文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（藤江陽子君）　今回行っているようなアンケートという形ではございませんけれども、年度後半の状況について、調査としては行っていないものの、聞き取りという形でやらせていただいたと、昨年度の例でございます。

○政府参考人（藤江陽子君）　教員の不足が発生する要因としては、様々な要因考えられるところですけれども、この教師不足の責任というのは特定の主体に帰着させることはできませんが、国、教育委員会、大学、それぞれ、地域も含めてですね、それぞれが一体となって対応していくことが必要であるというふうに考えております。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　昨年の六月に開かれました第八回の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会におきまして、経済産業省から、特定書籍等の製作支援及び販売等に係る出版社からのテキストデータの提供についてスキーム案が示されたということを受けまして、障害者側の窓口の在り方については、協議会事務局である文部科学省、厚生労働省において検討することとなったところでございます。 　これを受けまして、経済産業省も含めました三省において協議し、障害者側の窓口として新たな機関を設置することは多大な時間とコストを要することから、図書館等による特定書籍等の製作支援の枠組みを活用し、出版社側の窓口との電子データ授受を行うスキームにつきまして、実証調査等を通じて業務負担や課題の把握等を進めることとしているところでございます。

○政府参考人（藤江陽子君）　先ほどお答えの中で実証調査等を進めると申し上げましたけれども、この調査等につきましては関係省庁等が協力して行うこととしております。 　文部科学省では、特定書籍等の製作支援を通じて具体的ニーズに接する機会のある図書館等の協力を得るなどし、また、他の関係省庁等でもそれぞれの関係機関の協力を得ながら、障害者、利用者の御意見を伺いつつ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘の東京都におきましては、昨年度実施いたしました令和五年度教員採用選考試験で教員免許を持たない者が受験し、採用選考合格後、最大二年間免許取得を猶予し、免許取得後に正式任用を行う選考を実施しているところでございまして、今年度からは、この対象年齢を四十歳以上から二十五歳以上に拡大し実施するものというふうに伺っております。 　文部科学省といたしましては、昨今の教員採用選考における倍率低下の状況につきましては危機感を持って受け止めておるところでございまして、教職志願者の増加に向けまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、複数回実施の促進、あるいは全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設、教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組への支援などに取り組んでいるところでございます。 　一方で、教師の志願者を拡大するためには、採用選考の改善だけではなく

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　一点目についてでございますけれども、近年の学校教育をめぐる様々な課題に対応するためには、教師一人一人の強みや専門性を高め、さらに、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成することが重要でございまして、この点、昨年十二月の中教審答申でも指摘されているところでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身につける科目の履修と両立を可能とする柔軟な教職課程を特例的に開設できるよう、令和五年度に制度改正を行う予定でございます。 　また、喫緊の教育課題への対応ですとか、個々の学校現場及び教師のニーズに即したオンライン研修コンテンツを充実することに加えまして、優れた知識経験等を有する方を教師として学校現場に迎え入れるため、令和三年五月に特別免許状の授与に係る指針の改正を行いつつ、こうした外部

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　幼児教育、保育の無償化の対象範囲となっていない施設等につきましては、それらの施設等を利用する幼児を対象に、令和三年度より、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援というものを行っているところでございます。 　この事業では、小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業を行っている施設等のうち、市区町村が地域において重要な役割を果たしていると認定した場合に、保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、国費補助により利用料の一部を保護者に対して給付することとしております。子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業、この中のいわゆる十三事業の中の一つである、多様な事業者の参入促進・能力活用事業のメニューに入っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各都道府県に対して、様々な機会を捉

○藤江政府参考人　委員御指摘のように、本制度を周知すること、大切だというふうに考えております。 　都道府県に対しまして、例えば、子供政策担当の会議ですとか、子ども・子育て支援新制度の説明会等、様々な機会を捉えて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な外国人児童生徒数といいますのは、平成二十四年より約十年間で一・八倍に増加しているという状況でございまして、この外国人児童生徒への教育支援の充実というものが求められているところでございます。 　文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。 　また、不就学の子供に対しましては、各自治体が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握するよう求める通知を令和二年度に発出いたしましたほか、不就学の可能性のある子供について、これまでも、予算事業を活用しつつ、自治体における就学状況の調査の実施ですとか、あるいは多言語によ

○藤江政府参考人　先ほど御説明いたしましたとおり、日本語指導が必要な外国人児童生徒数が増加しているという状況の中で、学校現場における日本語教育の充実が求められているところでございまして、文部科学省としては先ほど申し上げましたような様々な取組を行ってきているところでございますが、委員御指摘のこの有識者会議の報告の内容も踏まえまして、この法案成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒向け研修を受講した者等を、小中学校における特別の教育課程あるいは夜間中学などにおいて補助者として積極的に活用する具体的な仕組み等を検討していきたいというふうに考えております。