日本放送協会経営委員会委員長

私、かねがね思っておりますのは、経営というのは、何もトップだけに委ねて、トップの個性であったり裁量だけに委ねるというのは必ずしもいい体制だとは思いません。ＮＨＫ、今まで振り返ってみましても、会長が替わると、会長はどうするばかり言っていますけれども、そうではなくて、今議員御指摘のとおり、課題ははっきりしておりますから、やっぱりやるべきことをきちんとやっていく、会長だけじゃなくて、会長を中心にした経営体制をきちんと確立すべきだと、このように思っておりました。 　それで、会長就任に際しては、会長の個性に全部委ねるつもりはないと、会長が中心になって、ＮＨＫの総力を挙げた形になる、そういう体制づくりをやっていただきたいというふうにお話し申し上げました。井上会長もそれは非常に同意していただきまして、さっき議員がおっしゃいましたように、評価でいえば、私は、大幅なものになりましたが、私は次につながる第一

議員御指摘のとおり、経営委員会の報酬は経営委員会が決定すると、こうなっております。 　私は、放送法の意味するところを考えますと、執行部に決めさせないというのが法の趣旨だと思います。執行部が監督している人の報酬を決めたらこれはいかがなことになるかといったら、どうにでも、いいように、むしろ執行部に隷属する構図にもなりかねない。これを危惧したのが私は放送法の元々の趣旨だというふうに理解しております。 　したがって、本来なら、経営委員会が決めるというのは、決めるという作業は本当は厄介ですし、できれば誰か決めたやつに乗っかっている方が楽なんですが、そういうわけにはいかないということで、毎年毎年、真剣な議論をして決めています。ただ、自由に決められるというわけではなくて、片方、執行部の報酬については、執行部が原案を作り、経営委員会がそれを議決するという形になっていますから、その見地から、ＮＨＫの役員

外部で自由に議論していただくのは幾らでもできると思いますが、我々、自分たちで決めなきゃいけないという責任の下やっておりますから、私はそれをきちんと担保するのは透明性しかないと思います。 　したがって、経営委員会委員の報酬については、微に入り細に入り、全部開示しております。それをもって議論していただく、そういう余地をつくるということが肝要かと考えております。

経営委員会の仕事というのは、私は労働ではないと思っております。労働というのは、拘束時間に対して報酬が支払われる。だけど、拘束されていればいいのかと、会議に出席していればいいのかといったら、そんなものじゃなくて、絶えず考える責務を負っているというふうに思っております。 　例えば、会長の選任とさっきありましたけど、例えば私、去年の秋口、一か月間、ほとんど会長人事のことしか考えていないです、ほかの仕事ほっぽらかして、一日十時間、十五時間、三十日間。そういう意味では、四百何十時間ずっと考えていたと、そういうことでありますけれども、これを単位で割ったらどうだといったら、時給千円以下であります。これ労働基準法にも違反するんじゃないかみたいな賃金になります。 　だけど、そんなふうには考えません、私は。私は、絶えず考える、いつでも考える、そういう責務を負っているのが私は経営委員会の委員だと思っておりま

済みません。恐縮でございます。

これはこの場でもお答えしたことがございますけれども、例えば経営委員の仕事に一番似ている世の中の職業は何だろうかと考えますと、私は、企業の社外取締役、これは非常に似たようなところがあると思います。社外取締役の報酬水準、これもいろいろ議論はあります。しかし、これはマーケットが決めるという観点でいいますと、ここのところ非常に高くなっております。高くなっている、それを辞めてでも経営委員になってもらうということをやらないかぬわけです。 　したがって、そういう点も考慮していかないと、安ければいいというものじゃないと、このように思っております。

値上げ云々というのは、あれは、一般的な事業を行う者として、これだけインフレプレッシャーが掛かっている中で、同じ事業を営んでいくだけでも非常にコストが掛かるという状況になっているので、ＮＨＫに別に特定したわけではなくて、普通、事業を運営する人は値上げというのを当然頭の中で考える、そういうテーマだという意味でお話しいたしました。 　さっきから納得性とおっしゃいますが、その経営委員会の開催だけに着目すればそうでありますが、これは放送法が定めているところですが、年に何度か、数度、いわゆる視聴者の声を聞く会みたいなことを開催しております。これにもそれぞれ出向いていってやっております。こういう事柄というのは幾つかございます。そういうものを全部換算しても結構な時間になりますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、単に拘束されている時間に応じて報酬をもらうということではこの仕事はなかなか成り立たない

月二回の中で、私は、監督と今おっしゃいましたが、確かに放送法は監督と言っていますけれども、やっぱり考えてみますと、ＮＨＫを良くするために、良くなっていくＮＨＫをつくるために貢献できているかというのが非常に大事だと思います。 　私、運営に当たって非常に心掛けておりますのは、先ほどありましたように、経営委員というのは実に多種多様な人たちの集まりであります。したがって、いろんなものを見ても感覚が、現場でやっている人とは違う感覚もあります。したがって、経営委員会の場でできるだけそれは出していただく、どんどん言っていただく。人間ですから、言うときには、こうした方がいいという言い方になります。 　執行部に対してお願いしているのは、極力聞いてくれと、そのとおりやらなくてもいいと。というのは、執行するのは執行の責任であります。これ、言った人のを勝手に聞いて、いいとこ取りしてやらされたみたいな感覚になっ

報酬の額についてはいろんな考え方があると思います。 　議員おっしゃるように、比較するのが、ある観点から、ここだけを取り上げるのもあると思います。ただ、実際の仕事の中身を考えますと、先ほども申し上げましたが、きちんとそういう人たちをアポイントしてアサインしてやってもらうには、私は、今の社会情勢からいったら、やっぱり企業の社外取締役、この水準というのも勘案した上でやっていかないと、的確なきちんとした人が絶えずアポイントできるかというのに私は非常に疑問があります。 　だから、その辺も踏まえて、ただ、御指摘のように、国民の信頼という意味では、きちんとしたそういう信頼がないと成り立ちません。その意味では、懸命にいろんな御意見も聞きながら、今後も考えてまいります。

現時点で私は全く聞いておりません。