日本労働組合総連合会総合政策推進局長

御質問ありがとうございます。 　先ほど発言させていただいた部分と重複しますけれども、制度が先送りされる場合、氏を変更することに伴うキャリアの分断、旧姓の通称使用が国際社会に通用しないという不便、不利益は解消されませんので、労働環境への影響、発言もありましたけれども、女性の活躍推進、ジェンダー平等が進まない要因になるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　これも先ほどの発言と繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、今の御指摘のとおり、二十代男性の約五人に一人が今の制度は婚姻の妨げになるというふうに発言してございまして、特に、若い世代の婚姻率の低さ、低下が少子化の要因になっていくというのは否定できないというふうに考えてございますので、解消すべきであるというふうに考えてございます。

御質問ありがとうございます。 　具体的にというのはなかなか難しいんですけれども、まさにおっしゃったとおり、困っておられる方がいるということと、困っていることについて分からない方がいるというのは、まさにそれが事実でありまして、困っていることが分からない人は、どうぞそのまま同氏を選択してください。困っている人は別氏を選択できるようにすればいい。事例じゃなくて申し訳ないんですけれども、そういうことがまさにこの制度に求められているというふうに思いますし、政治に求められているというふうに考えます。

また繰り返しになってしまっているんですけれども、我々の資料の中の六ページ目に、夫婦のいずれか一方が氏を改めないことが婚姻の妨げになるかの、なぜなるのか、自由記述欄がございます。そこの中に、女性ばかり変えないといけない現状は理不尽だとか、一方だけが手続に追われるのは納得がいかないからという手続に加えて、今の自分の名字が気に入っている、自分の名前に誇りがある、別な人になったように感じるというアイデンティティーの課題を挙げている方がございます。 　ということで、アイデンティティーの問題は、お分かりにならない方にはお分かりにならないかと思いますけれども、大事な人にとっては大事な問題で、先ほどお話しになっていたような、裁判に訴えて人生を懸けて改善しようとしている方もいらっしゃるということを付記したいと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　冒頭の発言でも申し上げましたけれども、そのような発言そのものが、現時点で幸せに暮らしている家族、それから御夫婦、子供たちに対して妙なレッテルを貼るというか、そういうことになりますので、現場からは慎んでほしいという意見があるというふうに、ちょっと逆説的な答弁になりますけれども、あるんだということを御紹介させていただきたいと思います。

通称使用を強く申し入れているということはございません。 　以上です。

通称使用が可能な産業と可能ではない産業も、先ほどありましたけれども、あるのではないかということもございますし、私どもの聞いた事例では、航空産業、特に海外の客室乗務員の方々は通称使用では対応できないというふうに聞いてございますので、労働組合から、一律に通称使用を拡大しようというふうな申入れをしたことはございません。 　一方で、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、選択的夫婦別氏の導入の方はずっと求めてきたということでございますので、御理解をいただければと思います。

○冨高参考人　皆様、おはようございます。連合で総合政策推進局長を務めております冨高です。 　本日は、参考人としてお招きいただき、ありがとうございます。 　私は、労働政策審議会の労働者代表委員を務めております。本日は、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、働く者の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、皆様のお手元にございます資料をおめくりいただけますでしょうか。二ページでございます。まず、雇用保険被保険者の適用拡大についてでございます。 　連合は、雇用形態にかかわらず全ての雇用労働者に雇用保険を適用し、セーフティーネットを整備することが重要と考えております。現在の所定労働時間二十時間から十時間以上に拡大することは、雇用保険によるセーフティーネット機能の拡充に資する改正であると受け止めております。 　一方で、二〇二八年十月の施行に向けては検討すべき事項も残っ

○冨高参考人　ありがとうございます。 　今回、御指摘のように、十時間以上に拡大することによって、労使共に、雇用保険料を負担したくないというようなことも含めて、少し懸念される方がいらっしゃることは想定はされます。 　しかし、労働者にとっては、単純に失業手当だけではなくて、教育訓練であったり育児休業などの利用というのも可能になります。とりわけ教育訓練の部分というのは、その部分の給付があるというのは非常に重要だというふうに考えておりますので、そういった点をアピールするということもあるでしょうし、また、コロナ禍においては雇用調整助成金の対象にならなかった労働者の方たちも今回ある意味その対象になるということでございますので、これは企業側にとっても意味のあることだというふうに考えているところでございまして、そういったメリットになる部分をしっかり伝えていくことが重要だというふうに考えております。

○冨高参考人　ありがとうございます。 　私もそこの部分については専門ではございませんけれども、選択肢の一つとしてそういったリスキリングが行われるということは重要だというふうに考えておりますし、官民交流という意味でそういった部分が充実されるということは重要だというふうに考えます。 　以上です。