文部科学省高等教育局長

お答え申し上げます。 　国立大学が標準額を超える授業料を設定する場合には、学生に対する教育が充実することになること、また、経済的支援が必要な学生が学ぶ機会を逸することがないようにすることが重要でございます。各大学においては、授業料の改定を行う場合、学生と対話する機会を設けることを含め、関係者との丁寧なコミュニケーションを図りつつ適切に対応いただきたいと考えてございます。 　なお、熊本大学につきましては、令和八年三月十日に、令和九年度からの在学生も対象にした授業料の改定を検討を行う、改定の検討とともに、今後の教育環境改善の方針を公表したことは承知をいたしております。 　今後、大学においては、三月十一日に記者懇談会において説明するとともに、今後、学生や学資負担者との意見交換会を開催し、関係者の意見を踏まえた上で最終的に決定する予定と伺ってございまして、引き続き、関係者の理解を深めつつ御対

お答え申し上げます。 　国の修学支援新制度が二〇二〇年度からスタートするに当たりまして、制度創設以前は、国立大学運営費交付金の一部として各大学の学部段階における授業料減免を行ってまいりましたが、この修学支援新制度の開始によりまして、住民税非課税世帯等の学生に対して、国公私立共通の枠組みにまとめ、大幅に規模と額を拡充してございまして、学生にとって経済的負担の軽減につながっているものと考えてございます。その上で、各大学においてはそれぞれの大学の戦略と財源に基づいて、国の修学支援制度の対象を拡大したり、あるいは上乗せしたりするなど、独自の取組を行うという構造になってございます。 　御指摘の京都大学については私どもも承知をいたしておりますが、大学独自の経済的支援につきましては、成績優秀者や災害の被災者、あるいは地方出身者、地方出身の学生や女子学生を対象とするなど、趣旨や対象等が様々であることか

お答え申し上げます。 　先生おっしゃっておられたとおり、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査によれば、義務教育終了段階の十五歳の段階では日本の子供たちは数学的リテラシーも科学的リテラシーも共に世界トップレベルを維持しているにもかかわらず、数学や理科に対する苦手意識によって高校、大学へと進学するにつれて関心を失ってしまっていることは大きな問題だと考えてございます。この改善のためには、まず入試の前の高校におきまして、数学や理科が日常生活や社会、職業とどのような関係を持っているかを理解しながら学習することが大事だと考えてございます。 　この観点から、現在、中央教育審議会で御審議いただいている次期学習指導要領の中で、例えば高校の数学において、生徒が数学を学習する意義を実感できる、社会を読み解く数学の追加等について検討されているところでございます。 　さらに、入試後の大学教育におきましては、成長分野転換基金

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大学が我が国の創造的な成長をリードし国際的に活躍できる人材を輩出するためには、多様性の中で学生が切磋琢磨し、自らにとって必然性のある学びを重ね、大学としても学習の質を高め学生の力を伸ばすことが重要でございます。その際、大学の国際化という手段の目的は大学の国際競争力の強化だと存じております。 　文部科学省におきましては、そもそもでございますが、学習の量と質に課題があり学びの密度が希薄である社会科学系分野の再構築と、学習の水準が一定確保されている理工、デジタル、メディカル分野の一層の充実によって我が国の大学の魅力を増すとともに、日本人学生の成長にも資する多様で優秀な外国人学生の受入れについては、経済安全保障の観点にも留意した上で、Ｇ７やＡＳＥＡＮ等の重点地域からの誘致等に取り組んでございます。もとより、日本人学生の海外留学を促進する取組も充実を図

お答え申し上げます。 　武雄アジア大学におきまして、初年度入学予定者が未充足状況であることは報道で承知をいたしてございます。私ども、設置認可に当たりましては、大学側が申請した設置計画を審査いたしてございますが、大幅な定員未充足になっている現下の状況におきましては、認可後に大学が学生定員、学生募集などを通じて実際に設置計画が定める定員を集めるための責任を果たせなかったことも含めて、武雄アジア大学の見通しが甘かったものと言わざるを得ず、大変遺憾でございます。 　急激な十八歳人口の減少の中で、自ら計画した、作成した計画に基づき適切に履行していくことが求められるものでございます。その上で、文部科学省としては、認可した設置計画の履行状況について調査をし、学生の学習環境は確保しつつも、計画した定員に対して学生が集まらないといった課題が生じている場合には、入学者数の実績に応じた定員規模にするよう厳し

