文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘いただきましたように、子供のバス送迎に関する安全対策として、昨年十月に関係府省会議でこどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめまして、文部科学省といたしましては、省令改正により、子供の所在確認ですとか幼稚園等の送迎バスへの安全装置、装備を義務付けるとともに、送迎用バスへの安全装置の導入支援、登園管理システムの導入支援、子供の見守りタグの導入支援等を行うことといたしまして、その実施に向けて令和四年度の第二次補正予算におきまして七十八億円を確保したところであり、送迎用バスへの安全装置導入支援のための予算としては、このうち四十三億円を計上したところでございます。 　安全装置の導入支援につきましては、ただいま補正予算でと申し上げましたが、現在補正予算の繰越しを行い、現在募集を行っているところでございまして、現時点における予算の執行状況や設置状況についてはお

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における安全点検につきましては、学校保健安全法に基づきまして、毎学期一回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならないこととされております。 　このため、文部科学省におきましては、先ほど委員も触れていただきましたけれども、各学校における安全点検の取組に資するよう、安全点検の指導資料を作成、周知するなどして、各学校の取組を支援してきているところでございます。 　一方、実効性ある安全点検のための課題につきましては、令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画におきまして、標準的な手法の検討が必要であること、そして、子供の視点を加えること、また、専門家との連携など実施体制の構築を検討することなどが挙げられているところでございまして、また、消費者安全調査委員会の意見におきましても、点

○藤江政府参考人　委員御指摘いただきましたように、学校における安全点検におきましては、校長や教職員だけでは困難な点もございまして、地域の実情を踏まえながら、消費者安全調査委員会の報告書でも言及された安全管理士ですとか、あるいは今委員御指摘いただきました防災士等の外部人材の知見等を活用することは重要であるというふうに考えております。 　安全点検に関する外部人材の活用につきましては、先ほども申し上げました第三次の学校安全の推進に関する計画におきましても、学校設置者は、専門家との連携など施設設備の点検に関する実施体制を検討すること、国は、学校施設設備に関する専門的な視点からの安全点検の実施体制について、実態を把握し、必要な取組を強化することが指摘されているところでございます。 　御指摘のように、各地域で外部人材をいかに確保するか等につきまして非常に課題もあるというふうに考えられますので、文部

○藤江政府参考人　消費者安全調査委員会の報告書に基づく意見具申におきましては、安全点検の改善と緊急的な対策の実施が求められたところでございます。 　このうち、緊急的な対策の実施につきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、死亡事故が発生する可能性がある箇所の改善を求めるものでございまして、まずは、三月三日付で各教育委員会等に対して、報告書において危険事例とされた教室等のレイアウトについて早急に適切な対策を講じるよう要請を行ったところでございます。また、この危険事例の改善状況等につきましては、学校現場、教職員への負担にも配慮しつつ、今年の夏頃までをめどに確認をしたいというふうに考えているところでございます。 　さらに、安全点検の改善という点につきましては、有識者の知見もいただきながら、外部人材の活用を含めた担い手の在り方に係る検討も進め、可能な限り早期に点検要領を示

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のように、読書バリアフリー法に基づく自治体における計画につきましては、法の第八条において、地方公共団体が国の基本計画を勘案してそれぞれの計画を策定するようにというふうに、努めなくてはならないというふうにされております。その際、あらかじめ視覚障害者等その他の関係者の意見を反映するために必要な措置を講ずるよう努めることとされているというところでございます。 　今いただきましたように、既に令和四年度における策定状況につきましては、既に策定済みと現在策定作業中を合わせまして三十五自治体ということでございますが、これ令和三年度に比べますと、二十五自治体から三十五自治体ということで若干増加しているということでございます。そして、策定に向けて検討中というところが四十二自治体というふうになっております。 　未策定の自治体の中には、障害者

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　サピエ図書館につきましては、インターネット上での電子図書館で、録音ですとか点字とか電子図書の、読んだり聞いたりできるということで、国立図書館等のデータも入っているということで、その活用については文部科学省としても働きかけをしているところでございますが、特別支援学校での状況につきましては、申し訳ございません、今手元に資料がございませんので、申し訳ございません、お答え今できない状況でございます。済みません。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。 　子供のバス送迎に関する安全対策といたしましては、大臣からもお答え申し上げましたように、昨年の十月に関係府省会議においてこどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめまして、その中で、文部科学省といたしましては、送迎用バスへの安全装置の導入支援、そして登園管理システムの導入支援、また子供の見守りタグの導入支援等を行うことといたしまして、その実施に向けまして、令和四年度第二次補正予算におきまして七十八億円を確保したところでございます。このうち、送迎用バスへの安全装置の導入支援のための予算として四十三億円を計上しているところでございます。 　お尋ねの安全装置の導入の支援の状況でございますけれども、現在、追加の募集等も行っているところでございまして、現時点における予算の執行状況についてはお示しできる状況ではございませんが、今後、必要な園等、全てに

○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。 　安全装置の義務化につきましては、発達段階の違いを踏まえまして検討を行いまして、置き去りにされた場合に自力での脱出ですとか助けを求める行動が難しいと考えられる未就学児や障害のある児童等を対象することとし、未就学児が通う施設及び特別支援学校の小学部から高等部について義務化の対象としたところでございます。 　なお、小学校以上につきましては置き去り防止の安全装置の装備を義務付けてはいませんけれども、省令改正により点呼等による児童生徒の所在確認を義務付けるとともに、安全装置を導入する小学校等に対しては市場価格の半額相当の費用の補助を行っているところでございます。 　安全装置はあくまでヒューマンエラーの防止を補完するものでございまして、置き去り事故を防止するためには児童生徒の所在確認を徹底することが重要であるというふうに考えております。 　文部

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたように、文部科学省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育の教材及び指導の手引等を作成いたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。 　全国の学校現場での本教材を活用した取組状況についてでございますけれども、現在、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査というものを実施しているところでございますが、この中で初めて、令和三年度における性犯罪、性暴力防止のための教育の実施の状況と、その際の文部科学省作成の生命（いのち）の安全教育教材の活用状況について、全国の学校の実績を悉皆調査し、現在、集計をしているところでございます。本年夏頃にはこの集計結果を公表できる見込みとしているところでございます。 　また、二点目のモデル事業についてでございますが、令和

○藤江政府参考人　今お尋ねいただきました実施モデル事業での好事例につきましては、現在、事例を整理させていただいているところでございます。できれば夏を待たずに、好事例集として公表、周知できればということで考えております。