございます。 　安全装置はあくまでヒューマンエラーの防止を補完するものでございまして、置き去り事故を防止するためには児童生徒の所在確認を徹底することが重要であるというふうに考えております。 　文部

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたように、文部科学省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育の教材及び指導の手引等を作成いたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。 　全国の学校現場での本教材を活用した取組状況についてでございますけれども、現在、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査というものを実施しているところでございますが、この中で初めて、令和三年度における性犯罪、性暴力防止のための教育の実施の状況と、その際の文部科学省作成の生命（いのち）の安全教育教材の活用状況について、全国の学校の実績を悉皆調査し、現在、集計をしているところでございます。本年夏頃にはこの集計結果を公表できる見込みとしているところでございます。 　また、二点目のモデル事業についてでございますが、令和

○藤江政府参考人　今お尋ねいただきました実施モデル事業での好事例につきましては、現在、事例を整理させていただいているところでございます。できれば夏を待たずに、好事例集として公表、周知できればということで考えております。

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査というものにおきまして、初めて、令和三年度における、文科省の作成の生命（いのち）の安全教育教材の活用について聞いているということをお答え申し上げましたけれども、それと併せまして、この教材の活用の有無にかかわらず、性犯罪、性暴力防止のための教育を実施している実績についても全国の学校の悉皆調査を行っているところでございます。 　生命（いのち）の安全教育に関しましては、専門的な知見ですとかノウハウを取り入れて取り組むことが大切であるとの考えから、全国の学校の参考とするための好事例として、外部の専門家を活用して取組を行った事例ですとか、地域のＮＰＯ法人等における先進的な取組を踏まえて教材を活用した例などを積極的に収集してまいりたいというふうに思っておりまして、こうした事例を先ほど申し上げました全国フォ

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、民間企業において就職活動時期の早期化が行われている中で、教師を目指していても先に民間企業を就職先として決めてしまうなどの指摘もあることから、教職を就職先の選択肢として引き続き選んでもらうために、昨年十月より、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成る協議会を立ち上げまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、あるいは複数回実施等について検討を進めているところでございます。 　採用選考の改善に当たってはまだ多くの課題も、検討課題もありますが、本年五月頃に一定の方向性をお示しすべく、協議会での議論を進めてまいります。 　また、昨年十二月の中教審答申では、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身に付けるための科目の履修と教職課程との両立を可能とするため、学部段階において二年程度で必要な単位を修得できる教職課程

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　子供たちが学校で安心して活動し、安心して学べるようにするためには、その前提として、学校での安全を十分に確保するということが大切でございます。 　文部科学省におきましては、委員御指摘の平成十三年に大阪教育大学附属池田小学校で発生した児童等の殺傷事件を受けまして、その翌年には学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成、公表いたしまして、その後も各学校における危機管理マニュアルの作成を法律上でも位置づけるなど、学校の安全管理体制の整備を進めてまいったところでございます。 　特に、学校における不審者対策につきましては、各学校で整備されている危機管理マニュアルについて、その評価と見直しのガイドラインを示すとともに、不審者侵入時の対応方法等についての教職員向けの講習会の実施への支援、警備のポイントや防犯上の改善点等について、スクールガードリーダーによ

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　スクールガードリーダーにつきましては、教育委員会から委嘱した者で、防犯上の知識を有する者ということで、例えば、警察官のＯＢですとか教職員のＯＢ等、見守り活動の経験が豊富な方を委嘱するという形でございます。

○藤江政府参考人　ありがとうございます。 　学校安全に関する責任の所在についての御質問であったかと存じます。 　委員も御指摘のとおり、学校保健安全法上は、学校設置者の責務が規定されておりまして、設置する各学校における安全の確保を図るために、児童生徒等に生ずる危険を防止する策を講じているというふうに承知しております。 　一方、御指摘のように、学校安全の確保のためには、ボランティアを始めとした多くの方々の協力が不可欠ということで、児童生徒の安全確保について地域ぐるみで推進していただいているということでございます。 　先ほど御説明いたしましたように、地域ぐるみの学校安全体制整備事業というものにつきましては、防犯の知識を有するスクールガードリーダーというところが指導助言しながらボランティアについての養成、資質向上も図りながら対応しているということでございまして、あるいは、警察や保護者、ＰＴ