日本銀行総裁

○参考人（植田和男君）　まず、私どもの三月の政策変更に伴う金利あるいはその影響、金利の変化あるいはその影響というところでございますが、例えば企業向けの貸出金利や住宅ローン金利等を取りますと、市場金利の動向、市場金利の変化を受けて、その上で各金融機関の判断でこれらは決定されるものです。ただ、この間を見ますと、短期金利の上昇は〇・一％程度ですので、中小企業向けを含め、貸出金利の上昇はごく僅かであるというふうに見ております。 　ただ、それも含めまして、この先地域経済や中小企業にどういう影響が金利の変化等から出てくるかということは引き続き丁寧に点検していきたいとは思っております。 　その上で、どういうふうにしてそういう点検をするのかという御質問ですが、もちろん、短観は私どもが大規模に実施している調査ですので、よく見ておりますけれども、委員御指摘のように、短観では中小企業といっても相対的に大きい

○植田参考人　お答えいたします。 　私ども、物価情勢の評価に当たって、委員御指摘のように、基調的な物価上昇率を重視しております。では、何が基調的な物価上昇率かということでございますけれども、一言で言えば、インフレ率の変動のうち、短期的な変動の部分を取り除いた残りの部分ということになるかと思います。 　ただ、これは具体的に何％になるかと言われますと、なかなかきちんと捉えるのは難しい概念でございまして、様々なやり方で推計を行っておりますが、どれか一つが完全にほかよりもいいというわけでもございませんし、そうした加工された物価指標のほか、物価変動の背後にある様々な決定要因、需給ギャップや予想物価上昇率、賃金の動きなど、様々な情報を丁寧に見て判断していくものと考えております。 　その上で、為替レートとの関係でございますけれども、私ども、金融政策は為替市場を直接コントロールの対象とは見ておりませ

○植田参考人　繰り返しになりますが、私どもは、為替レート、為替相場は経済、物価に重大な影響を与え得るものですので、その動向次第では金融政策運営上の対応が必要になると考えております。こうした観点から、政策運営に当たって、最近の円安の動きはもちろん十分注視してございます。 　その上で、委員御質問の、基調的な物価上昇率が二％に到達するまで何もしないのかという点でございますけれども、私ども、現状では、基調的な物価上昇率がだんだん上昇して二に近づいていくというふうに見ております。この見通しどおりに少しずつ基調的な物価上昇率が上がっていけば、それに応じて金融緩和の度合いを調整していくのが適切であると考えておりますし、それを上回ってもっと上がるというリスクが十分高まれば、それに対しても対応することが適切であるというふうに考えてございます。

○植田参考人　私どもは、その会見でも私申し上げましたように、足下の円安、これまでのところは基調的な物価上昇率に大きな影響はなかったと見ていますが、今後は影響してくる、あるいは影響するリスクがあるというふうにも見ておりまして、それは両方、先ほどの記者会見でも申し上げたところでございます。

○植田参考人　これは、私どもと総理との間では、定期的にというほど決まった間隔ではないですけれども、何か月かに一回お会いして、その間の経済、物価、金融情勢について意見交換をするということをさせていただいております。 　昨日の件に関しましては、三月に私どもは大きな政策変更をいたしましたので、その後の情勢のチェックということで、どちらからともなく昨日やろうということでお会いしまして、意見交換をさせていただいたというところでございます。

○植田参考人　私どものスタンスは、先ほど申し上げましたように、これまでのところは基調的な物価というところに関してはそんなに大きな影響はないけれども、今後影響があるかもしれないし、リスクについては注意深く見ていきたいということを申し上げ続けてきたところでございますが、それがうまく市場等に伝わるように、適切な情報発信、丁寧な情報発信に努めていきたいと思っております。

○植田参考人　私ども、あくまで金融政策運営は物価の安定を目標として行っておりまして、その政策運営が私どもの財務への配慮から必要な遂行について妨げられるということはないというふうに思っております。

○植田参考人　私どもの見通しは、今委員がおっしゃったとおりでございますけれども、その一・九、二・一になる一年半後とか二年後を待って利上げをするということではなくて、そういうパスどおりに基調的な物価が上がっていけば、それに応じて金融緩和の度合いを適宜調整していくというふうなつもりでおります。

○植田参考人　これは大変難しい御質問でありますけれども、コストプッシュ等の要因は、どちらかというと財の方に大きく影響する要因、財の価格ですね、食料品等に影響するような要因かなと思っております。これを見ていきますと、これまでの輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響、つまりコストプッシュ要因は減衰してきているというふうに考えております。 　一方で、その残りの部分、サービス価格の上昇等は、徐々に、いろいろな上下はありますけれども、強含んできておりまして、その部分、言い方を変えますと、賃金と物価の好循環に起因する部分の割合は強まってきているというふうに見ております。

○植田参考人　私ども、先ほどの、例えば、二六年度にコアコアの見通しが二・一になるという見通しは、大まかには、先ほど申し上げました、基調的な物価の上昇率が二％程度になる、あるいはそこに向けて上がっていくという見通しに根差したものでございます。 　そういう状態というのは、一時的なコストプッシュで物価が上がっているのではなくて、もちろん、賃金等が好循環で上がっていきますから、それはある種のコストプッシュでありますが、その部分と需要が上がっていく部分がバランスを取りながら二％の物価上昇が持続可能な状態というふうに見ております。