日本労働組合総連合会事務局長

○清水公述人　ありがとうございます。 　今御指摘があったとおりで、現役世代にとっては負担になるということは先ほど末冨さんからもございましたが、このことが私たちの将来にプラスになっていくんだということが見えれば負担増についても応じていくことはできると思うんですが、そこが見えない中で負担増になっていくことが非常に不安になっているということでございます。 　賃金が上がるかどうかというのも、先ほど申し上げたように、平均値とすれば上がっておりますけれども、現役が今会社を選ぶときに、やはり初任給が高いところとかそういったところを一生懸命探しながらこれから就職していく。そういった若い人たちがやはり先が見えるような形でのということが、たくさん声としては組合の方にも上がっております。 　是非、そういった意味では、若い世代の負担にならない形、政府の方からの説明も含めて、十分に分かるようにお願いしたいとい

○清水公述人　ありがとうございます。 　まず、女性参画で一言、二〇三〇・五〇という言葉を是非この場で皆さん方にもお伝えをしたいと思います。二〇三〇年にはいわゆる意思決定機関に五〇％の女性をというのが、もう世界の潮流だということでございます。 　今、三〇％というお話がございましたが、労働界も含めてですけれども、いわゆる上場企業の女性役員の比率については、少しずつ向上はしてきていますが、残念ながら、やはり外部役員を置くことによって、そこに頼っていることが多うございます。ですから、まずはやはり、内部から登用できる、そういった形を推進すべきというふうに考えています。各企業がそういった形での役員の登用をお願いしたいと思っています。 　そして、いわゆるプライム上場企業だけじゃなくて、地方や中小企業を含めた女性役員の育成、登用に積極的な対策を取っている、そういったところに経済的なインセンティブを与

○清水公述人　御質問ありがとうございます。 　最賃については、全国加重平均で都道府県は今千円を超えたところでございますけれども、やはり政府の方も、二〇三〇年代半ばまでに千五百円という目標を総理もおっしゃっておりますけれども、若干それは低いかな、もう少しペースを上げていくことが必要なのではないかと思います。 　日本の最低賃金は、やはり国際的に見ても低いという状況です。ＥＵなどの状況を踏まえると、やはり一般労働者の賃金の中央値の六割ぐらいが相当ではないかというふうに連合としては考えております。 　現在は地域別最低賃金の最高額と最低額の二百二十円の差がありますから、これが働き手の流出、地域からの流出の一因にもなっていますので、全体として、まずは、どこでも千円を確認した後、その後、日本は現在、中央値からいうと、最低賃金は四七・八％の辺りにあります。先ほど言いましたように、六〇％に上げるために

○清水公述人　いわゆる政治と金の問題について、国民が納税に行って多く不満の声があるという報道等もございますので、これについて国会でしっかりと議論される、また政倫審という場も含めてやっていただくことが大事だろうというふうに思っております。 　連合としては、いわゆる昭和の時代に政治資金の問題があったときに、政策、制度というところで一定程度、政治資金については記述をしているところでございます。やはり、透明性をしっかりとすることであったり、収支報告書については議員の方が署名することだとか、会計責任者だけじゃなくて議員の方が署名するべきだとか、そういったことについてまとめたところはございます。 　企業献金、パーティー券等については、その段階では、特段禁止するというような状況に今なっておりません。今、国民の皆さん方の議論の様子を見ながら、連合としても考えてまいりたいと思います。 　以上でございま

○清水公述人　御質問ありがとうございます。 　先ほど少し申し上げたとおりでございますが、千円を平均値が超えたとはいえ、全国で超えたのはまだ八つぐらいでございますので、全ての都道府県でまずは千円、ここがスタートだろうというふうに思っています。 　現在二百二十円の差がありますから、その地域差を縮めていくことは非常に大事なことであります。経済や物価の状況に応じて同じように上げていくことが大事でありますが、雇用に関しては、先ほどの質問もありましたように、雇用の状況は地域によっても違いますので、それを加味した上で、現在の中央最賃と地域別最賃、それぞれが政労使、三者構成でこれもやっておりますので、そこでの議論を充実させながら、地域がしっかり上がっていくような中央での議論をしていきたいというふうに連合としては考えております。

