日本労働組合総連合会総合政策推進局長

○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、男女共同参画社会基本法第十八条の調査研究条項が本来ベースになっているものであり、超党派法案に盛り込まれていましたけれども、調査研究は、その結果を国民に広く周知をし啓発する機能も持つものであり、そのような客観的な統計は、政策を立案するに当たって根拠になるものだと思っております。 　現在、内閣府男女共同参画局におかれましても様々な調査研究が行われ、例えばＤＶであるとか困難を抱える女性に対する調査もたくさん行われております。そのことが結果として政策につながり、予算の確保にもつながっているというふうに思っております。 　その意味では、調査研究が学術研究に変われば、国が調査研究を実施する責任がなくなるだけでなく、研究が行われる分野も狭くなり、政策にもつながりにくくなる点を懸念をしております。

○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。 　法案にも、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場が明示をされているにもかかわらず、あえて民間団体等の自発的な活動の促進だけを削除するのは必然性に乏しいのではないかと考えております。 　当事者、関係団体を始め、既に多くの有益な取組が講じられている民間の自発的活動に関する記述が削除をされたのは、公権力による民間の自由な活動への制限を想起をさせ、活動の萎縮を招きかねない事態を懸念をしております。

○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。 　資料の四ページにも記載をしておりますが、連合は、二〇一六年に決定をした対応方針の中で、性的指向、性自認に関する学校でのいじめやハラスメントに対して、広く相談、支援に応じられる体制の整備や、全ての教職員を対象とした研修の実施を求めるとともに、外部の専門機関や自治体の窓口との連携を強め、児童生徒からの相談に応じる環境を整備することとしてまいりました。 　議員御指摘のように、ＬＧＢＴの児童生徒の希死念慮が極めて高いなどの状況を踏まえれば、こうした相談体制が適切に整備されていることが非常に重要だと考えます。学校設置者の努力が事業者等の努力の条項に統合された結果、こうした学校における相談体制の整備に向けた取組が弱まると想定されることを懸念をしております。

○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。 　二〇一七年に日本学術会議が提言を発表しているのですが、この提言の中に、国連の基準に照らせば、性的マイノリティーに関する人権啓発などの理念的な取組だけでは不十分である、家族としての承認を含めた生活基盤の確保、性的指向や性自認への適切な対応を含め教育訓練の提供、雇用、労働における性的マイノリティーへの権利保障など、具体的措置が講じられなければならないとの記載があります。 　教育訓練の提供に関する具体的措置が講じられるのが教育現場であるわけですが、教育における理解増進を重視する条項がなくなることで、こうした具体的な措置を講ずることに対して教育現場が後ろ向きの姿勢を取らざるを得なくなり、ＬＧＢＴに関する理解増進が結果的に教育現場で忌避されるのではないかという懸念をいたしております。

○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。 　保護者の理解が家庭に置き換えられ、さらに地域住民その他の関係者の協力を得つつという文言が新たに追加された点につきましては、これまで培われてきた教育の内容に変更が加えられ、教育現場で混乱を来す可能性もあり、必ずしも条文で明示をする必要はないのではないかと考えます。また、どこまでが地域住民その他の関係者に含まれるのか、その範囲が明確ではありません。 　一方で、民間団体等の自発的な活動の促進を削除するというのは、やや整合性を欠くのではないかと思っております。

○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。 　衆議院での修正協議を経て新設されました第十二条は、多数派の国民が安心できる範囲内でなければ性的マイノリティー当事者に対する施策が一切許容されないかのような条文であり、こうした条文を持つ法律が理解の増進を実現し得るのか、疑義を呈さざるを得ません。現に存在する差別が容認されるばかりか、むしろ助長する危険性をはらむものだと考えております。 　また、運用に必要な指針の策定に当たりましては、基本理念における全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるということに十分留意をするとともに、当事者を含めた関係者が参画した場で検討される必要があると思っております。かつ、この指針の実効性を確保するため、法律の施行後、施行状況に関する実態調査を行うとともに、関係者が参画する公開の場で見直しを含めた検討を行うことも必要だと考

○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。 　私たち連合は、連合行動指針の中で、人権を尊重し、人種、性別、身体的特徴、年齢、思想信条、門地等による差別を行わず、またそれを許さないと明記をしており、人権が尊重される社会をつくることを連合の本来的な社会的責務であると定めております。 　この間、海外にサプライチェーンを有する企業を中心に、海外労使紛争への対応は大きな課題となってまいりました。ビジネスと人権に対する認識の高まりに伴い、海外の取引先や調達先に関係する労働者や労働組合からの問題提起の増加も予想がされ、連合としても重要な課題であると認識をしております。 　今回、この法案が成立した場合、世界の潮流に日本が逆行する動きをしているのではないかと海外から見られ、ＥＳＧ投資の観点で忌避されるなどのリスクにもつながる可能性があります。そうなれば、企業にとってのビジネスチャンスだけでなく、労働

○冨田参考人　ただいま御指名をいただきました連合の冨田でございます。本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。 　連合には約七百万人の組合員が集っており、本日は、働く者、生活者の立場から意見を述べさせていただきたいと存じます。 　初めに、マイナンバー制に対する連合の考え方を申し述べます。 　連合は、納税者共通番号制度の頃から、いわゆるマイナンバー制の早期導入を求めてまいりました。その理由は次の二点です。 　一点目は、税による所得再分配機能の強化です。 　コロナ禍では、諸外国と比して、日本のセーフティーネットの脆弱性が露呈をしました。マイナンバーを使って正確な所得把握ができていれば、真に支援が必要な層に対して、申請型ではなくプッシュ型の給付が実現できたと考えます。加えて、全ての預貯金口座をマイナンバーにひもづけることができれば、金融所得を含

○冨田参考人　御質問いただきましてありがとうございます。 　このチラシを作るに至った経過なんですけれども、私ども、政策実現のために地方連合会や構成組織と本当に多くの話合いをするんですが、そのときに、マイナンバーカードを使った様々な我々の政策実現するための話をしますと、いや、マイナンバーカードって怖いでしょう、だって個人情報が抜き取られるし、持っても何に使えるか分からないから、メリットはどこにあるのというような声を大変に多くいただいています。 　これは恐らくデジタル庁の調査に出てくる結果ともリンクするものだと思っていまして、いや、そんなことはないんだ、情報は抜き取られることもないし、むしろメリットは、持っていれば、要は、出産から、最後、退職まで、こうした手続が一貫にできるんだということをできる限り分かりやすく、皆さんに身近に、そして、お子さんが手に取って、何か作れるらしいけれども、お父さ

○冨田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　健康保険証の廃止など、少し唐突な政府方針の発表、報道が、国民や医療を受けられる方にとっては大変な混乱になったかというふうに思ってございます。 　特に、マイナ保険証に関しましては、我々の元にも、子供はどうなるのか、マイナ保険証を取得しても本当に使えるのかといったような疑問の声が寄せられておりましたので、審議会の中では、連合の委員から、やや唐突感が否めないと率直に申し上げさせていただいたところです。 　先生の御指摘のとおり、マイナンバーの利用の拡大やマイナンバーカードの普及に際しては、やはり、いまだ残る根強いマイナンバーカード制への不安や誤解を払拭をし、国民の理解を得ながら、丁寧に進めていくべきだと考えてございます。何のためにこうした施策を推進するのか、そのことを国民の目線に立って分かりやすく示していくことが大事だというふうに