日本銀行総裁

○参考人（植田和男君）　現実の経済が私どもの見通しどおりに推移しているかどうかのチェックは、ある意味、毎日新しく出てくるデータ、情報で常に行っておりまして、それを持ち寄って毎回の決定会合で皆で議論をいたします。そのときで集約した情報を一応まとめるという作業をいたします。 　それが何回か重なったところで、大きな情報で確度の高いものが入れば、それで見通しどおりに推移している、あるいはずれているということで皆が納得するでしょうし、ずれていそうだけれども、ちょっと一時的な動きかもしれないというようなときには、何回かかけてみないといけないということにもなるでしょうし、それについて現時点で、例えば七月とか九月とか年末とか来年までとか、ここまでの情報を積み上げれば十分な情報を得たということになるだろうということを前もって申し上げるのは非常に難しいかと思います。 　その上で、好循環は持続しているが目標

○参考人（植田和男君）　縛られたくないということを言い換えますと、私どもとしては、前もってこういうやり方をきっちりするということを具体的に言い過ぎますと、蓋が開けたときに最適なやり方になっていないということがしばしばございます。ですので、調整する余地をなるべく残しておきたいというのが基本的なことでございます。 　ただし、そうはいっても、先行き何もなしに皆さん判断してくださいということでは困るという声が強くなると思いますので、今日もいろいろ申し上げておりますように、基本的にはこういう考え方で運営していきます。二％の目標を達成するために基調的な物価上昇率の動きを見ていきます。それがどう動いていくかはデータ次第でありますし、そのデータ次第に従って、データに沿って短期金利の水準を調整していくと、そういう考え方はきちんと説明しているところでありますし、見通しについても随時変える、例えば三か月に一回

○植田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日は、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善する下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。本年の春季労使交渉では、昨年に続き、しっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっています。個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の減少などが見られるものの、底堅く推移しています。先行きは、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化

○植田参考人　私ども、三月の決定会合では大規模金融緩和政策の見直しを決定したわけでございますが、その背景としての考え方をもう一度確認させていただきますと、インフレ率、消費者物価の上昇率から一時的な変動による部分を除いたところを基調的な物価上昇率と呼んだりいたしますが、これが、現在ではまだちょっと二％を下回ると見ています。これは、別の表現をすれば、賃金と物価の好循環に根差した物価の動きのところということでございますが。しかし、その会合で、様々なデータを、さらにヒアリング情報等も吟味した結果、この部分が遠くない将来に二％に向けて着実に上昇していく可能性が高いという判断に至りまして、政策の変更に至ったところでございます。 　しかしながら、最初に申し上げましたように、現状ではまだちょっと二に届いていないということですので、二に向かって持続して上がっていく動きをサポートするために、当面、緩和的な金

○植田参考人　私ども、申し上げるまでもなく、政策効果が十分に発揮されるためには、情報発信をしっかりしていくということが重要だというふうに考えておりまして、先ほどの御質問に対する答えでも申し上げたところですが、経済、物価に関する基本的な見方、政策運営の基本的な考え方について、論理的に、しかし分かりやすく、しかも、ある種一貫した考え方、枠組みでもって説明を続けるということを心がけております。 　より具体的には、私の決定会合後の記者会見であったり、決定会合の議事の内容については、主な意見、議事要旨といった形で公表してまいってきております。 　また、本日のような国会での答弁、さらに、インタビュー等の情報発信もありますし、私を含めた政策委員が全国の各地を訪れまして、金融政策運営について御説明したり、地域の経営者、各界を代表する方々との意見交換等も行っております。 　　　　〔塚田委員長代理退席、

○植田参考人　おおむね委員のおっしゃったとおりであると思います。 　住宅ローンを含みます貸出金利は、今回の政策変更を受けた市場金利の動向も踏まえて、各金融機関の判断において設定されることになります。ただ、今回の政策変更に伴う短期の金利の上昇は〇・一％程度でございますので、また、私ども、これまでと同程度の国債買入れを継続し、さらに、どこかで長期金利が急激に上昇する場合には機動的にオペを増額するという方針も示しておりますので、今回の措置を受けて、住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとは見ておりません。 　また、これも委員御指摘になりましたが、変動金利型住宅ローンあるいは中小企業向け貸出しの基準金利として用いられております短期プライムレートが、現在までのところ、不変となっております。さらに、市場型の金利でありますＴＩＢＯＲ三か月物の上昇も、〇・一％弱にやはりとどまっています。固定金利

○植田参考人　就任当初から、物価の目標を達成するという意味ではやむを得ないことであったわけですが、かなり技術的にも複雑になっていた金融緩和の枠組み、これを、経済、物価情勢が許せば、もう少し簡素で分かりやすいものにしたいなという気持ちはございました。幸い、過去一年間、幾つかの意味で、経済、物価情勢が好転してまいりましたので、そうした線に沿って若干の政策の枠組み変更ができたかなと思っております。 　ただし、先ほども申し上げましたように、物価安定目標二％の持続的、安定的な達成が、可能性が高まってきたという状況ではありますが、完全にそこに到達したということではまだまだありませんので、今後そういうことが実現いたしますように、一段と気を引き締めて努力してまいりたいと思っております。

○植田参考人　私の考えておりました気持ちで申し上げますと、それまでずっと説明させてきていただいたような当面の金融政策に関する基本的な考え方からしますと、三月の時点で政策変更を決断する、ある種、機は熟したというふうに見たということでございます。 　これに関して、野田委員のおっしゃったこととの関連でもう少し具体的に申し上げますと、例えば、春闘の結果はまだまだ連続的に出てくるので、少し待ってそれを確認した方がよかったのではないかという御意見はもっともだと思います。 　ただ、これについても、過去のパターンをいろいろ分析してみますと、第一回目の集計結果からその後の集計結果にかけてだんだん弱くなっていくというパターンがあるんですけれども、それにもある程度安定した弱くなっていき方がある。したがって、第一回目を見ると、その後の動きがかなり予想できる。その上で、第一回目の結果が非常に思った以上に強かった

○植田参考人　抽象的には、野田委員おっしゃいましたように、先ほどの質疑でも私お答えいたしましたように、金融政策の基本的な考え方を分かりやすく説明するということを心がけてきたということでございます。 　例を申し上げれば、金融政策の基本に物価ないし物価の見方があるわけですけれども、物価全般の動きが一つあり、それからもう一つ、そこから一時的な変動を除いた基調的な物価の動きというものが、分かりにくいかもしれないけれども一応あると考えている。これらを区別して説明し、それらがどう動いていきそうか、さらに、それらのうち基調的な物価の動きが金融政策の将来に影響を与えるんだというような考え方を繰り返し説明してきたところでございます。 　その上で、一月以降は、大規模緩和修正の可能性もあるということで、その前後で大きな不連続性が生じないように、こうした考え方をもう少しきめ細かく外に向かって公開の場で説明する

○植田参考人　しっかりとした分析は、御指摘のありました私どもの多角的レビューの中で改めてお示ししたいと思いますけれども、取りあえずの私の感想ということで申し上げれば、この十年強の緩和でございますけれども、まとめますと、一方で、マーケットの機能度や金融機関の収益等に負の影響を及ぼしてきた可能性はやはり否めないとは思います。 　ただ、それに関しては、随時それを緩和するような措置を日本銀行としてはいろいろ取ってきた。その一方で、様々な緩和政策が、主には実質金利を低下させるということを通じて、経済活動を支え、これも委員御指摘の、結果としてデフレでない状態をつくり出すというところに大きく貢献したという意味で、暫定的でありますが、ネットでプラスと評価しているというふうに申し上げているところでございます。