○清水公述人　訪問介護は、要介護者の尊厳を守る、在宅生活を支えるために重要ということでございます。働く世代にとって、介護離職のない社会にするためには欠かせないサービスだと思っています。基本報酬が引き下げられることで人材不足に拍車がかかることがないように注視をしていくことが必要だというふうに考えております。 　以上でございます。

○清水公述人　先ほど、新ＮＩＳＡのお話がございました。大変、そこにかけるお金があるというのは非常に羨ましいなというふうに私は思っております。私自身は、三人の子供を育てて今六十四でございますが、九十三のおやじと、施設に入っている九十のおふくろ、そこと過ごしていくのに、そういったのに回せるお金はないということで、労働金庫に、おつき合いで、最初のＮＩＳＡにちょっと入っているというぐらいでございます。 　国民自らが安定的な資産形成に取り組むことは否定をいたしません。ただ、貯蓄に回す十分なお金がないというのが現実だと思います。 　また、少し前に、老後二千万必要だという話があって、皆さん、あれから貯蓄に走るようになってしまったのかなというふうに思っています。 　若年層や非正規雇用で働く方々のお声を聞くと、資産形成のやはり入口は貯蓄だということになっています。なかなか、貯蓄でも、それをリスクのある

○清水公述人　ただいま御指名をいただきました連合の清水でございます。 　本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。 　連合は、資料の冒頭にあるとおり、働くことを軸とする安心社会を目指しております。 　本日は、働く者の立場から、必要な政策について申し述べたいというふうに思います。 　初めに、現下の経済社会の課題認識について申し述べます。 　まず、世界に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵攻から一年が経過しようとしています。そのような中、今年五月に広島でＧ７サミットが開催されます。サミットでは、ルールに基づく国際秩序、国連憲章の原則、人権、平和、国際協力へのコミットメントを今こそ世界に発信すべきであり、日本は議長国としてその中心的な役割を果たす必要があります。加えて、ミャンマーにおける重大な人権問題が風化しつつある今、アジアで唯一のメンバ

○清水公述人　予算については、本来、予算編成というのは、根拠となる政策と裏づけの財源が一体的に措置されるべきであろうというふうに思っております。そういった意味では、社会保障費だけがずっと伸びてきた、そういった予算が、個々の施策についての予算が今回振り分けられているということでいうと、確かに、大きな予算の転換をしたというふうに私も思うところはございます。 　ただ、やはり優先順位と必要な議論を十分していただくこと。 　課題となっていることについて言えば、連合はこの間ずっと言わせていただいておりますが、財政規律の強化、それから歳出を含めた不断の見直しですね。プライマリーバランスについて、決めた当時のことをもう一度振り返っていただき、やはり財政規律をしっかりとしていく。将来世代に負担を残してはいけないというところが、一番私たちとすれば申し上げたいところであります。 　財源を安易に国債に依存し

○清水公述人　まず、今の若い方たちあるいは女性の方たちの就業に関して、一つの実態としては、やはり大学等を出て一番最初に勤めるのが既に非正規の形という、そういった形でスタートする方がたくさんいらっしゃる、特に、女性の方で四割の方が、そういったスタートが非正規から始まるというような状況がある。 　これは、自ら望んでそうしたということではなく、やはり社会の中で雇用の在り方、そういったものについて抜本的に、女性などが働きづらい状況になっているということは変わっていないということが一つあろうかというふうに思っております。 　社会全体で、確かに、景気が厳しかったときに、雇用を守るということで、連合もそこのところに重点を置きながら、また企業も収益を設備投資やいわゆる内部留保にためていった、そのことが三十年間賃金が引上げにならなかったというところがあろうかと思います。 　そういったところの状況のデフ