文部科学省高等教育局長

お答え申し上げます。 　改正案の目的規定、全面的に改正をする形になったわけでございますけれども、その理由といたしましては、低所得者世帯の学生等に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象と拡大をしていく、このことから、家庭における教育費の負担というものを、この二つの世帯に共通する全体の概念といたしまして、社会全体でその教育費の一部を負担し、家庭における教育費の負担を軽減を図ることによって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすると、こういうような改正をさせていただいたものでございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、少子化への進展の対処にも寄与するものと考えてございますので、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。 　また、加えて、この全面的な規定の見直しに伴いまして、今御指摘いただきましたような人材育成とか質の高い教育という、

お答えを申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度では、学生等の生計維持者の収入や扶養している子供の数等につきまして、確定済みの住民税情報に基づいて確認を行い、支援の対象となるのかの判定を行っているところでございます。この制度におきまして住民税情報を用いている理由といたしましては、この扶養の概念として広く一般に認識をされていること、また、マイナンバーを通じた情報の活用が可能となるために、数十万人単位の認定手続を効率的かつ正確に行えることなどからこの住民税情報を用いることとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度におきます学業要件は、学修意欲と学修成果の質につきまして一定の要件を満たすことを求めるものでございますが、そのうち、このＧＰＡは評定という相対評価によるものでございますが、これは客観的な成績評価を行う方法として大学におきまして広く導入をされていること、また学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点や効果等を踏まえ、設定をしているものでございます。 　また、学修成果の評価に当たっては、大学等によってその算出方法や運用実態が様々であり、本制度における一律の水準とし、絶対的、統一的なものを設けることは困難であることから、この制度においては相対的な水準による要件としているところでございます。 　この要件につきましては、令和五年十月より、二度目の警告が本要件のみ、このＧＰＡ要件のみによる場合には、廃止ではなく次の学業成績の

お答え申し上げます。 　いわゆる理系分野の学生数につきましては、近年微増傾向にはございますが、理系人材がＯＥＣＤ諸国と比べ増えていないことが指摘をされてございまして、国としてしっかり取り組んでいかなければいけない課題と認識をしてございます。 　このため、文部科学省におきましては、理系の学生を増やすために、この修学支援新制度における私立の理工農系の学生等の中間層への支援の拡充を図るとともに、受皿としての大学等における成長分野への学部転換等の改革を支援しながら理工農の大学の学部の定員の拡大などに努めているところでございます。この学部転換等の支援につきましては、これまで二百を超える大学等の計画を選定しており、今後、理系学部等の拡充が図られる予定となってございます。 　また、これらの支援と併せまして、ＤＸハイスクール事業を含めた初等中等教育段階での理系進学率の向上などの取組を一体的に進めてい

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度では、支援対象外となる大学等については、各大学等のホームページ等で支援対象外となる旨を自ら公表するよう、機関要件の確認事務に関する指針で示しているところでございます。 　また、文部科学省におきましても、今御指摘いただきましたが、確認できた大学等については文部科学省のホームページでしっかり公表をしてございまして、そうした情報も併せてチェックをしていただく形に、ことによって、どの大学がこの対象になるかということは学生側でも分かるというような形をさせていただいているところでございます。 　なお、文部科学省といたしましては、当該大学等、つまり確認大学にならなかった大学が、ホームページにおいて対象とならない旨が公表されているかどうかの確認の方も行っているところでございますので、しっかりとそうした情報が学生や保護者の方々に届くように努めてまいりたい

お答え申し上げます。 　先ほどの高等教育に関する政策パッケージ、これは、中教審答申自身が、国公立のみならず私立大学も視野に入れて高等教育政策をどうするかということで御提言をいただいてございますので、その政策パッケージの中でも、当然、設置者の違いごとによって政策的に取り得る手段は異なるところではございますけれども、私学も含めて地域におけるアクセスの問題をどう考えるかと、こういう視点から文部科学省として具体的な政策を打っていくということを前提に今考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　今回、制度の拡充をお願いをしているところでございますけれども、従前の経済的に厳しい家庭のお子さんに対する支援というのは、これまで同様しっかり行っていくこととしてございます。それゆえに、この施策全体の効果というものを測る中では、経済的に厳しい世帯のお子さんだけの指標というものを最終のゴールにはすることは適当ではないとは考えてございますが、しかしながら、二つの世帯に対する支援を実施していきますので、特にやはり経済的に厳しい世帯のお子さんに対する支援の部分については、従前から掲げてございます大学等への進学率というものが他の所得世帯の平均のところまで上がるようにというようなことは今後とも我々目指していきたいと思ってございますし、その確認というのは、今後もデータをしっかり取りながら、この政策によって少なくとも経済的に厳しい家庭のお子さんについては、先ほども御答弁申しましたよ

今御指摘いただきましたいわゆる扶養三人以上の世帯に対する部分については、経済的に困窮をしている世帯のみならず、所得にかかわらず支援をするということをうたってございますので、そこの部分の目標としては、今御指摘いただいたような、経済的な困難な理由から進学率がこれだったところを少し上げていくというようなものを目標にすることは考えてございませんが、先ほど申しましたように、経済的に困難な家庭のところについては、引き続きその目標をしっかり実施をしていくとともに、特にその多子世帯のところについては、経済的な理由から、将来的な負担も含めて経済的な理由から理想の子供の数を持て、ことを諦めない、世帯の数というもの、比率というものが下がっていくように、これを一つの目標の数値として私どもしっかり今後も把握をしていきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたように、その経済的負担の軽減の方法としては様々な方法があり得るというふうに思ってございます。 　私どもとしては、一つには、当然、大学の授業料、大学の教育に必要な経費は、授業料のみならず、まず基盤的にその大学の活動を支える部分での、例えば運営費交付金等の支援をする形ということで、公の税金をもってその活動を支援をしていくという部分。これは当然、今、大学教育を受けた便益というものは個人にというお話もございましたけれども、当然個人にもその裨益はあるものでございますが、やはり社会全体の発展という観点では社会全体にもその裨益はあるというふうにも思ってございますので、そういった意味で、公の方がしっかり支える部分での運営費交付金というものがまずあるというふうに思ってございます。 　その上で、個人に負担していただく金額について、全額個人に負担をしてい

お答え申し上げます。 　まず、令和六年度に行った機関要件の見直しでございますが、教育未来創造会議一次提言におきまして、大学の経営困難から学生を保護する視点から、修学支援新制度の対象を定員充足率が収容定員の八割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化を図るとされたことを踏まえ、文部科学省において、有識者会議において検討の上、見直したものでございます。 　この趣旨は、学生が安心して勉学に臨む上で必要なものであることを考え、今回の見直しにおいても、一定の場合には確認取消しを猶予することとしつつ、この基本的な考え方を維持することとしてございます。 　もう一方、この機関要件の適用から外れたということも理由の、原因の一つにはなっているかもしれませんが、昨今やはり非常に少子化の中で大学の経営というのが厳しくなっていて、この制度の適用いかんにかかわらず、非常にその収容定員を大幅に欠けている、こういう大