日本銀行総裁

○植田参考人　私どもの金融緩和政策は、コストプッシュの部分というよりは、物価の基調的な動きに対応して運営を続けてございます。この基調的な部分が今のところまだ二％を持続的、安定的に達成するにはちょっと距離があるということで、金融緩和を続けております。 　それではどういうふうにして基調的な動きが二％に収束していくのかというところを判断していくのかということでございますが、物価が上がると、賃金の好循環ということでございますので、もちろん、賃金が上がって、上がり続けていくということが重要でございますが、加えまして、上がった賃金がいい意味で物価に転嫁される、こうした動きが循環的に回っていく、また、それを支えるだけの総需要面での強さがあるというようなことが必要になりますので、この辺を総合的に見ていきたいというふうに考えております。

○植田参考人　お答えいたします。 　中央銀行の政策のバランスシートあるいは財務への影響でございますけれども、現在のような大規模な金融緩和が行われている局面では、一般的にバランスシートが拡大いたします。そうしますと、保有国債の増加等に応じて利息収入が増え、全体の日本銀行の収益も拡大するということになります。 　これに対して、政策が引締め方向に向かいますと、バランスシートが縮小の方向に向かいます。その中で、日銀当座預金の超過準備の部分に付利をして、その付利の金利を上げていくという操作を行いますので、そこに対する支払い利息が増加いたしまして、収益を下押ししていくということになります。 　ただ、その後は、超過準備が金融引締めで減っていく、それに伴って支払い利息が減少していく、あるいは、資産サイドで国債の買入れをある程度続ける、再投資をするということがありますと、だんだん利回りの高い国債に入れ

○植田参考人　私ども、管理通貨制度の下で、通貨に対する信認は、中央銀行の財務の状態ではなくて、金融政策を適切に行い物価の安定を図る、あるいは、そういうことを中央銀行が目指しているということが理解されているということが重要というふうに考えてございます。 　その上で、先ほど申し上げましたように、中央銀行は、長い目で見れば、通常、収益を確保できる仕組みになっている。あるいは、自分のオペレーションをするために、自分で支払い決済手段を提供することもできます。したがって、一時的に赤字あるいは債務超過になっても、政策運営能力に直ちに支障が生じるというわけではございません。 　ただ、財務の状態が幾ら悪くなっても全く問題がないかということでは恐らくなくて、それ自体、財務の状態、財務リスク、あるいは財務が悪化しているということが妙に注目されまして金融政策をめぐる無用の混乱が生じるという可能性もありますので

○植田参考人　お答えいたします。 　私どもは、最初に物価情勢に関する御質問をいただきましたが、基調的な物価の動きというところを見ますと、まだちょっと持続的、安定的な二％の達成に距離があるというふうに考えてございます。したがいまして、イールドカーブコントロールの枠組みの下で、粘り強く金融緩和を続けていく方針でございます。 　その上で、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い状態が続いております。今回の措置は、今後のその不確実性が高い中で、情勢変化に応じて、長期の金利が形成される市場において価格形成が円滑になされるように、イールドカーブコントロールの運用を少し柔軟性を高めておく。逆に申し上げれば、厳格に一％で長期金利を抑えるということは、効果もありますが、副作用が大きくなるというふうに判断いたしまして、上限金利一％を厳格な上限からめどに修正いたしまして、それを、大規模な国債買入れと

○植田参考人　あくまで、将来の様々な不確実性に対応する、マーケットがうまく長期金利の形成を行い得る余地をつくっておくという意味での対応でございまして、政策的には、現在のイールドカーブコントロールの下での金融緩和を粘り強く継続していくというスタンスに変わりはございません。

○植田参考人　お答えします。 　私どもの目標としましては、賃金の上昇を伴う形で、二％の物価安定を持続的、安定的に実現することを目指してございます。この点におきましては、政府とも目指している方向が一致しているというふうに考えてございます。

○植田参考人　今年の八月末現在においてでございますけれども、試算いたしましたところ、簿価に加えまして、二十四兆円程度の含み益があるという状態でございます。

○植田参考人　難しい御質問でありますけれども、先生がおっしゃいましたように、これまでは、市場が大きく不安定化してリスクプレミアムが過度に拡大するような場合に、フローの買入れを随時行ってまいりました。今年に入りましてからは、本年度入り後ですが、十月初めに一回実施したのみでございます。 　その上で、我々が持っていること、あるいはこういう制度が現在の株価水準に影響がありやなしやという御質問だと思いますけれども、厳密なところはなかなか難しいですけれども、経済情勢が場合によって将来悪化した、あるいはリスクプレミアムが上昇するようなことがあるという場合に、日本銀行が場合によってはＥＴＦ買入れを実施するということが参加者にある種の安心感を与えているという効果はあるかもしれないと思ってございます。

○植田参考人　現在の株価水準にもある程度反映されている可能性があると思っております。

○植田参考人　先ほど申し上げましたように、考え方として、たまに、マーケットの方で参加者の不安心理が拡大し、リスクプレミアムが過大なところになってしまうという状態があるときに、買入れをする、購入するということをしてまいりました。 　したがいまして、そういう心配がある程度以上なくなるという状態になれば、こういうやり方をやめていく準備が整うということだとは考えております。