文部科学省高等教育局私学部長

○茂里政府参考人　申し上げます。 　具体的な理事選任機関の取扱いにつきましては、これは寄附行為で定めることとしてございます。各学校法人の判断に委ねたところでございます。 　具体的には、評議員会、第三者機関のほか、今お話ありました理事長や理事会などが、法人の判断により、理事選任機関となり得るものと考えてございます。

○茂里政府参考人　申し上げます。 　具体的な理事選任機関の取扱いにつきましては、寄附行為で定めることとし、各学校法人の判断に委ねたところでございます。 　今御指摘のありました評議員会についても、法人の判断により理事選任機関となり得るものであり、このことについては通知等でしっかりと徹底してまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　申し上げます。 　現行の私立学校法におきまして、「評議員会に、議長を置く。」とされてございます。これは第四十一条第四項でございますが。その選任方法や任期等につきましては、具体的には規定せず、各学校法人の寄附行為においてこれを定めることとしているところでございます。 　本法案におきましては、会議体の構成として議長を置くか否かにつきましては、学校法人の実情に応じてそれぞれ柔軟に対応していただくこと、学校法人と同様に財団法人法制を沿革といたします公益財団法人や社会福祉法人においても評議員会の議長に関する規定は置かれていないことなど、こういったことから、今回、評議員会の議長の定めは設けないこととしたところでございます。 　なお、改正後におきましても評議員会に議長を置くことは可能であるため、その旨を学校法人の実情に合わせて寄附行為で定めていただくことになろうかと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの答弁の繰り返しで恐縮でございますが、今回の改正といたしましては、我が国の、今御指摘ありました公教育を支える私立学校の教育研究の質の向上を図る観点から、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持した上で、評議員会の監視、監督機能をできるだけ高めるようガバナンス改革を進めようとしたものでございます。このため、具体的な理事選任機関の取扱いについては、国が一律に定めるのでなく、各学校法人の判断に委ねたところでございます。 　現行の状況などを振り返ってみますと、例えば、理事の選任、解任につきましては評議員会や理事会による選任という形を取っているというケースや、役員選考会議というものを設けているケースや、さらには関係団体といった任意の機関による選任などのケースが実際に行われておりまして、こう

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの学校法人の不祥事案や今後の学校法人の取引関係の複雑化、こういったことを踏まえた場合、監事との連携による財産状況の監査の実効性の向上や、職業的専門家による会計監査を通じた計算書類の信頼性の向上、こういったものを担保する必要があろうかと思ってございます。 　また、会計監査人を設置することで、監事の負担が軽減されると思っておりまして、監事の業務監査の実効性の向上も副次的に期待されるところでございます。 　こうした観点から、規模が大きくなる、学生募集が全国的に行われるような大学を設置する法人におきまして会計監査人の設置を今回義務づけることとしたところでございます。 　次に、両者の職務について御説明申し上げたいと思います。 　監事が学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務執行の状況を監査する、いわゆる広めに監査することになりますけれど

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自らが主体性を持ってガバナンス改革を推進することが強く求められてございます。 　こういった背景の中、学校法人のガバナンス改革につきましては、累次の閣議決定や今お話ありました令和元年改正時の附帯決議、こういったものに基づきまして、これまで、学校法人制度改革特別委員会等において御議論いただき、執行と監視、監督の役割の明確化と分離、これを基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の各権限を明確に整理し、建設的な協働と相互牽制機能を確立することで、実効性のあるガバナンス構造を構築することとしたところでございます。 　このような考え方を踏まえ、必要な改革を盛り込んだ私学法の改正法案を今回国会に提出させていただいたというのが今回

○茂里政府参考人　申し上げます。 　今回の法改正に先立って行われました任意の意見募集、パブリックコメントにおきましては、改革の方向性に賛同する御意見のほか、十分な準備期間やきめ細やかな経過措置を検討してほしいなど、現場の実態に即した慎重な検討を求める御意見など、三百二十九件いただいてございます。 　こういった御意見を踏まえまして、まず、施行日を令和七年四月一日とすることにより、学校法人に対して十分な準備期間を設けることとしたほか、経過措置といたしまして、制度移行後に際し、学校法人に過度な負担がかからないよう特別に配慮しているところでございます。

○茂里政府参考人　申し上げます。 　今般の法改正は、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという、この基本的な枠組みは維持しつつ、評議員会の監視機能を強化するということを基本的な考え方としたものでございます。 　このため、具体的な理事選任機関の取扱いにつきましては、各学校法人の判断に委ねたところでございます。これによりまして、理事会や評議員会、第三者機関などが法人の判断により理事選任機関となり得るものと考えております。 　また、学校法人の適切な運営のためには、このような人事に関する仕組みの整備のみならず、加えまして、不正等の予防や、問題が発生した際の対応の仕組み、こういったものも同時に整備してございます。理事の業務執行や、理事会や評議員会運営の適正性を確保する仕組みを総合的に構築する必要があろうかと考えてございます。 　こうした総合的な仕組みの下で

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正におきましては、執行と監視、監督の役割を分離することを基本的な考え方としておりますが、理事会と評議員会の対立、これを意図するものではなく、理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも建設的に協力し、時には議論し合い、充実した、納得感のある学校法人運営を目指すものでございます。 　そのため、理事、理事会による評議員選任を許容しつつも、特定の利害関係者に偏らない幅広い意見、こういったものを反映することができるよう仕組みをつくることが重要であると考えております。 　このため、執行と監視、監督の役割の分離と、学校法人の多様性や独自性、この双方のバランスを考慮しながら、理事、理事会が選任する評議員が評議員会の過半数を占めることがないよう、二分の一という上限を今回設けたところでございます。 　また、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映するこ

○茂里政府参考人　申し上げます。 　今回、大臣所轄学校法人等におきましては、軽微な変更として文部科学省令で定めるもの、これを除く寄附行為の変更について、評議員会の決議事項としているところでございます。 　この軽微な変更として文部科学省令で定めるものにつきましては、私立学校法体系の中で、その整合性も念頭に、この国会における御審議なども踏まえ、また関係者の御意見も伺いながら、今後、具体的に、そして丁寧に検討してまいりたいと思います。