お答え申し上げます。 　現下の円安や物価高騰の中にあっても、意欲と能力のある若者が安心して留学できるように支援することは重要であると認識いたしてございます。 　このため、文部科学省におきましては、学生等の海外留学に係る支援といたしまして、高等学校段階につきましては、自治体、学校等における短期留学プログラムへの参加経費や都道府県における留学促進の環境整備等への支援を実施をし、高等教育段階におきましては、海外留学支援制度による奨学金として令和六年度補正予算において学生への支給額を上乗せする支援を行ったほか、令和七年度予算において奨学金単価を拡充し、御審議いただいております令和八年度予算案においても同額の単価を計上いたしているところでございます。加えて、官民協働のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮによる支援におきましては、近年の円安等の対応として、令和六年度から留学準備金を増額して支給いたしてございま

お答え申し上げます。 　今大臣からも御答弁申し上げましたように、ＳＮＳ等で奨学金を資金として運用することを推奨するような発信があるのは事実でございます。 　先ほど大臣からも申し上げたとおり、奨学金、日本学生支援機構の奨学金は、民間の教育ローンとは異なり、無利子又は低利であり、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を持つものでございます。私ども、こういう発信が違法、法令に違反するとは考えてございませんけれども、他方で、こういうものを防ぐということも難しゅうございますが、検討の考慮をしなければならないというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　今、大臣からも御答弁申し上げました平成十六年度以降の法人化でございますけれども、当初の効率化係数あるいは病院改善係数というのは第一期の中期目標期間で廃止をされてございます。 　他方、今先生から御指摘がございましたように、平成二十七年度以降、実質的に同額程度の運営費交付金が確保されたことを前提に、第四期中期目標期間、令和四年度からは、各大学の取組を支援するミッション実現加速化係数による再配分、百億程度でございますが、それから各大学の教育研究成果の実績に基づく配分、一千億程度でございますが、これらを行うことで各大学の機能強化を促してまいりました。その結果として、例えば一橋大学のソーシャル・データサイエンス学部といったような取組がなされているところでございます。 　現在、令和十年度から始まる第五期の中期目標期間に向けて運営費交付金の在り方について議論をさせていただい

お答え申し上げます。 　ただいま大臣から、愛知県では、愛知県立総合工科高校を土台として高専を設置する計画があるというふうに申し上げました。こうしたことに当たりましては、今先生から御指摘をいただいたように、カリキュラム編成や高い専門性を有する教員の確保、設備整備などの課題があると認識をいたしております。 　こうした課題に対応するため、まずカリキュラム編成でございますけれども、例えば、半導体産業が集積する九州地区におきましては、熊本高専と佐世保高専が拠点となりまして、半導体企業による教材作成の支援、専門家講師の派遣、半導体企業との共同研究、インターンシップの実施など産学連携による最先端の技術教育を実施しているほか、開発した教材の他の高専への横展開、モデルカリキュラムの策定といった高専のネットワークを生かした取組を進め、不断に教育内容を見直し、教育内容の高度化につなげていくところでございます

お答え申し上げます。 　ただいま武部先生からお話をいただいたとおりの社会的な構造、産業構造の変化でございますが、他方で、我が国におきましては、高校、大学を通じて、理数科目から早々に離れていってしまうといったような構造的な課題があるというふうに認識をいたしてございます。 　この状況を改善するため、令和七年度補正予算案におきましては、先ほど望月局長から答弁をした三千億規模の高等学校教育改革促進基金を新設するとともに、文理分断構造の転換を図る成長分野転換基金を二百億積み増しし、既存の基金残高と合わせて一千億円規模で再始動するなど、これらを一体的に活用して、高校から大学、大学院に係る一貫した改革に取り組むための経費を計上しているところでございます。 　こうした人材育成改革を進めるために、松本大臣の下にタスクフォースを設置をいたしてございまして、その議論を踏まえ、文理分断からの脱却や、専門教育