日本銀行総裁

○植田参考人　労働生産性と実質賃金、両者の関係の間には、労働生産性以外の労働需要、供給に影響を与えます様々な要因が入ってきて、その関係を乱すということがあるかと思います。例えば、九〇年代初めにかけて、企業が、よい景気が人手不足の下で長く続くだろうというふうに思って人をたくさん雇ってしまった。その後に、バブルの崩壊が来て人手が余ってしまった。その調整が賃金の低下という意味で長引いてしまった。あるいは、その後、パートタイマーの比率が上がってきた。いろいろな要因が間に入って、両者の関係が乱されるということがあるかと思いますし、この労働生産性のデータと実質賃金のデータについても、時間当たりのものなのか一人当たりのものなのかを含めて、もうちょっと検討させていただけたらと思います。

○植田参考人　燃料の激変緩和の部分を除いたところ、あるいは影響のところでございますが、そこを私どもが申し上げていますような賃金と物価の好循環がどういうふうに今後高まっていくかという観点から見ますと、そこにその部分がプラスの影響を与えるということは十分予想できると思います。 　ただ、それがどれくらいの規模になるかということについては、先ほどもちょっと申し上げましたが、現状の見通しには織り込んでおりませんので、一月にかけて新たな見通しを作る際に、精査して織り込んでいきたいと思っております。

○植田参考人　賃金と物価の好循環がうまく回っていって二％の物価目標が達成されるという状態を考えた場合には、そこでは実質賃金はプラスの上昇率を示しているというふうに考えてございます。 　ただし、私どもが現在行っております大規模な金融緩和、イールドカーブコントロールやマイナス金利をいつまで続けるかという、そこの決断の際に、実質賃金が必ずその時点でプラスに転じていないといけないかと言われると、必ずしもそうではなくて、その先に、実質賃金がプラスになる、さっき申し上げたような好循環の中でプラスになるという見通しがある程度の確度を持って持てるという状態になるかどうかということだと思います。

○植田参考人　現状、確定的なことを申し上げるわけにはいきませんし、いろいろなケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、実質賃金がプラスに、解除のときにプラスになっているというケースも考えられますし、その少し手前でというケースも考えられますが、いずれにせよ、その場合には、見通しとして、かなりの確度を持って、好循環の下で二％のインフレが達成されている、その暁には実質賃金もプラスの上昇を示しているという見通しにならないといけないということではあります。

○植田参考人　これは考え方といたしましては、やや一般論的になって恐縮でございますが、足下の物価上昇、これのかなりの部分が、輸入物価の国内物価への転嫁が思った以上に長引いているというところからきてございます。これがだんだん収まっていくというふうに我々は見ていますけれども、まずそれが確認できるかどうか。そして、それ以外の賃金と物価の好循環のところが見通しどおり強まっていくかどうか。こういう両方の点を確認しつつという作業になるかと思います。

○植田参考人　一般的に、企業は、自分の製品の価格を設定する際に、競合他社がどういう価格設定をするかということを見たり考えたりして自分の製品価格を決めていくものだと思います。長い間のデフレあるいはゼロインフレ近傍の時代では、何かコストが上昇したとしても、ほとんどの場合に競合他社は製品価格を上げないということが続きまして、それを見て自分も上げないという行動様式がしみついてしまったんだと思います。その期間のデータを、我々、ちょっと前の段階で使って分析して、今後原材料コスト等が上がったときにどうなるだろうかという予想をいたしますので、どうしても、原材料コストが上がっても製品価格に転嫁されないという結論が出がちでございます。 　それに対して今回は、非常に大幅に原材料価格が上がるという中で、幾つかの企業が、やむを得ずという面もあったかもしれませんが、製品価格に転嫁をした、それが広がった、そういう広が

○植田参考人　具体的に何割という部分については、各段階でいろいろ違いますので、今すぐお答えできる数字を持ってございませんけれども、今後の価格転嫁の見通しということで申し上げれば、ある程度いいところに来たのかな、まだ続くとは思いますけれども、全体の物価上昇率を大きく引き上げるというところは過ぎたのかなというふうに思っております。 　根拠としましては、輸入物価はもう昨年から下落に転じている、それから企業物価も上昇率は下がってきている、さらに、足下のデータに関する早いデータでありますナウキャスト等の動きを見ますと、スーパー等の小売店での食料品や日用品の価格の前年比プラス幅も縮小している。こういうことから判断しまして、この部分の物価上昇圧力は峠を越えつつあるのかなというふうに判断しております。

○植田参考人　はい。極めて多様な分析を行っております。 　ただし、一言つけ加えさせていただきますと、価格転嫁という中に、今春から賃金が上がってございます、これもだんだん製品価格に転嫁されていくものだと思います。そこについてはまだ少しずつという段階で、今後起こっていくんだと思います。ただし、この部分は、物価と賃金の好循環が進んでいくという話になるかと思います。

○植田参考人　賃金と物価の好循環の部分がまだ二％目標達成にはもう一つ距離があるという中で、それが見通せるまで金融緩和を継続するという決意でおります。

○植田参考人　お答えいたします。 　消費者物価の前年比は足下二％台後半で推移してございますが、これには、二〇二一年から二二年にかけての輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が大きく寄与しているというふうに考えております。 　先行き、来年度にかけてこうした価格転嫁の影響は一部残りますし、足下、また原油価格が少し上がっておりますので、消費者物価上昇率二％を上回る水準でしばらく推移すると見ておりますが、輸入物価そのものは低下に転じていること、それから企業物価、あるいはスーパーの店頭での価格等が上昇率が下がったりしてございますので、そろそろこの部分についてはピークを迎えつつあるかな、コストプッシュの部分ですね、というふうに認識してございます。