文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。 　英語話すことの調査をオンライン方式で実施することにつきましては、昨年の八月から説明会を開催し、各教育委員会、中学校における必要な準備とその手順を周知してまいりました。 　また、各学校において英語話すこと調査を円滑に実施いただけるよう、本年の二月から三月に、サンプル問題を活用して、実際にネットワークや端末を使用して一通りの操作を体験してもらう事前、申し訳ございません、事前検証をほとんど全ての中学校で実施いただきました。その際、一回目で正常に音声データを登録できた生徒の割合は約七〇％にとどまり、様々な課題が明らかになったことから、文部科学省においては、調査本番に向けて、本番の調査問題のデータサイズを小さくする、ネットワークや端末のトラブルの解決方法を周知する、教師や生徒向けに分かりやすく簡潔なマニュアルや説明動画を作成するなどの対応を行った

○政府参考人（藤江陽子君）　今後の全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化につきましては、現在、専門的、技術的な観点から検討を行っているところでございます。 　全国学力・学習状況調査のような大規模な調査をオンライン方式で実施する前提として、端末やネットワークを始めとした学校のＩＣＴ環境整備が重要でございます。 　また、今回の英語話すこと調査で生じた事案について精査することで、今後のＣＢＴ化の検討に資する様々な知見が得られるというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、今回課題が多く見られた自治体と個別に連絡を取り、ネットワークアセスメントなど必要な改善を伴走支援するとともに、今回の英語話すこと調査や今後の検証で明らかになった成果、課題を踏まえながら、今後の全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化を検討してまいりたいというふうに考えております。

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省が令和四年度に実施いたしました外国人の子供の就学状況等調査の結果におきまして、外国人学校に通う子供の数は九千百八十人、義務教育諸学校に通う子供の数は十一万六千二百八十八人、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人となっております。

○藤江政府参考人　文部科学省におきましては、小中学校等に通う日本語指導が必要な児童生徒の支援のため、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。 　また、御指摘の不就学の子供に対しては、各自治体が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握するよう求める通知を令和二年度に発出したほか、不就学の可能性のある子供について、これまでも、予算事業を活用しつつ、自治体における就学状況調査の実施ですとか、多言語による就学ガイダンス、学校での指導体制の整備などの支援に努めているところでございます。 　文部科学省におきましては、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要であることをもって特別支援学

○政府参考人（藤江陽子君）　バスの置き去り事故を踏まえての対応についての御質問でございますけれども、送迎用バスの置き去り事案が発生したということは、本当に、誠に遺憾であり、今後このようなことが繰り返されないよう、安全対策を徹底することが重要であるというふうに考えております。 　このため、子供のバス送迎に関する安全対策に関しましては、昨年十二、ああ、申し訳ございません、昨年十月に関係府省庁会議におきましてこどものバス送迎・安全徹底プランを策定いたしまして、省令改正による子供の所在確認や、幼稚園等の送迎用バスへの安全装置、装備の義務付け、そして安全管理マニュアルの幼稚園等への周知の徹底、そして安全装置、装備等の支援に係る予算の執行等の対策に取り組んでいるところでございます。 　現在、安全装置の導入支援による整備を進めているところでございますけれども、そのことと同時に、置き去り事故を防止する

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘いただきましたように、子供のバス送迎に関する安全対策として、昨年十月に関係府省会議でこどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめまして、文部科学省といたしましては、省令改正により、子供の所在確認ですとか幼稚園等の送迎バスへの安全装置、装備を義務付けるとともに、送迎用バスへの安全装置の導入支援、登園管理システムの導入支援、子供の見守りタグの導入支援等を行うことといたしまして、その実施に向けて令和四年度の第二次補正予算におきまして七十八億円を確保したところであり、送迎用バスへの安全装置導入支援のための予算としては、このうち四十三億円を計上したところでございます。 　安全装置の導入支援につきましては、ただいま補正予算でと申し上げましたが、現在補正予算の繰越しを行い、現在募集を行っているところでございまして、現時点における予算の執行状況や設置状況についてはお

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における安全点検につきましては、学校保健安全法に基づきまして、毎学期一回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならないこととされております。 　このため、文部科学省におきましては、先ほど委員も触れていただきましたけれども、各学校における安全点検の取組に資するよう、安全点検の指導資料を作成、周知するなどして、各学校の取組を支援してきているところでございます。 　一方、実効性ある安全点検のための課題につきましては、令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画におきまして、標準的な手法の検討が必要であること、そして、子供の視点を加えること、また、専門家との連携など実施体制の構築を検討することなどが挙げられているところでございまして、また、消費者安全調査委員会の意見におきましても、点

○藤江政府参考人　委員御指摘いただきましたように、学校における安全点検におきましては、校長や教職員だけでは困難な点もございまして、地域の実情を踏まえながら、消費者安全調査委員会の報告書でも言及された安全管理士ですとか、あるいは今委員御指摘いただきました防災士等の外部人材の知見等を活用することは重要であるというふうに考えております。 　安全点検に関する外部人材の活用につきましては、先ほども申し上げました第三次の学校安全の推進に関する計画におきましても、学校設置者は、専門家との連携など施設設備の点検に関する実施体制を検討すること、国は、学校施設設備に関する専門的な視点からの安全点検の実施体制について、実態を把握し、必要な取組を強化することが指摘されているところでございます。 　御指摘のように、各地域で外部人材をいかに確保するか等につきまして非常に課題もあるというふうに考えられますので、文部

○藤江政府参考人　消費者安全調査委員会の報告書に基づく意見具申におきましては、安全点検の改善と緊急的な対策の実施が求められたところでございます。 　このうち、緊急的な対策の実施につきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、死亡事故が発生する可能性がある箇所の改善を求めるものでございまして、まずは、三月三日付で各教育委員会等に対して、報告書において危険事例とされた教室等のレイアウトについて早急に適切な対策を講じるよう要請を行ったところでございます。また、この危険事例の改善状況等につきましては、学校現場、教職員への負担にも配慮しつつ、今年の夏頃までをめどに確認をしたいというふうに考えているところでございます。 　さらに、安全点検の改善という点につきましては、有識者の知見もいただきながら、外部人材の活用を含めた担い手の在り方に係る検討も進め、可能な限り早期に点検要領を示

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のように、読書バリアフリー法に基づく自治体における計画につきましては、法の第八条において、地方公共団体が国の基本計画を勘案してそれぞれの計画を策定するようにというふうに、努めなくてはならないというふうにされております。その際、あらかじめ視覚障害者等その他の関係者の意見を反映するために必要な措置を講ずるよう努めることとされているというところでございます。 　今いただきましたように、既に令和四年度における策定状況につきましては、既に策定済みと現在策定作業中を合わせまして三十五自治体ということでございますが、これ令和三年度に比べますと、二十五自治体から三十五自治体ということで若干増加しているということでございます。そして、策定に向けて検討中というところが四十二自治体というふうになっております。 　未策定の自治体の中には、障害者