文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（藤江陽子君）　令和三年度に実施いたしました日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査というものにおきまして、日本語指導が必要な児童生徒の家庭及び日常生活における比較的使用頻度の高い言語に関する調査というものを行っているところでございまして、その調査結果によりますと、公立の小中学校等に在籍する日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の言語別割合は、高い順に、ポルトガル語が二六・二％、それから中国語が二〇・五％、そしてフィリピノ語が一四・九％となっているところでございます。同様に、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の言語別の割合というものは、高い順に、日本語二九・四％、フィリピノ語二〇・九％、中国語一七・三％という状況となっております。

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘のとおり、教科指導の際に、先ほども申し上げましたが、母語も多様化しておるところでございまして、母語を用いた教材を活用するといったことは有効であるというふうに考えます。 　文部科学省におきましては、日本語指導や教科指導のための多言語教材等を文部科学省が作成するというようなことはしておりませんけれども、教育委員会ですとか大学、ＮＰＯ法人等が作成、公開している日本語指導や教科指導のための多言語の教材や文書等を検索することができるポータルサイト、かすたねっとというものを管理運営させていただいておりまして、そのための予算を措置しているところでございます。 　引き続き、このポータルサイト、かすたねっとの活用を促進し、日本語指導が必要な児童生徒等のきめ細かな支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　在外教育施設は、外国に住む邦人の子供に対して国内の学校における教育に準じた教育を実施することを目的とした教育施設でありまして、委員御指摘のように、我が国の教育の一環を成すものとして重要な役割を担っているものというふうに理解しております。 　一方で、在外教育施設におきましては、例えば永住者ですとか国際結婚家庭も増え、増加しておりまして、一部外国人の入学を認めているようなところもございまして、非常にその保護者あるいは子供たちのニーズも多様化しておりまして、その機能強化を進めていく必要があるというふうに考えております。 　こうした中で、昨年の、在外教育施設における教育の振興に関する法律が施行されまして、その中では基本理念として三点示されております。まず一番目に、在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期すること、そして、国内の学校にお

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、補習授業校につきましては、土曜日や放課後等を利用して、一部の教科について日本の教科書等を用いて授業を行っているものでございまして、非常に重要な役割を果たしているものというふうに認識しております。 　補習授業校につきましても、文部科学省におきましては、大規模校に基幹的教師、例えば校長等を派遣するようなこともやっておりますし、あるいは指導資料の作成、配付等も実施しているところでございます。 　一方、外務省につきましても、一定の要件を満たす場合には、現地採用教師、講師の謝金ですとか、校舎借料、安全対策費の支援などを行っておりまして、両省では研修会の開催支援なども行っているところでございます。 　また、文科省としては、在外教育アドバイザーというものを設置しておりまして、在外教育施設について、様々な、学校と違って教育委員

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な外国人児童生徒数等につきましては、平成二十四年から約十年間で一・八倍に増加しているという状況でございまして、学校現場における教育支援の充実が求められてきているところでございます。文部科学省といたしましては、入国や就学前から各学校段階にわたって教育が充実するよう支援をしているところでございます。 　御指摘の、まず、学校におきましては、文部科学省におきましては、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化ですとか、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善等を図るとともに、日本語指導補助者や母語支援員等の外部人材の配置等を行っているところでございます。また、ＩＣＴを活用した教育支援なども行っているところでございます。 　また、入国、就学前あるいは幼児期ということにつきましては、例えば、就

○政府参考人（藤江陽子君）　在外教育施設における登録日本語教員の活用についてお尋ねいただきました。 　日本人学校や補習授業校といった在外教育施設におきましては、永住者や国際結婚家庭の増加等によりまして子供たちの家庭環境が多様化する中で、日本語教育支援の必要性が高まっているものと認識しております。 　このため、本法案の成立後には、登録日本語教員について周知するとともに、外務省とも連携しながら、各在外教育施設において、必要に応じ登録日本語教員を活用する仕組みなどを検討し、引き続き日本語教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤江陽子君）　新型コロナ感染症の水際対策の緩和を受けまして、今後でございますけれども、短期滞在の旅行者だけではなく、就労等を目的とする長期滞在の在留資格を有する者の入国者数が増加してきておりまして、それに伴い、家族滞在という形で外国人の子供の入国者数が増加することが予想されます。 　また、国として海外からのより多くの高度専門人材の来日を促進しているところでございまして、それに伴いこれらの高度専門人材の子供の増加も予想されることなどから、日本語指導が必要な児童生徒の数も今後増加するものというふうに考えているところでございます。 　また、新型コロナ感染症の感染拡大の時期におきましても日本語指導が必要な児童生徒数が増えた理由でございますけれども、水際対策によりまして入国者数は激減したものの、各自治体における外国人の子供の就学状況の把握ですとか、就学案内等の徹底などの取組が推進さ

○政府参考人（藤江陽子君）　日本語指導が必要な児童生徒の集住地域と散在地域での対応というお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、多文化共生に向けた日本語指導の充実に向けまして、集住地域における多様な文化背景を理解しながら共に学ぶ授業の在り方ですとか、逆に、散在地域における遠隔での教員研修や相談の在り方等について調査研究を実施してきておりまして、その成果の周知を行っているところでございます。 　また、今年度より、新たに散在地域における児童生徒の実態把握のためのネットワーク構築に向けた調査研究事業を開始したところでございます。 　さらに、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対するきめ細かな支援などを行ってきたところでございます。 　引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が令和三年度に行いました調査によりますと、特別の配慮に基づく教育指導を行っていない理由として、該当する児童生徒やその保護者が特別の配慮に基づく指導を希望しないといったもの、そして、外部人材を活用しようにも専門性の高い人材の確保が困難といったところが挙げられております。 　先ほどもお答えいたしましたが、文部科学省では、日本語指導が必要な外国人児童生徒への支援に取り組む自治体を補助事業で支援しているところでございまして、引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと思って考えております。 　また、取り出し指導などを行う特別の教育課程につきましては、制度の趣旨の周知を徹底するとともに、引き続き、自治体への補助事業で支援してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤江陽子君）　文部科学省がこれも令和三年度に行った調査によりますと、教育委員会に雇用、登録されている日本語指導保護者は、あっ、申し訳ございません、日本語指導補助者は五千九百二人、母語支援員は五千四百八十四人というふうになっております。文部科学省では、これらの外部人材等の配置等に取り組む自治体を補助事業で支援しているところでございます。 　また、この本法案成立後には、登録日本語教員のうち特に児童生徒向けの研修を受講した者等を、小中高等学校における特別の教育課程などの補助者等として積極的に活用する具体的な仕組み等を検討する予定としております。 　これらの取組に加え、を踏まえまして、引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。