日本銀行総裁

○参考人（植田和男君）　昨年の十二月から一月にかけての金融政策の判断の根拠という御質問だと思いますけれども、私が想像いたしますのに、その基本的なスタンスは今でも同じでございますけれども、インフレ率全体はある程度高いところに来ている、しかし、そこからコストプッシュ型、あるいは先ほど輸入価格の国内価格への転嫁の部分というふうに申し上げましたが、そういうところの動きを除いた基調的な物価の動きはまだ弱いという判断を十二月、一月にかけてはなさって、したがって、そこのところを支えていく、もう少し上がっていくという動きをつくり出したい、動きがあれば成長していくことをサポートしていきたいという判断から、低い金利を維持するというために国債の買いオペを大量に行ったということだと思います。 　大変申し訳ありません。先ほど見通しのお話をしているときに、七月の見通しを作成した時点でエネルギー補助金が年末までで終わ

○参考人（植田和男君）　先ほど来の御説明と少し重なりますが、足下のインフレ全体を見ますと二つの部分から成っていて、コストプッシュ型の部分と、賃金、物価の循環に基づく基調的なインフレ率の部分。 　前者については、少し長引いてはおりますが、今後減衰していくというふうに私ども見ております。後者の部分については、二％の目標に向けて徐々に高まっていくと見ておりますが、これの確度についても、確度、確実かどうかという確度でございますが、もうひとつ自信がないということで、それが十分な確度を持って見通せる状況になるまで現在の金融緩和を続けるというスタンスでございます。

○参考人（植田和男君）　現在の時点で、私ども、そういう辺りについて決めておりますことは次の点だけでございます。すなわち、先ほど来申し上げましたように、基調的なインフレ率がだんだん二に近づいていくという見通しは一応持ってはいるわけですが、それについてまだ十分な自信はない、もう少し自信を持てるようになりたい。ある程度自信が持てた状態というのが二％の目標が見通せる、視野に入ってきたという状態ですが、そこまで現在のマイナス金利とイールドカーブコントロールの枠組みを維持するということを決めております。 　ただ、見通せる状態になったときに、そのそれぞれをどういう順序で外していくかということは大事な点でありますが、どういうふうに外していったら、どれを先にするのか、後にするのかという点は、その見通せる状況になったときの経済金融情勢に大きく依存すると思いますので、現時点でそこを決めたり、決めて表明するとい

○参考人（植田和男君）　確かに委員おっしゃいますように、私どもが保有する国債について、金利が上昇すれば市場価格が下落して評価損益が悪化します。ただ、私どもは、国債の評価方法として償却原価法を用いていますので、決算上の期間損益には評価損は反映されません。 　一般論として申し上げますと、中央銀行には通貨発行益が存在いたします。長い期間を掛けて収益を回復させていくことができます。また、自分自身で支払決済手段を提供しておりますので、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障が発生するということはないかと思います。 　ただ、中央銀行の財務リスクに注目が集まって政策をめぐる無用の混乱が生じ、それが信認の低下につながるというリスクはゼロではありませんと思いますので、財務の健全性を確保することは重要であるというふうに考えております。

○植田参考人　お答えします。 　私どもが申し上げている副作用と為替レートとの関係という御質問だと思いますけれども、私どもが副作用を抑えるというときに為替レートの関係で念頭に置いておりますのは、私どものＹＣＣの運用がマーケットのボラティリティーを高め、それが為替レートのボラティリティーにもつながってしまう、そういう副作用を抑えることを念頭に置いているということでございます。

○植田参考人　常日頃申し上げておりますように、為替レートはファンダメンタルズに沿って安定的に推移するということが望ましいわけですが、そのファンダメンタルズに沿って安定的に推移するということが現実の為替レートの変化との相対でどこまでそうなのかということは、なかなか判断が難しいところでございますので、具体的に申し上げるのは差し控えさせていただければと思います。

○植田参考人　私どものＹＣＣの運用がマーケットのボラティリティーを高めて、為替のボラティリティーも高まるという場合は、それは副作用に含めて考えているということでございます。

○植田参考人　私ども、足下の物価高といいますか、高いインフレ率は、大まかに二つの要因で起こっているというふうに考えてございます。一つは、しばらく前までの輸入物価の上昇が国内物価に及んできているという動きでございます。もう一つは、国内で物価が少し上がり、賃金が上がり、それがまた物価に跳ねるという物価と賃金の循環、うまく回れば好循環でございますが、それが少しずつ起こってきているという部分でございます。 　私どもは、第二の部分がもう少しうまく回って、二％のインフレ率が持続的、安定的に達成されるということを目指してございます。この第二の部分がまだ少し弱いということを考えまして現在の緩和政策を維持しているというスタンスでございますし、イールドカーブコントロールも、その判断の下で、現状、維持しているところでございます。

○植田参考人　これは非常に難しいところでございます。 　エネルギー補助金がなかりせば四％前後である全体のインフレ率、これは下がっていくことが望ましいと考えております。しかし、中長期的な観点からは、先ほど申し上げたような第二の力によるインフレ率が少しずつ上がっていくことが望ましいというふうに考えており、その上で、第一の力によるインフレは、輸入物価も減少に転じていますし、ということから、早晩勢いが衰えてくるというふうに判断しております。その下で、第二の力の方を育てていくために金融緩和を維持しているということでございます。

○植田参考人　非常に悩ましいところでございますが、足下の物価高が家計や企業に大きな負担を強いているということは重々承知してございます。ただ、申し上げましたように、これがすごく長く続くというふうには考えてございません。 　他方、第二の力的なものがすごい弱い、しばらく前まではゼロあるいはデフレ的な環境にあって、それが二十数年も続いたということによる様々なコストもあったかと思います。 　その両方を鑑みた上で、後半の第二の力の方を育てていこうという観点から、緩和を維持してございます。