日本銀行総裁

○植田参考人　第二の力の部分については、プラスの影響を金融緩和政策が与えるということをもちろん念頭に置いてございます。 　第一の力の部分については、いろいろあるとは思いますけれども、大まかには、近いうちに水準が下がってくるというふうに思っております。

○植田参考人　確かに、輸入物価、あるいはその元にあります国際商品市況自体は昨年の後半から下がる基調にございます。その下で、徐々に国内の物価、特に、先ほど来申し上げているような第一の力に関連する部分はインフレ率が下がってくるだろうという見通しを、ここずっと、先生がおっしゃるように出してきたわけでございますが、その部分について多少見通しが、その後上方修正を続けてきたということは事実でございます。 　どうしてそうなったかということを考えてみますと、輸入物価の国内物価への価格転嫁の率のところについて……（階委員「言い訳は聞いていません。それは聞いていないから。責任を感じないか。問いに答えてください」と呼ぶ） 　もちろん、上方修正につながったような見通しの誤りがあったということは認めざるを得ません。したがって、今後、いろいろなデータをきちんと分析して、見通しが適切に行われるように努めていきたいと

○植田参考人　私ども、三か月に一回、将来の物価、経済見通しを点検し、発表するという作業をしてございますが、その際、毎回、できる限りにおいて、見通しが過去誤った場合には、それはどうしてかということのある種の検証作業を続けてございます。 　その上で申し上げれば、インフレ率全体の見通しを少しここのところ誤っているということは事実でございますが、先ほど来申し上げています、それを輸入物価の転嫁である第一の部分と、国内で賃金、物価が回るという第二の部分に分けた場合に、第二の部分がまだまだ弱い、少しずつ上がってきているけれどもまだ弱いという部分については、余り大きく外していないというふうに思っております。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたということについては、大きな誤りはなかったのではないかなというふうに考えております。

○植田参考人　今回の政策、いわばイールドカーブ運営の柔軟化は、これまで長期金利について一・〇％を厳格な上限としてきたというところを、めどという、柔らかな上限ということに変えたということでございます。 　これは繰り返しになりますが、第二の力による物価が上がっていくという部分がまだまだ弱いという下で、イールドカーブコントロールを含めました現在の金融緩和を続けていこうという判断の下に行われた措置でございます。

○植田参考人　全体として強い金融緩和を続けるという意味で、長期金利ゼロ％程度で推移するようにオペレーションを行うということでございます。ただし、その下で金利が変化するものですから、上限を設けようということで、上限を一％というふうに設定しているところでございます。七月との関係では、その上限を、非常に厳密なものから、めどというふうに、ややソフトなものに変えたというところが変更点でございます。

○植田参考人　繰り返しになりますが、足下、まだ基調的な物価の上昇率が二％には少し距離があるという中で、大規模な金融緩和を続けてございます。 　イールドカーブコントロールは実質なくなってしまったのではないかという御意見かもしれませんが、そうではなくて、現在でも、定例のオペ、臨時オペを使ってかなり大量の国債を買い続けて、長期金利をある程度以上、現状では一％以上大きく上がらないようにするというオペレーションを続けてございます。

○植田参考人　お答えいたします。 　一般論としてということでございますが、物価への影響は、財政政策の内容によって少しずつ異なってくるかと思います。エネルギー関係の補助金のような負担緩和策は、それが実施されている間、言うまでもなく、消費者物価上昇率を抑制するという影響をもたらします。これに対しまして、総需要に働きかけるいろいろな施策、これはもちろん、景気を刺激して財・サービスに対する需要あるいは雇用を増加させる効果を持ちますので、これが続けば、物価や賃金の上昇につながるという効果もあるかと思います。

○植田参考人　お答えします。 　エネルギー関係の補助金が来春、来年の春頃まで延長されることになったという点は織り込んでございます。その他の最近発表されました施策については、十月に発表しました見通しにはまだ織り込んでいませんので、次の見通しである一月の見通しの際に精査して取り込みたいというふうに考えております。

○植田参考人　お答えいたします。 　一般論としまして、金融緩和政策は、名目の金利をまず引き下げ、それが実質金利の引下げを伴いますと、財・サービスに対する総需要あるいは雇用を刺激して、労働需給の引き締まりを通じて賃金の上昇に寄与するというふうに考えられます。 　ただ、過去のデータを見た場合に、例えば金利の水準と実質賃金に相関があるかどうかということになりますと、労働需給には様々なほかの要因も作用いたしますので、単純に両者の間に決まった関係が見られるという統計的な証拠は必ずしもないのではないかというふうに見ております。 　　　　〔井上（貴）委員長代理退席、委員長着席〕

○植田参考人　実質賃金でございますが、長い目で見ますと、やはり労働生産性の伸びが非常に大きな決定要因であるということだと思います。したがいまして、長い目で実質賃金が上昇していくためには、イノベーションを含む様々な技術進歩で労働生産性が高まるということが重要だと思います。 　金融政策はということになりますと、先ほど申し上げましたように、金融緩和政策で、やはり実質金利を低位に保つということで経済を刺激して、それが労働需給の引き締まりを通じて賃金の押し上げに寄与していくというメカニズムを頼るということになると思います。そういうこともありますので、現在、イールドカーブコントロールの下で粘り強く緩和を継続して、賃金の上昇が起こりやすい環境を整えていく方針でございます。