日本放送協会経営委員会委員長

○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。 　今回の案件に関しまして、役員の責任につきましては、執行部からの報告を受けまして、適切に判断をしていきたいと考えております。

○参考人（森下俊三君）　はい。 　お答えいたします。 　経営委員会といたしましては、再発防止についてはまず執行部が策定した方が実効的だと判断をしていたものでありまして、具体的には、再発防止策には、契約手続あるいは稟議の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、リスク管理、こういったことは業務の執行に直接関わる内容でありますので、実効的な再発防止を検討するには執行部が行った方がいいと、それを基に経営委員会にそれを諮っていただいて結論を出すと。 　執行部からの再発防止策に対する検討状況の報告を受けまして、経営委員会が役員の職務の執行の監督の観点から評価、意見することによって、ガバナンスの精度を今後は高めていきたいというふうに思っております。

○森下参考人　お答えいたします。 　本件は、令和五年度のＮＨＫ予算あるいはインターネット活用業務実施基準、実施計画の審議の際には全く説明がありませんでしたし、資料にもそういう記載がありませんでしたので、経営委員会としては、全くそれについて議論もチェックすることもできませんでした。そういった意味では、経営委員会としては、このような事案は極めて遺憾であります。 　そういった意味では、事後対応として、執行部や監査委員会から報告を受けて、きちんとガバナンスを利かせていきたいと考えております。 　なお、先ほどの処分等については、基本的には、現執行部でまず検討していただいて経営委員会に報告していただくというのが普通でございます。 　以上、お答えしました。

○森下参考人　お答えをいたします。 　まずは、本件のような案件につきましては、執行部の、執行段階の段階でございますので、五月十六日の経営委員会では、再発防止策の検討をめぐって執行部と経営委員会で議論いたしました。 　その結果、再発防止策は、契約の手続あるいは稟議の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、リスク管理、こういったものは業務の執行に関わる内容でございますので、実効的な再発防止策を検討し、実行する観点から、執行部がまず案を作っていただいて、再発防止策を作っていただいて、経営委員会に報告していただく。その上で、監査委員会が監査をして、経営委員会としての判断をするということでございます。 　いずれにしましても、先ほどお話ししましたように、事前に説明のない、あるいは全く資料にも載せられていない案件について、事前に予見して経営委員会でやることは困難でございますので、そういったことについて

○森下参考人　お答えいたします。 　五月十六日の議事録をよく読んでいただきたいと思いますが、先ほどありましたように、会長と経営委員会では真摯に議論いたしました。その結果、基本的には、さっきお話ししましたように、これは契約の手続とか稟議書の在り方とか、あるいはどこでどうやって意思決定されたのか、そういったことは業務の執行の範囲内ということですね。先生御承知のとおり、経営委員は、協会の業務の執行に対して、それはできないというふうに指定されておりますので、ですから、先ほど来お話ししておりますように、この十六日の議論のときでも、私どもが言ったのは、業務の執行に関わることは執行部の方でまず検討してください、それを経営委員会に上げていただいて、経営委員会では意見は言いますと。 　ですけれども、執行のやり方を、経営委員会が、このやり方はまずいよ、この稟議書のやり方はおかしいんじゃないかというのは、こ

○森下参考人　お答えいたします。 　先ほどお話ししましたように、放送法に協会の業務を執行することはできないと規定されておりますが、その範囲では、例えば、執行のやり方の中には、契約のやり方とか稟議書のやり方とか会議のやり方とか、そういったことはまさに業務の執行の方法でありますので、それを指示するという、こういうやり方でやりなさい、こういう稟議をやりなさいというと、それは執行の中に関与したことになるというような解釈を私どもはしております。 　そういった意味で、先ほどもお話ししましたように、やはり実効的な再発防止策を検討するのは、予算を執行する執行部が案を作っていただくのが一番適切である。その上で、私どもは役員の職務の執行の監督という義務がございますので、それを提出していただいて、監督をする立場からきちんと意見を述べる、そういう趣旨で整理をしておるのでございまして、そういった意味では、しっか

○森下参考人　お答えいたします。 　まず、先ほどの議事録の開示ですが、開示した文書に該当する部分につきましては、追記する形で既に、二〇二〇年の七月に、公表の議事録としてホームページに掲載しております。 　情報公開制度に基づいて情報公開請求者に開示した文書につきましては、経営委員会議事運営規則第五条第四項により、非公表事項に該当するため、非公表として取り扱っておりますので、御了解をいただきたいと思います。 　それから、委員のみの会についてでありますが、経営委員の多くは非常勤でありまして、ＮＨＫの経営に関する情報を確認し、協会の経営に関する基本方針の議決や、役員の職務の執行の監督など、経営委員会の責務を果たすためには、議論の前提として、理解を深め、課題を整理する場や意見交換をする場が必要なので、経営委員会のみによる会合は現在でも行っております。 　ただし、経営委員会のみによる会合につき