日本労働組合総連合会事務局長

ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたけれども、裁量労働制を導入しているところは数多くあります。そういった中で、的確な運営をしているところもあれば、なかなかその制度趣旨に沿った運営ができていないところも多数あるのは承知しております。 　多くあるところは、ある一定のみなし労働時間があったとして、その手当てがあったとして、それを上回る労働時間をしているにもかかわらず、そこの管理がずさんであったりとか、そこに対する健康上の配慮、あるいは残業代的なもののことが行き届いていない、こういうことがあるという実態から、二〇二四年に、その運営をしっかりとやっていこう、こういうことで見直しがされたというふうに認識をしております。 　そういった中において、いわば、現時点では、やはりこれは労使自治の下でしっかりと運営していくんだということ、あるいは、健康管理であったり労働時間をしっかりと把握していく

ありがとうございます。 　日本の労働時間の長時間化というのはいろいろ以前から指摘があるところでございまして、やはり、過労死という残念な結果であったり、その言葉が世界的にも通用してしまうような、そんな悲しいことがあった。そして、今もなおそういうような実態がゼロになっていないということ、このことはそれぞれが重く受け止めるべき課題だろうというふうに思います。 　先ほど御説明させていただいたときの資料八ページ目にあるように、時間外労働の上限規制等に関する労使合意というものが、これは二〇一七年ですから、もう九年前になるわけでございますけれども、ここに記載されているのは、長時間労働に依存した企業文化、職場風土の抜本的な見直しということ、加えて、過労死、過労自殺ゼロの実現ということをうたったところでございます。 　これは、長時間労働に頼っている風土ではなくて、いかに効率的な業務を遂行しながら生産性

ただいま御指名をいただきました連合の清水でございます。 　本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。 　連合は、働くことを軸とする安心社会を目指しており、本日は、働く者、生活者の立場から意見を申し述べます。 　それでは、初めに現下の経済、社会の課題認識について申し述べます。 　我が国の経済は、高い水準の賃上げと物価上昇を背景に、デフレからの完全脱却が視野に入ってきましたが、少子高齢化、格差の拡大と貧困の固定化などの構造課題に適切に対処しなければ再びデフレ状態に戻りかねません。ようやく回り始めた経済の好循環を確かなものとしていくには、所得再分配機能の強化と社会保障と税の一体改革による重層的なセーフティーネットの構築など、誰もが安心、安全を実感できる社会の実現とともに、雇用の安定と公正な労働条件の確保の下、適正取引の推進など賃上げを継続できる環

先ほど私の意見陳述でも申し上げましたが、やはり政策への十分な予算措置は必要ではありますが、一方で、歳出の拡大し続けているところ、これについてはしっかりと、ＰＢ含めてやっていくべきだというふうに思っています。 　立憲さんが出されたことについて、いわゆる基金であるとか、あるいは予備費からというようなことでございますけれども、政府が出された法案に対しての組替えとしては、財源としてそこを求めるのは、一つありようとしてはあるのかなと思います。やはり、抜本的に予算を組むところから是非立憲民主党も参加をしていただくというか、政権を担っていただければというふうに思っております。

御質問ありがとうございます。 　御提示いただいています立憲民主党の政府予算案の修正案については、国民の負担を減らすという観点から、暫定税率の廃止によるガソリンや軽油の引下げ、あるいは学校給食の無償化、高校無償化の拡充など、あるいは介護それから障害福祉、保育の場での働く者の処遇改善など、連合が求めている政策と合致する内容が多く含まれているということについては、そういった意味では評価しているところでございます。また、現下の物価高騰に苦しむ国民が求めている政策を提案しているという部分も十分ございますので、それは評価をしたいと思います。 　先ほど国光委員からありましたが、予備費と基金の積替えというところについては、抜本的な財源と言えるかどうかについては連合の中でも様々な議論はございます。 　以上です。

給特法に関わると、私も学校現場の出身でございますので、いわゆる文科省が昨年八月に取りまとめた中教審の答申に基づいて、今回、教職調整額の一〇％引上げの提言をされたことを踏まえて、まずは一％ということでございます。これが、将来的に平均の時間外在校時間を月二十時間に減らすということも条件の一つに入っていますので、そういったことが実現されれば、このことも大きな意義があるのかなというふうに思っています。ただ、この一％をまず引き上げることが現状の勤務実態に見合っているかというと、現場からは、当然見合っていないという声が強くございます。 　給特法については、長時間労働の是正ということから考えれば、本来の労働基準法三十七条の適用であったり、あるいは、労働安全衛生法の安全衛生の観点から、在校等時間、これについての位置づけを見直すことであったり、あるいは、人事委員会に職安のような職権を持たせてしっかりと時間

御質問ありがとうございます。 　神谷議員からありましたとおりでございますが、まず、様々な部分において、予算案を、修正案を出される中で議論をされているということについて、学校現場や、あるいはそれぞれの労働組合の現場からも非常に大きな期待の声がございます。 　限られた財源でございますので、そういった中でどこまでできるのかということはありますが、まず、物価対策の一つとして、いわゆる暫定税率の部分、これについては是非やってほしいという声がございますので、この部分の展開をお願いしたいと思います。 　それから、やはり社会保障のお金、これが税額でいくのか、それとも保険料でいくのかというところの根本の議論、補正予算でも、昨年の臨時国会でも議論されましたが……（発言する者あり）

議論されましたが、その部分について、本通常国会で十分に議論が尽くされているかというと、そういったところが不十分じゃないかなというふうに思っています。 　根本的な社会保障と税の在り方について、やはり様々な壁のこともございましたが、私たちは、壁そのものを引き上げるとか、そういったことを考えているわけではございません。社会保障についても、今申し上げたような、どこのところをどういうふうに取るのかというところ、どこを使うのかということについての議論を十分に行っていただきたいということを思っております。 　以上でございます。

御質問ありがとうございます。 　中小企業が価格転嫁が十分進まない最大の要因は、やはり価格交渉そのものができていないということが一番挙げられると思います。 　中小企業の皆さん方にお聞きすると、やはり発注企業から、いわゆる失注とか転注、注文そのものがなくなってしまう、失うということですね、それから、ほかに注文が行ってしまう、転注ということですが、そういったことを恐れて、やはり価格交渉すらできないという経営者の声が強くございます。 　また、価格交渉を申し入れた場合に、いわゆるテーブルにのせてもらえるんですけれども、コスト、エネルギーに関わる部分だとか、あるいは原材料費、ここはのるようになったんだけれども、人件費、労務費についてなかなかのせられないという声がやはりあります。 　そのためには、労務費にこれだけのお金がかかっているんだとか、労務費をこれだけ上げるというエビデンスが求められるとい

国の政策ということであれば、やはり一つは、中小企業庁あるいは公正取引委員会等が様々なＧメンを出したり、そういったことで、適正な取引が行われているかということについて、企業名の公表なども含めて行っている。このことは非常に大きな、価格も含めた、価格交渉あるいは適正な価格設定に貢献をしていますので、是非、そういったことでいえば、予算でいえば、そういったＧメンであるとか、そういったところが増えていくということが大事でありますし、もう一つは、よいサービス、よい製品、そしてよい技術、これにはお金がかかるんだという、このことを、私たちは労働者であると同時に生活者でもありますから、そういったことをしっかりと国民全体が認識していくことが大事だと思っています。 　最近、やっとコマーシャルで送料無料というのが減ってきて、送料は無料ではないんです。誰かが負担をしているということがやっと、それをしっかりと労務費に