文部科学省高等教育局長

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　大学等の高等教育機関において、多様な視点からの教育研究を充実する観点からは、女性を含む多様な人材が教員として活躍できる環境が、整備することが非常に重要であると考えております。 　現在、各大学においても男女共同参画の取組を進めていると承知しておりますが、文部科学省としては、基盤的経費等を通じて、女性登用の促進、女性研究者の活躍促進に向けた各大学の取組を支援しております。また、各大学団体におきまして、女性管理職の登用拡大に向けた大学ガバナンス・コードの見直しを図るとともに、文部科学省としては、女性教員の在籍、登用状況などの情報開示を促進しております。 　女性教員の割合は着実に上昇しているところではありますが、今後とも各大学における男女共同参画の積極的な取組を促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　今回の調査は、先ほど大臣からお答えいたしましたとおり、まずはハラスメントは絶対許されないという観点に立って、大学の具体的な取組を把握するために行うものでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　文部科学省として把握している限りでは、これまでに二校の孔子学院が閉鎖されたものと承知をしております。閉鎖の理由としては、提携先の中国の大学との協定期間が満了したことによるもの等であると承知しております。

○政府参考人（池田貴城君）　そのように承知しております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　十三校のうち、それぞれ情報公開、今やり始めておりますけれども、その中には、予算、決算などについてまで公開しているものもございますし、そうでないところもございますので、具体的に今承知している限りでは五校、予算、決算等について公開しているというふうに承知しております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度の都道府県別高校新卒者の大学進学率は、東京都が最も高く六九・八％、鹿児島県が最も低く三六・一％といった状況であり、地域によって進学率に差が生じていると認識しております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　都道府県別の大学進学率につきまして、地域によって差が生じている原因は、一概には申し上げられませんが、例えば、都道府県ごとの大学の立地状況の違いや、家庭の所得の状況の違いなど、様々な要因が考えられると思っております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　多くの高等学校卒業者が大学進学を希望し、教育の質が確保された大学教育の裾野が広がっていくことは、学生にとっても社会にとっても望ましく、社会の発展にもつながっていくものと認識をしております。このため、各地域において教育機会を確保していくことは大変重要な課題だと考えております。 　文部科学省としては、一つは、大学等に対する基盤的経費による支援のほか、例えば、地域社会と大学との連携を通じて地域を牽引する人材を育成する地域活性化人材育成事業、ＳＰＡＲＣといった事業や、地域の高等教育機関や地方自治体、産業界が地域の将来ビジョン等を恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築促進などを通じて、地方大学の振興を図るとともに、地域における質の高い高等教育へのアクセスの確保について中央教育審議会で議論をしているところでございます。 　また、委員御指摘の、家庭

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の通知につきましては、教職員から学生に対するハラスメントだけでなく教職員間や学生間のハラスメントも対象となっており、セクシュアルハラスメントに限らず、その他のハラスメントも含め、その防止等について各大学における取組の確実な実施を促したものでございます。 　また、この通知では、大学において相談を受けた場合には迅速に調査や被害者の保護及び行為者への措置を行うことが必要と考えており、当該、この通知におきましても、相談の受付から調査結果の取りまとめに要する期間の目安を学内規則等の文書に規定しておくべきことを示しています。こうしたことを踏まえ、各大学において適切に期間の目安を設定していただきたいと考えております。 　文部科学省としては、引き続き、大学に対して、この通知も踏まえ、ハラスメントの防止のために必要な取組を確実に行っていくよ

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。 　今後の少子化対策につきましては、先日、小倉大臣の下で今後の子ども・子育て政策のたたき台が取りまとめられておりまして、この中で、教育費負担の軽減や、それから公教育の再生という観点から必要な事項を盛り込んでおります。 　今後、まず三年間の間に取り組むべき加速化プランの中にも盛り込まれておりますし、それから六月の骨太の方針の取りまとめに向けて政府全体で詰めてまいりますので、その中で文部科学省としてもしっかりと盛り込まれるように対応したいと考えております。