文部科学省高等教育局長

○池田政府参考人　お答えいたします。 　希望する学生が大学院に進学し、大学院修了後に社会の多様な場で活躍できるよう支援していくことは極めて重要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、博士課程学生への経済的支援とキャリアパス整備の抜本的な充実、企業と連携した長期有給のジョブ型研究インターンシップの推進、産業界や海外トップ機関等と連携し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を目的とした卓越大学院プログラムの実施と成果の普及などに取り組んでいるところでございます。 　また、社会人のキャリアアップ等を後押しし、大学院レベルの知見を活用した課題解決力等を身につけた高度人材を育成するため、大学院におけるリカレントプログラムの開発、実施に向けた支援を実施してまいります。 　今後とも、産業界等とも連携し、優れた人材の育成及び社会の多様な場での活躍促進に向けた取組

○池田政府参考人　お答えいたします。 　大学入試におきましては、単に知識、技能を問うだけでなく、探究活動等の多様な学びを通じて高校までに培った思考力、判断力、表現力などを評価することが非常に重要だと考えております。 　こうした観点から、大学入学共通テストにおきましては、マークシート形式ではありますけれども、資料やデータ等を基に考察する場面などを効果的に取り入れながら知識の理解の質を問う問題や、思考力、判断力、表現力などを発揮して解くことが求められる問題を重視して試験問題を作成しております。 　また、各大学における個別選抜におきましては、一般選抜と比較して、思考力、判断力、表現力等をより丁寧で多面的、総合的に評価する総合型選抜や学校推薦型選抜が進められているところでございます。 　文部科学省におきましては、こうした各大学の取組を好事例として選定、公表することなどを通じて優れた取組の普

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの入試に関する御答弁とも関係いたしますけれども、やはり高校までのところでキャリア教育、かなり今充実してきておりますので、大学に入ってからも、こうした初等中等教育における取組を基に、将来働くことの意義であるとか、キャリア形成が、どういう形で社会に出て活躍の場があるのか、こうしたことも含めて、各大学が基本的には工夫をしていただきたいと思っておりますので、私どもとしても、そういった取組をしているところの好事例を周知したり、あるいは基盤的経費の中で、熱心に、積極的に取り組まれる大学に対して支援をする、そういったことが考えられるかと思います。

○政府参考人（池田貴城君）　少し補足させていただきます。 　減額返還制度、今委員御指摘のありました三百二十五万円のところですね、昨年五月に出た教育未来創造会議の第一次提言なども踏まえ、この要件の緩和を現在見直そうとしているところでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。 　直近の令和三年度の実績におきまして、日本学生支援機構の奨学金の対象となる学生等のうち、貸与型奨学金を利用している学生等は約三割、給付型奨学金を利用している学生等は約一割となっております。

○政府参考人（池田貴城君）　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、毎月の返済額、返還額が過大とならないよう、長い期間を掛けて返還いただく制度となっております。 　その上で、様々な利用により、厳しい経済状況におかれ、奨学金の返還が困難な方々に対してはきめ細かな対応が必要と考えており、返還を猶予する制度や毎月の返還額を減額する制度によって返還負担の軽減を図っているところでございます。さらに、無利子奨学金につきましては、所得が低い間の返還負担を軽減するため、卒業後の所得に応じて毎月の返還額が変動する制度も導入しており、文部科学省としては、引き続き教育に係る経済的な負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　教育未来創造会議の第一次提言では、少子化が進展する中で、地域や学生のニーズを踏まえた学部等の再編や大学全体としての規模の抑制を図る仕組みの導入の必要性が述べられるとともに、大学の経営困難から学生を保護する観点に立って、収容定員充足率が八割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化が提言されました。 　これを受け、文部科学省の有識者会議におきまして、制度設計の検討を行い、この提言の方向性に沿いながらも、同時に、一定程度の定員割れがあったとしても、質の高い教育を行う大学等が修学支援新制度の対象外とならないようにするなど、要件の改正案について報告書を取りまとめたところでございます。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の見直しにつきましては、先ほど申し上げたように、文部科学省に有識者会議を設置し、具体的な制度設計を検討してまいりました。 　この会議の報告書では、制度創設当初の想定よりも出生数が大幅に減少するなど急速な少子化の進展により、中長期的に十八歳人口が減少する中、定員充足率だけでもって対象機関とするか否かを判断する場合、委員御指摘のとおり、特に地方において高等教育の選択肢を狭めることにつながりかねないとの指摘がございました。 　このため、定員充足率という現行制度の枠組みは継承しつつも、定員割れがあったとしても、質の高い教育を行う大学等が修学支援新制度の対象外にならないようにするなど、報告書においては、進学、就職率や都道府県知事等の関与という新たな要素を加え、調和を図ったところでございます。 　改正後の要件による制度の運用は令和六年度から行ってま

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和二年度より、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度を、真に支援の必要な学生を対象に開始しております。 　本制度は、低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができるよう、大学等での修学を支援するため、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯を対象としております。 　この制度の成果として、住民税非課税世帯の進学率の推計値は、制度導入前の平成三十年度は約四〇％でございましたが、制度導入後の令和三年度には約五四％と、一〇ポイント以上上昇しております。 　また、この制度利用者へのアンケートによりますと、この制度がなければ進学を諦めた方が三三・四％、この制度がなければ今の学校より学費や生活費がかからない学校に進学したという方は二六・五％との結果が出ており、この制度は低所得層の若者の教育機会の確保に一

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の修学支援新制度の拡大につきましては、昨年六月の骨太の方針二〇二二などにおいて、今御指摘いただいたように、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大するとしておりまして、現在、令和六年度からの導入に向けて具体的な制度設計を進めております。 　新たな支援区分の年収目安等は現在調整中でございまして、早急に明らかにできるよう検討を進めてまいりたいと考えております。