日本放送協会経営委員会委員長

受信料そのものというのは、今、井上会長がお話しになったように、執行部の一番大事な仕事だと思います。経営委員会が口出しするものじゃございませんが。ただ、受信料の収入の下げ止まり、これ今取り組んでおられますが、ここだけはしっかりやっていただきたいと、いろんな御努力されていますけれども、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思っているのが経営委員会の考えでございます。

経営委員会といたしましては、執行部から独立した機関でございますので、その機関として、前にも話しましたが、執行していない強みを生かして、きちんとした判断を今後もやってまいりたいと、このように思っております。

まず、お答えいたしますが、今回の会長選任に当たりまして、私、経営委員長として振り返ってみますと、どうもこれまでの会長選任のときに、外部で決めて後で裏書したような、そういう報道が多数なされています。あれは甚だ残念なことでございまして、私は、今回はＮＨＫ、なかんずく経営委員会の矜持をきちっと示すべきだと思いました。 　したがいまして、今回のＮＨＫ会長選任に当たりましては、外部からのお声はいろいろございます、ございますが、そのお声を基に委員会では議論は一切いたしておりません。委員会では、ＮＨＫの現状を踏まえて、どういう体制がいいんだろうか、どういう人というよりも、会長だけで私は決まらないと思います。経営は、単にこのヘッドだけがやるものじゃなくて、やっぱり体制としてどうやるかというのが極めて重要だと、私の経験からもそう思っております。そこで、そういう議論を多種多様やりました。一切の根回しもやって

先ほども井上会長おっしゃっていましたけれども、ＮＨＫの問題というのは、そのいわゆる収益構造をきちんとしていく、それから事業構造をどう変えていくか、かなり具体的な課題が明確にあると思います。 　これは、一番やっぱりＮＨＫのこともよく知っている、今からＮＨＫのことを勉強するではなくて、ＮＨＫのことをよく知っている人が真正面からそれを受け止めてそれに懸命に取り組んでいく、しかも、会長単独ではなくて、やっぱり会長を中心とした経営体制をきちっと組んでやっていくということが非常に肝要だと思います。 　そういうことをきちんとやっていっていただきたい。先ほどの決意も述べられていましたが、そういうことで取り組まれておりますので、どうぞ御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

議員御指摘のところでございますけれども、法文上の解釈は別にいたしまして、私自身、経営委員会を運営するに当たってどう考えているかを申し述べさせていただきます。 　執行部は執行部でちゃんとやっているわけです。ただ、執行部をやっている弱みというのもあります。逆に、経営委員会は、執行は担っちゃいけないと今ありました。やっぱり執行を担っていない強みというのがあるはずです。執行をしている人は、やっぱり執行しやすいように、やすきに流れるというのが世の中の常識だと思います。経営委員会は、執行をしていない強み、これはしていないがゆえに言えることがあると思います。したがって、経営委員会では極力何でも言ってくれというスタイルを貫徹しようと思っております。 　ただ、経営委員が言ったことをそのままやれというのは、これは間違いだと思います。その間違いを正すためにも、より良くなるために意見はたくさん言う、それを執行

私、執行もいたしておりませんので、その何％というのは非常に正直言ってよく分からないんですが、ただ、私、日常見聞きしている中で申し上げれば、やっぱりＮＨＫ放送の有り難さというのを表明される方は非常に多いと思います。ほかとの比較はあえてしませんが、やっぱりＮＨＫの番組見るという方は非常に多いというふうに思っています。 　そういうことを受けてやっぱり受信料を払っている方がいらっしゃるんだろうと思いますから、私は、一定の理解はされた上で、それから、議員おっしゃるように、納得されてと言いますが、この種の問題というのはやっぱり納得度の問題であって、やっぱり納得度が高い形にしていかなきゃいけないというのがこの問題なんだと思います。 　したがって、これ会長ほかずっとされていますけれども、やっぱり、受信者の方々、視聴者の方々に重ねて重ねてその納得度を高める、こういう動きを継続していくことが極めて重要だと

まず、経営委員というのは、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を持つ者の中から、教育、文化、科学、産業などの各分野、地域性も考慮して任命されていると、このように承知いたしております。 　経営委員会の本来の最大の任務は、今委員御指摘のとおり、重要事項に関し、議決を経てきちっとした形になっていく、そういうことを担っているわけでございます。したがって、そういうものに関しては、執行部の説明に対し、様々な見地から意見を述べ、必要に応じて問題点を指摘し、場合によっては変更を求める、こういう動作をやってきております。 　委員御指摘の様々な意見というのは、私の運営もあるんですが、なるべく、これだけ識見の高いいろんな、知見の高いいろんな分野の方がいらっしゃいますから、いろんなことになるべく意見を出してもらおうと思います。ただ、これも一歩間違えると経営委員会の執行に対する介入になりか

今の御質問、とりわけ比較でありますけれども、同意人事の委員と比較されましたけれども、私は同意人事にはいろんな職種があると思います。その一つ一つについて私は存じ上げませんので比較はできませんけれども、端的にお答えすれば、私自身は決して高くないというふうに思っております。

委員は水準のことをおっしゃいますけれども、私は、経営委員というのは、単に会議に出て、そこで自分の意見を述べればいいものじゃないと思います。やっぱり、ＮＨＫそのものを監督する、そういう機能もあるわけですし、議決していく、そういう機能を持っています。そのためには、会議に出るときだけではなくて、日頃からしっかり学び、しかも、いろんな意見を求められるのは自分の知見に基づく部分だけじゃなくて、専門の知見だけじゃなくて、世の中で起こることに対してどう判断すべきかを悩まなきゃいかぬのです、毎日悩まなきゃいかぬのです。だから、その時間で決められるような言い方されると、私は、労働者ではないと、こういうふうに申し上げたいと思います。

委員は同意人事の中での比較をされますが、私、運営している立場で言うと、最も頭が痛いのは民間企業の社外取締役であります。機能的には、機能そのものは違いますが、態様としては非常に似ています。役員会に出て意見を述べるだけじゃないかと言われちゃうとそうでありますが、それだけではなくて、やっぱり日頃から会社全般について自分から学び、こういう動作が求められているわけです。しかも、ここのところ、コーポレートガバナンスの効用で社外取締役の報酬は上がっています。上がっている中で、同じような人たちを経営委員会の委員にきちんとアポイントしなければ、経営委員会としての機能が低下することを私は非常に恐れます。 　したがって、上げてくれと申し上げるつもりはないんです。ただ、その単位時間の高さだけを問題にして下げろ下げろだけでは、やっぱりこの全体はもたないと、このように思料いたします。