日本労働組合総連合会総合政策推進局長

○佐保参考人　御質問していただき、ありがとうございます。 　私も同じように、先ほども申しましたが、まず、事業の委託が多くなっているといったところ、それから、委託されているところが委託契約が一年というところも多いといったところで、なかなか処遇がきっちりしないいわゆる非正規雇用が多いといった状況があるといったことと、それから処遇が低いといったところではないかというふうに思っていますので、まず、そういったところ、長く勤められる、それから正規雇用で安心して働き続けられるといったことへの支援といったものがまず重要ではないかな、その上で、研修をしてスキルアップを積んでいく、経験を積んでいくといったことが必要ではないかなというふうに思っております。 　以上です。

○佐保参考人　御質問をいただき、ありがとうございます。さらに、連合の春闘の集計結果まで御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　事業を委託されている事業者の現場の声として、単年度契約のため一時金も退職金もない境遇で、家庭を持ち、維持することも大変で、向上心を持って安心して働くことができない、それから、若い人を採用しても定着しない、在籍三年未満のスタッフが三分の二で、入れ替わりが激しい、有資格者の採用が厳しい、思いだけでは限界との声も多いと聞き及んでおります。 　繰り返しになりますが、まずは、全国の相談支援員の賃金水準、雇用形態等の実態を把握していただきたいと思います。その上で、生活保護のケースワーカーなど同種の業務の処遇とも比較し、適正な水準なのかを検証すべきと考えます。支援員が一生の仕事として誇りを持って安心して働けるよう、国の責任において、雇用の安定、賃金水準の大幅な引上げ等

○佐保参考人　ありがとうございます。 　前回の法改正、二〇一八年以降、厚生労働省の自治体向けマニュアルにおいて、委託先の選定に当たっては、事業の内容を中心とした総合的な評価を行うことは、維持等の観点から適切であり、価格のみの評価を行うことはその観点から必ずしも適切ではないと、留意点に挙げておられますが、相変わらず価格競争による受託額の引下げとなっていないかといった懸念点がございます。 　現場の声として、単年度契約の公募で毎年、プロポーザルを行っており、それが、事業の財政基盤が安定せず、相談支援員の細切れ雇用と低賃金の要因ともなっているとの指摘もございます。 　委託に当たって、単年度契約と複数年契約、公募と随意契約の比率はどうなっているのか、実態を把握していただきたいと思います。 　事業の安定と支援員の雇用の安定、処遇の改善を図るためにも、一定期間委託して、支援の質や実績の総合評価を

○佐保参考人　質問ありがとうございます。 　賛成か反対かというよりは、今お話があった、原田先生がお話しになった件、詳しい数字は存じ上げておりませんが、確かにそういう方が存在するといったことは何となく理解をしておりまして、そこはきちんとアウトリーチ等で支援をしていくべきというふうに考えております。 　以上です。

○佐保参考人　どうも御質問ありがとうございます。 　人手不足ということは、間違いなくそう思っております。全産業的に人手不足に陥っておりますので、支援員の処遇、それにかかわらず、介護、保育、いろいろなところで人手不足、人材不足が生じている。その要因として賃金が低いというのもございます。ですので、こういったものをどうやって解消していくのかというのは、なかなか難しい問題ではありますが、大変重要な課題だというふうに認識しております。 　以上です。

○佐保参考人　御質問ありがとうございます。 　持家とそれから賃貸住宅等のアンバランスという御指摘でございましたが、生活困窮者、お困りの方の住宅手当がないのは連合としても問題視をしております。誰もが住居を確保し、安心して暮らせるよう、住居や生活に困っている人のそれぞれのニーズに応じた家賃補助と現物サービスとの組合せによる居住支援の仕組みの創設が必要と考えております。こうした仕組みが結果としてアンバランスの是正につながるんじゃないか、そういうふうに思っております。 　以上です。

○佐保参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　全世代型社会保障構築会議の報告書や厚生労働省の介護保険の基本方針案、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の見直しに関する最終報告書でも、地域共生社会の実現に向けた住まいと生活の確保の一体的な支援の重要性、公営住宅やセーフティーネット登録住宅など、各種住宅施策の強化の必要性が強調されております。 　少子高齢化の進展などにより居住支援のニーズはますます高まっており、政府の取組の一層の強化が急がれていると考えております。全ての人の生存権と尊厳ある暮らしを確保するためには、誰もが安心の住まいを確保できるよう、質の伴った住宅セーフティーネットの構築が欠かせません。そして、居住の権利を基本的人権として位置づけ、経済状況にかかわらず、誰もが安全、安心で快適に住み続けることのできる住まいを確保することが求められます。 　こうしたことから、家賃補

○佐保参考人　御質問ありがとうございます。 　反論というわけではございませんが、全国どこに住んでもそういった支援を受けられるという仕組みづくりというのは大事でございますので、やはり必須事業化するといったことが大前提であり、その中で本当にお困りの方をアウトリーチ等でやはり見つけていく、発見していくということが大事ではないかなと思っております。 　もしちっちゃな町村で単独ではできないということであれば、近隣の隣り合った市町村などと広域的に事業実施することも可能でございますので、そういったところを含めて是非必須事業化していただきたいというふうに考えております。 　以上です。

○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。 　参考資料一ページ以降を御覧いただきたいと思いますけれども、二〇一六年、連合は、性的指向、性自認に関する差別禁止に向けた連合の当面の対応についてを中央執行委員会で確認をし、同年には日本で初めてＬＧＢＴに関する職場の意識調査を八月に実施をし、プレスリリースをいたしました。資料八ページの調査結果によれば、ＬＧＢＴ当事者が身近にいて、かつＬＧＢＴ関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は約六割に上っており、また、ＬＧＢＴに関する差別に対する姿勢は、なくすべきが八割を超えておりました。 　また、二〇一八年には、この調査の結果を踏まえ、資料二十四ページにありますが、性的指向、性自認、ＳＯＧＩに関する差別禁止に向けた取組ガイドラインを策定をし、各職場において性的指向、性自認に関する差別を禁止する措置が講じられるよう、労働協約の締結により法整備に先

○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。 　まず、不当な差別はあってはならないについてですが、不当か不当でないかの判断は誰がするのか、全ての差別は不当ではないのか、多くの矛盾をはらんだ文言であり、禁止されるべき差別がより深刻化をし、差別解消はおろか理解増進にすら逆行する可能性を懸念をしております。 　また、ジェンダーアイデンティティについても、今議員から御指摘もありましたが、既に性自認を用いて条例を制定している地方自治体や、性的指向、性自認に関する差別を禁止する取組を講じている職場などでは、今後も性自認を使い続けてよいのか、変えねばならないのかなど、様々な混乱を来す可能性も想定ができます。概念的に同一のものであるならば、既に社会に一定程度浸透している性自認を用いるのが適当ではないでしょうか。 　この法案は議員立法ですので、私たち連合も全会一致での成立を求めてまいりましたが、国会へ