日本銀行総裁

○植田参考人　言うまでもなく、二％の物価上昇を支えるような総需要、需要サイドの伸びが伴っていないといけないということではございます。

○参考人（植田和男君）　各会合での議論の主な内容については、今、鈴木財務大臣から御報告、御説明があったとおりでございます。 　私から一点付け加えますと、Ｇ20の会合で、私の方から、サステナビリティー関連の情報開示について、先進国、新興国で一貫性の取れた基準を適用していくことが重要と申し上げました。また、このためには、中小企業等が気候変動対応を進めていく上で直面する様々な課題について、対応力の強化を支援していくことが必要と申し上げました。また、複数の関連会合あるいは個別の意見交換の機会を捉えまして、我が国の経済金融情勢や金融政策につきましても説明を行いました。参加者からは私ども日本銀行の三月の政策変更が市場等に大きな混乱なく消化されつつあることを歓迎するコメントが聞かれるなど、関係国の理解を一層深めることができたと感じております。 　加えて、Ｇ７会合のステートメントにもありますように、Ｇ

○参考人（植田和男君）　先週の米国での記者会見、講演等で、先行きの私どもの政策運営について基本的な考え方を改めて説明したところでございます。ただ、特に新しいことをお話ししたというよりは、先々週までの記者会見や国会でお話ししてきたことをもう一度丁寧に、海外、米国で説明してまいったというところでございます。 　その内容を少し申し上げますと、今後の金融政策運営でございますけれども、基本的には、その時々の経済、物価、金融情勢次第という考え方に沿って進めていきたいということでございます。より具体的には、金融政策の主たる調節手段となります短期金利の水準について、毎回の私どもの会合で、経済物価の見通し、更にリスクを丁寧に点検した上で、二％の目標を持続的、安定的に、インフレ目標ですね、実現していくという観点から適切に設定していくということでございます。 　更に申し上げますと、先行き基調的な物価上昇率が

○参考人（植田和男君）　やや繰り返しになりますが、私ども、現状では基調的な物価上昇率が二％をやや下回っていて、ただし、これが来年にかけて少しずつ二％に収束していくという見通しを持っております。 　現状、今、二％を下回っておりますので、緩和的な金融環境を維持していくことが適切であるというふうに考えていますし、先ほども申し上げましたが、見通しどおりに物価の環境、物価をめぐる環境、基調的な物価上昇率の上昇が進行していくということであれば、徐々に金融緩和の度合いを縮小していくという局面に至るというふうには考えております。 　御質問の後半の、更なる地政学的リスクの顕現化、あるいはそれに関連して内需が不振になるというような複雑な局面、あるいは緊急の局面でどのような対応あり得るかということでございますが、まず、そうしたリスクは、急に顕現化して金融市場に何か不穏な動きが発生するということになりましたな

○参考人（植田和男君）　私、現総裁として過去の総裁方の政策を評価するというのはなかなか難しい立場でございますが、抽象的になって恐縮ですが、過去のそれぞれの時点で、政策決定は、経済、物価、金融情勢を踏まえた上で政策委員で議論を尽くして判断されてきたものというふうに考えてございます。 　その上で申し上げますと、九〇年代後半以降の金融政策ですが、恐らく大きなポイントは二つありまして、一つはデフレとの戦い、これが九〇年代半ば、後半以降始まったということだと思います。ただ、それは、日本銀行としては短期金利を引き下げて金融緩和を通じて対応するということをずっと行ってきたわけですが、九〇年代後半には短期金利がもうゼロになって、いわゆるゼロ制約に直面する中で、なかなかそれ以上どうするのかということについて、いろいろ困難に直面し、様々な対応措置は繰り出した、例えばゼロ金利政策、時間軸政策を伴うゼロ金利政策

○参考人（植田和男君）　繰り返しになって恐縮ですが、それぞれの時点での政策判断、それぞれの時点の情勢を踏まえた上で議論を尽くして判断されたものと考えております。 　過去の政策運営をめぐりましては、様々な見方、御批判があるということは承知しておりますけれども、私としては、そうした御批判、御意見には謙虚に耳を傾けながら、今後の適切な政策運営を心掛けていきたいと思っております。

○参考人（植田和男君）　委員今御指摘いただきました様々な時点での金融政策対応ということですが、異次元の金融緩和という観点からいたしますと、当時としてはそれまでに実行されたことがないような、なかったような様々な、言葉は当時は非伝統的なと言っていたと思いますが、金融緩和措置をそのときそのときで採用していったということだと思います。 　ただ、それが、やや繰り返しになりますが、金融システム不安を静めるという意味ではある程度の効果を持ったと思いますが、デフレ対応という意味ではもう一つ力不足だったということは結果として事実かなというふうに思っております。

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、今年は春闘の結果にかなり重点を置いた、結果的には政策の動きになった面があるかと思います。 　ただ、春闘の動きは常に重要なマクロ経済変数として見てきておりますし、今後もそうであります。私の考えでは、当然、春闘の結果だけでなくて様々な経済変数を見て政策は決めるものです。 　今年の場合、春闘以外のその他の変数がある程度の動きを示していた。例えば、サービス価格はその前の賃金上昇の動きの影響を受けてある程度しっかりと上昇してきていた。それから、総需要にやや弱い動きが見られてはいたわけですけれども、設備投資と先行指標から判断いたしますに持ち直しの可能性が高いというふうに判断してきていた。それから、消費の弱さもあったわけですけれども、もしも春闘で強い賃金が確認されて、それが賃金上昇率にだんだん跳ねてくる。一方で、物価の総合のインフレ率については低下の

○参考人（植田和男君）　先行きでございますが、仮に基調的な物価見通し、物価の動きが我々の見通しからやや下振れてくるというような際にどのような政策対応かという御質問だと思いますけれども、それは、そのときのやはり経済、物価、金融情勢次第でどういう具体的な手段を取るのか取らないのかということが決まってくるかと思います。あらかじめ具体的な対応の内容について申し上げることはなかなか難しいかと思います。 　あくまで、二％物価目標を持続的、安定的に実現していくという観点から適切に政策を運営してまいりたいと思っております。

○参考人（植田和男君）　私どもの見通し、現状では二〇二五年度までの見通しを出しております。この二％が達成されていくというタイミングでございますが、二五年度にかけてというふうに現状では判断しております。