日本労働組合総連合会総合政策推進局長

○冨田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　連合は、効果的、効率的な低所得者への支援策として、マイナンバーを活用した給付つき税額控除の仕組みを構築をし、その具体的な制度として、就労支援給付制度と消費税還付制度を導入すべきであると考えてございます。 　就労支援給付制度というのはどういう制度かと申し上げますと、労働者が負担する社会保険料、雇用保険料の半額相当分を所得税から控除をし、控除できない部分は還付する仕組みでありまして、低所得被雇用者の税負担だけではなく、保険料の負担の軽減にもなると考えてございます。 　先ほど森信先生からも同じようなお話ありましたが、今言われているような壁の問題を解決するときに、こうした仕組みをセットで導入することが、より効果的ではないかというふうに考えてございます。 　また、消費税還付制度とは、基礎的消費に係る消費税負担分を支給する仕組みです

○冨田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　冒頭の陳述のときにも申し上げましたが、名前につきましては、命名文化を否定をしたり、その創造を制約するものではなくて、やはり、歴史的経過などを踏まえた対応が求められるというふうに考えてございます。 　一方で、今後、読み方の届出を受理し審査するのは、戸籍の窓口で行うことになります。戸籍窓口において統一的に円滑な審査ができるような内容の通達等が作成されると聞いておりますが、受理する側の戸籍窓口と届ける国民、双方にとって分かりやすい通達などを作成をし、周知徹底していくことが必要と考えますので、この点についても御議論など、よろしくお願いをしたいと存じます。 　以上でございます。

○冨田参考人　ありがとうございます。 　今言った制度について、連合の中で、それらについてのメリットだとかデメリットみたいなものを余り議論したことがないので、直接的にお答えするのは難しいかというふうに思いますが、私どもが給付つき税額控除を先ほどから申し上げているのは、できる限りやはり労働参入する人たちを増やしていきたいということと、あとは、手元に、就労を継続するための支援をやはり税でサポートしていく必要があるからだというふうに考えております。 　私ども、税の考え方の基本に、公平、連帯、納得の税制というのを掲げておりまして、やはり連帯、支え合うという部分を税に求めてまいりたいというふうに考えておりまして、先ほどからこうした制度の必要性をお願いをさせていただいているところでございます。

○冨田参考人　御質問いただきましてありがとうございます。 　私も、大きくは二点あるのではないかというふうに考えてございます。 　プッシュ型に限らず、マイナンバー制を使って様々な情報を収集するということは大変多くの個人情報が集積されることになりますので、特に個人情報の管理体制を強化することと安全性を担保すること、これがまず大変重要だというふうに思ってございます。 　大きく二点目なんですけれども、何をプッシュしてお知らせをするのかということなんですが、これは、どういう情報を選択するのかということも大変重要ですし、どういうところを通じてプッシュされるのかということも大変重要かというふうに思っております。なかなか、全ての方がデジタルに接しているわけではなくて、私ども、誰一人取り残さないという観点からすれば、やはりこのことが結果としてデジタルデバイドなどを引き起こしてはならないというふうに思い

○冨田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　ＡＩとそれから我々、働き方をどうするのかということについては、私ども、大変大きな課題だと思っているんですが、なかなか、まだちょっとそこに触れるところまでの具体的な議論に至ってはいないということなんですが、ただ、私どもも一度研究をしたことがございまして、ＡＩがアルゴリズムも含めてどういうふうになっていくのかということに対しては、何点か懸念を持ってございます。 　私ども労働組合にも大変毎月多くの労働相談が来ますので、実は、ホームページの入口上にチャットボットを設けていて、簡単な御質問にはＡＩがお答えするようなシステムを入れているんですけれども、これは、質問を想定をして、あらかじめＱをデータの中に用意し、ぶつけるものでありますので、そこのところでできない質問は、要は電話で問い合わせてくださいという形になるんです。 　今言われてい

○冨田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　私ども、マイナンバー法の利用拡大につきましては、現行のマイナンバー法で定められた社会保障、税、災害対策の三分野以外の利用につきましては、国民への丁寧な説明と合意形成を図ることを前提に、安全性の確保と行政の効率化の向上及び国民生活の利便性の向上が認められる項目のみを対象とすべきと考えてございます。 　今回の対象範囲はそうした範囲に合致するものと考えておりますので、連合としても、この範囲については理解ができるというふうに考えてございます。

○冨田参考人　ありがとうございます。 　先ほどマイナ保険証のときにも申し上げたんですけれども、少し唐突過ぎるような政府の進め方ということに関しては、ここはやはり丁寧な説明が非常に必要だというふうに思いますし、今回の様々な利用の拡大などについても、それがなされることによってどういうふうに我々の生活の利便性が向上するのか、若しくは、そうした免許の更新をされる方にとって利便性が向上するのかといったような、その周知の部分につきましては私どもも積極的に行っていきたいというふうに思いますけれども、なかなかその周知が進まないという現状にありますので、こうした広報については引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。 　あわせて、利用範囲が拡大をされることで、恐らくは、更に情報が重なっていくと、またその情報が漏れるのではないのかという不安とセットになってございますので、そうした不安と誤解に関する

○冨田参考人　ありがとうございます。 　今ほど御説明いただいた観点につきましては、私も、法制審の委員でございましたので、届出をする、氏に対する届出についてなぜ筆頭者でなければ駄目なのかということについては繰り返し事務局に対して答弁を求めたところなんですが、結論としては、現行の戸籍法がそう定めているので戸籍の筆頭者だというふうに伺っております。 　ただ一方で、今、今回の法改正とは議論が違いますが、やはり自己の氏名を正確に呼称される権利の観点からいくと、夫婦別氏制度などへの要求も、求める声も大変多くなっており、連合としてもそれは進めていきたいというふうに考えております。 　あと、例えばなんですけれども、氏の読み方次第も、審議会の中では、例えば東と西で、これは例示で出ていたんですけれども、ヤマザキさんはヤマサキと読むこととヤマザキと読むことがあって、既にそれを使って、恐らくは、様々な社会の

○冨田参考人　御質問いただきましてありがとうございます。 　どういう形でその職場に入ったとしても、働く皆さんは、やはりその職場において、自分の働きを、様々なサービスや提供するものに自分の労働の価値をしっかりとつけていきたいと思い、職場に入られる方が多いかというふうに思います。 　こうした状況が起きる状況には、恐らく複合的に様々な状況があって、もしかしたら働き方に不満があるのか、若しくは職場のコミュニケーションに問題があるのか、若しくはそうした、これは自治体に限らず一般の民間企業でも同じだというふうに思いますが、自分の仕事に対する評価が適切なのか、様々な状況が複合的に多分重なり合ってこうした状況が生まれてくるのではないかというふうに思います。 　したがいまして、私ども労働組合は、そうした状況に対しては様々な相談機能でしっかりとサポートしてまいりたいというふうに思いますし、何がよくて何が

○冨田参考人　御質問をいただきましてありがとうございます。 　二点あるかというふうに思っておりまして、目的が何なのかということです。 　冒頭に申し上げましたが、やはりデータ、レジストリーとしてしっかりと集めていく必要性が今高まっているということを国民の皆さんに御理解いただくことと、今回、戸籍に仮名表記をつけるのは、自己を正しく認識していただくための、本人のためなんだということをしっかりと御認識をいただいて、今回、自ら届出をいただくことがまず第一になっておりますので、届出の期間中に全ての国民の皆さんが自ら届けていただけるような、そうした御理解が進むような周知の方法なども併せて御検討いただけるとありがたいと思います。 　ありがとうございます。