日本銀行総裁

○植田参考人　ここは私も、特に名目の金利がゼロないしゼロ近辺、現実には少しマイナスまで行きましたが、そういう状態になってしまって長引いているようなところに至ってしまいますと、単純にマネーの量、ベースマネーの量を増やすという政策の効果は、一部の、教科書と言えないかもしれませんが、レポート等に書いてあるようなところにあるようなほど強くはないということは正しいのかなと思っております。 　したがいまして、過去十年の日本銀行の緩和政策の中でも、バランスシートの規模を拡大するという政策は実行し続けてきたわけでございますけれども、単純に量を拡大するということだけではなくて、むしろ、長期国債を買う中で長期国債の金利を下げ、その中で金利の低下が経済を刺激するという効果に強く期待してやってきた政策であるという面があるのかなというふうに思っております。

○植田参考人　例えば、委員お触れになりましたように、ヨーロッパもマイナス金利を実行したけれども、そこからは日本よりも早く脱出した、こういうことと比べて、日本はマイナス金利が長く続いた、あるいは低金利が長く続いたというふうに見てみますと、恐らく幾つか大きな日本と例えばヨーロッパとの違いがあるかなと思っております。 　一つは、そういうところに至るまでの過程で、日本は既にデフレとか、ほぼゼロインフレ、こういう期間を非常に長く、相対的に長く経験しておりまして、経済主体、家計、企業の頭の中に、日本のインフレというものはその辺で中長期的に推移するものだという心理が刷り込まれてしまった、その度合いが諸外国よりも非常に強かった。 　逆に、経済を刺激してインフレ率を上げていくときには、この心理を解かしていかないといけないわけですから、それが難しいものになったという面があるかと思います。 　それから、も

○植田参考人　今後の政策運営の進め方についての考え方でございますけれども、これは、野田委員おっしゃいましたように、私の、先ほどから、基調的な物価上昇率という表現を使いますと、これが今、二を下回っているけれども、二に上昇していくという見通しを持っているということでございます。 　それが本当に実現していくかどうか、それを、例えば賃金や物価、さらに、その他の経済指標を見ながら随時確認していく。見通しどおりに基調的物価上昇率が上がっていくのであれば、どの段階でということはなかなか具体的には申し上げられませんし、現在私どもも分かっているわけではありませんが、ところどころで金融緩和の度合いを縮小していくということが適切になるというふうに考えております。 　その上で、御質問の為替との関係でございますが、これは、為替が動いたから、直接的にそれへの対応として金融政策の変更を考えようということでは全くござ

○植田参考人　委員がおっしゃいましたように、私どもの大量の買いオペ、結果として、発行されている国債のかなりの部分を日本銀行が保有しているという状態が、国債市場の機能に負の影響を与えてきたという点は事実であるというふうに認識しております。 　これも委員おっしゃいましたように、現在、普通の金融政策に戻った、あるいは戻りつつある中で、金融政策運営の中心は短期の政策金利の操作になっていく。一方で、長期の金利については、これは、これまでありました長期金利に関する、十年国債金利に関する目標を今回廃止いたしましたので、基本的に金融市場において形成されるということになるというふうにはもちろん考えてございます。 　ただし、取りあえず、今のところ、当面は、長期国債の買入れについてはこれまでと同じ額、六兆円で維持するという決定も同時にいたしました。 　これはやや乱暴な表現になるかとは思いますが、これまで非

○植田参考人　私どものＥＴＦ買入れでございますが、考え方といたしましては、いつも申し上げていることですが、市場でのリスクプレミアムが異常に高まったようなときに、そこを引き下げるというような効果を狙って、それでもって経済、物価の改善を促してくるという考えで実行してきたものでございます。 　そういうＥＴＦの買入れが株式市場の機能度への影響があるのではないかという指摘があることは、もちろん承知しております。 　現状、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有割合は、株式市場全体の七％台程度にとどまっております。これを大きい、高いと見るか、それほどでないと見るか、なかなか難しいところでありますが、その上で、個別銘柄の株価に偏った影響が出ない、なるべく生じないように、私どもの保有するＥＴＦの多くは、指数の構成銘柄が非常に、あるいは最も高いＴＯＰＩＸ連動のＥＴＦとなっております。 　したがいまして、株式市

○植田参考人　この処分を行う場合の抽象的な原則については、今、野田委員から御説明いただいたとおりのものを私ども考えております。 　その上で、より具体的に、あるいはもう少しより具体的に何か考え方を示すことができないのかという御質問だと思いますが、これも御指摘のように、銀行から過去に買いました株式については、二〇一六年以降ですかね、もう少し前だったかもしれませんが、そこから粛々と、少しずつ売却するという方針でやってきております。 　しかし、これも御指摘があったように、今回は非常に持っている額が桁違いに大きいということもありまして、なかなか難しい対応になりますので、恐縮でございますが、もう少しお時間をいただいて、検討させていただければなというふうに思っております。

○植田参考人　今議論させていただきましたように、国債やＥＴＦ、大量のものを処分していくというプロセスは、非常に難しいプロセスでございます。 　ただ一方で、三月にこれまでの大規模緩和を解除することができたという背景には、当然、物価情勢の改善があったわけです。そのまた前提として、黒田総裁時代の大規模緩和が、一応、二％には達しなかったけれども、デフレでない状態をつくり出し、今日につながってきたというプラスの効果もあったというふうにも認識してございます。

○植田参考人　はい。 　二％の物価安定目標自体は、端的には、いろいろな理由を考慮した上でのグローバルなスタンダードであるという点で適切であったと考えておりますし、金融政策運営を分かりやすく透明に実行していくという上で、インフレターゲットは正しい考え方であるというふうに思っております。 　もちろん、二％にぴったり張りつくような物価の動きを目指すというような厳格なインフレターゲットを目指しているわけではございません。

○植田参考人　インフレ率全体を見ますと、既に委員御指摘のようなコストプッシュ、海外でのインフレが波及してきてのコストプッシュの力も受けて、二年以上二％を超えております。 　ただし、私どもは、こうしたインフレの姿ではなくて、賃金、物価の好循環に基づく基調的な物価の上昇率が二％になるということを目指して運営してまいりました。それが、まだ二％をちょっと下回るというところで緩和政策を続けてきたわけですが、二％にようやく収束していくという見通しが立ちつつあるので、三月には大規模金融緩和を解除したところでございます。

○植田参考人　今、先ほど申し上げましたように、既往の輸入物価の上昇を起点としました国内の価格への転嫁が進みまして、消費者物価が二年間にわたりまして二％を超えた上昇を示し、名目賃金が緩やかに上昇する中でも、実質賃金が低下を続けてきたというところでございます。それはよく認識しております。 　しかし、この度の春闘の結果その他を見まして、今後、一段と名目賃金が一方で上昇していくという見通しが持てるというところに至ったこと、それから、全体の物価の上昇率につきましては、コストプッシュ、輸入物価の上昇を起点とするものの動きが減衰してきておりますので、インフレ率全体は下がっていくという中で、実質賃金の伸びは次第にプラスに転化していくというふうに予想しているところでございます。