日本放送協会経営委員会委員長

○古賀参考人　ここで書かれております議事起こし、これは、再精査をするためにあらあらのものを文書にしたものだというふうに承知いたしております。 　議事録というのは、きちんとした形で、精査をした上で、精査というのは、別に隠し立てするつもりはございません、誤解がないようにきちんとした形でするのが議事録というふうに私は承知いたしますので、同じかと言われると、それに対して直ちに明確にお答えできる状況にございませんので、ここではちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

○古賀参考人　四十一条では、経営委員会の議事録を作成、公表していくということが書かれているというふうに考えております。

○古賀参考人　まず、森下さんの件につきましては、先ほど来申し上げているように、司法の場で今、係争中でありますから、私から感想を含め、言葉を出すのは差し控えたいと思います。 　今おっしゃいましたいわゆる公表、議事録をきちんと作成して公表していくというのは放送法の基本だというふうには考えております。したがって、今後、別に森下さんとの比較ではなくて、いつもどうあるべきかというのは考えながら、時代も変わっていきます、その時代時代に合わせてきちんと担っていくのが私の責務である、このように考えております。

○古賀参考人　私の考えは、基本、今委員のおっしゃったとおりでございます。

○古賀参考人　先ほど来出ていますように、再発防止につきましては、これは執行部に対してまずは適切な予算の執行を求めるということが望まれていると思いますし、それとともに、既にもうこれは行っていることでありますけれども、監査委員会による稟議書の査閲等に現在取り組んでおります。それから、経営委員会、監査委員会に対する執行部からの情報提供の拡充、これが掲げられておりますとおり、経営委員会に迅速に報告する、このことを求めることによって再発防止につなげていくというのが基本だろうというふうに考えております。 　したがって、この動きにつきましては加速させて、きちんとした監督責任を全うしていきたい、このように考えております。

○古賀参考人　放送法四十一条で、経営委員会の議事録については作成して公表すると。この趣旨を考えますと、私なりに整理しますと、議論して決めるときには、どういう過程を経て、何が決まって、何は決まっていないか、この辺りを明確に示していくということがやはり非常に大切なんだろうというのが原点にあると思います。 　したがって、やり方等については、それぞれの状況、午前中もございましたが、全部出すのが正しいことかと申し上げると、違う見方もされますけれども、ただ、私が考えますに、例えばですが、私は人事も随分長く仕事をしましたが、人事で、あの人はどうだこうだという議論をした上で決定するときに、その過程を全てディスクローズすることは、せっかくその後の人事について、働く人に意欲づけしなきゃいかぬわけですから、全てを公開することが必ずしも前進につながらないケースも私はあると思います。 　今のは一例でありまして、

○古賀参考人　古賀でございます。 　今御質問がありました、その件の経緯そのものというのは、私、正直わきまえておりません。したがって、ここで、それに関してどうすべきだという意見は持ち合わせておりません。係争中でもありますし、推移を見ながらしか判断できないと思っております。 　ただ、やはり放送法が規定する開示義務というのはあるわけでありますから、開示義務につきましては、今後につきましては、私、就任いたしましたので、どうあるべきかというのはもう一回しっかり考え直して対応してまいりたい、このように考えております。是非御理解ください。

○古賀参考人　開示の在り方というのは、非常に本当は難しいものだと私は考えています。全てをつまびらかにすればそれが分かったようなふうに見えますが、多くなればなるほど、本当はささいなことにとらわれて変な展開になることもあるのは、今までの私の経験でも十分してまいりました。 　ただ、国民にきちっとその過程が分かるようにというのは非常に大事な観点でありますから、今後工夫をして、これは放送法四十一条でもそう書いてあるわけですから、その趣旨にのっとった形はどういうものかというのは今後探求してまいりたい、このように考えております。

○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。 　経営委員会といたしましては、このような事案は極めて遺憾でありまして、令和五年度のＮＨＫ予算、それからインターネット活用実施基準、実施計画の審議の際には、説明のない内容をチェックするということは極めて困難でありますし、執行部に対しましては、経営委員会に諮る際は丁寧で正確な説明に努めていただきたいと伝えております。ただ、事後対応といたしましては、執行部や監査委員会から報告を受けて、きちんとガバナンスを利かせていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、経営委員会といたしましては、今後の再発防止やコンプライアンスの徹底に向けまして、しっかりと監督をしてまいります。

○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。 　五月十六日の経営委員会におきまして、再発防止策の検討をめぐって執行部と経営委員会とで議論した結果、再発防止策には契約手続や稟議の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、リスク管理など業務の執行に直接関わる内容を含むために、実効的な再発防止策を検討し、実行するために、まずは執行部が案を作り、経営委員会に諮るという結論に至ったものでございます。 　今後は、執行部からの再発防止策に関する検討等の報告に対しまして、経営委員会が役員の職務の執行の監督の観点から評価、意見することにより、ガバナンスの精度を高めてまいりたいと思っております。 　経営委員会といたしましては、今後の再発防止やコンプライアンスの徹底に向けてしっかりと監督をしていく所存でございます。