日本労働組合総連合会事務局長

○清水公述人　私は十九年間学校現場におりましたので、ありがとうございます。 　給特法については、全体の労基法の罰則規定が入ったことを含めて、いわゆる働き方改革の中で、学校の働き方改革ということも議論されました。その中で、先生御指摘の給特法について改正が行われました。改正が行われたことによって、在校等時間という時間の管理、これについてしっかりやっていこうということで、一定程度、それを一月四十五時間で収めよ、そういったことが図られたということは、給特法の改正が行われたことでプラスであったかというふうに思っております。 　ただ、じゃ、教員の時間外労働の改善はどうなっているかというと、中学校の部活動であるとか、あるいは高校もそうですけれども、部活動の問題、それが全くなくなっていませんので、そういったこと、あるいは、今回のパンデミックの対応などを含めて、また、ＧＩＧＡスクールについても、進んだこ

○清水公述人　教育現場について御質問いただき、ありがとうございます。 　一応、今は連合の事務局長でございますので、日教組の考えは日教組の考えとしてありますが、定数については、既に国においても、いわゆる四十人学級から三十五人学級という形で進めていこうということで、定数改善が図られているということでございます。 　子供の数が多かったときには、いわゆる教員の、学校が減っていっても、その分の余剰人員を定数改善に回していく、いわゆる第六次であったり第七次であったりという定数改善をやりながら、少しずつ学校現場に人をという形でやってきました。ここに来て、毎年五百校ぐらいの学校が、小中学校、高校を入れると七百校ぐらいが毎年なくなっている状況でございます。なので、そういった意味では、教員定数が抜本的に定数法上は要らなくなっているのではないかという事実もございます。 　要は、この後、子供に対する人数が、