日本銀行総裁

○植田参考人　一般論になって恐縮でございますが、やはり、金融緩和は、実質金利を低位に保つということを通じて、財・サービスに対する総需要を刺激したり、それに伴って雇用が拡大する、労働需給の引き締まりをもたらすということで、結果的には賃金の押し上げに寄与する可能性があると考えております。

○植田参考人　前原先生おっしゃいますように、人手不足が賃金上昇の一つの要因だとは思いますけれども、人手不足というのは、文字どおり、人手に対する需要と供給の相対で決まるものでありまして、人手に対する需要というのは経済の強さ次第というふうに思います。その経済の強さがどれくらいであるかというところに金融緩和政策が幾ばくかのプラスの影響を及ぼしているということは言えるかなと思います。

○植田参考人　私が申し上げたのは、人手不足のそのまた要因の一つとして金融緩和があるということでございます、人手に対する需要と供給の相対ということでございますので。

○植田参考人　先生おっしゃいますように、例えば二〇二〇年頃と比べますと、円ベースでの輸入財の価格上昇の半分くらいが円安によるものだということではございます。 　ただ、ここの部分のインフレにつきましては、私ども、輸入物価そのもの、契約通貨ベースですね、これが低下に転じていること、それから、それを映じてですけれども、企業間物価も上昇率としては下がり始めている。同じことがスーパーでの食料品や日用品についても言えること等から、早晩、コストプッシュ型のインフレは収まっていくというふうに考えてございます。 　他方で、繰り返し申し上げておりますように、基調的なインフレについては、まだ二％に若干距離があるということで、御批判はありますが、金融緩和を維持している次第ということでございます。

○植田参考人　私どもの金融緩和がどれくらい円安に効いてきたかということは、なかなか議論のあるところだと思います。 　ただ、仮に、金融緩和ではなくて強い金融引締めを行ったとしますと、円安ではなかったかもしれませんが、金融引締め自体が経済に悪影響を及ぼし、人手に対する需要にも悪影響を及ぼし、どれくらい時間的なラグがかかるかというのはありますけれども、雇用、賃金にも大きな悪影響を及ぼすということになったであろうというふうに考えます。

○参考人（植田和男君）　これは複数の御説明の仕方があると思いますけれども、まずごく単純なもので申し上げますと、現実のインフレ率が二％になって、私の頭の中ではそれがある程度の期間続くという状態というふうに考えましたので、それを人々がデータとして、あるいは報道として見るということが続くわけですから、予想インフレ率もだんだん二％に近づいていくであろうということが言えるかなと思った次第でございます。

○参考人（植田和男君）　ＧＤＰギャップの方も、そちらの方を直接見るという見方でまず御説明しますと、マクロ的な需要と供給のギャップでございますので、長期的あるいは景気循環をならしてみれば、そこはゼロになっているというふうに考えるのが自然かと思います。 　その上で、おっしゃいました、先生おっしゃいましたフィリップスカーブとの整合性ということで申し上げれば、それによれば、インフレ率がＧＤＰギャップと期待インフレ率、予想インフレ率で決まるという関係ですので、ギャップのところがゼロになっている、それで予想インフレ率が二％になっているという姿は、左側にあります現実のインフレ率が二％になっているという姿と整合的であるということになるのかと思います。

○参考人（植田和男君）　内閣府の試算では名目ＧＤＰ成長率も示されているかと思います、この表にもございますが。これに対して私ども日本銀行では、二〇二六年あるいは三二年というような先のところまでの見通しは、残念ながら今のところ作成してございません。

○参考人（植田和男君）　御質問でありますが、私の立場から内閣府の試算結果についてコメントをさせていただくことは差し控えたいと考えてございます。

○植田参考人　お答えいたします。 　私から、黒田前総裁の発言について直接コメントさせていただくのは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、その上で申し上げれば、前総裁は、二〇一二年から一三年にかけてのデフレリスクが非常に高いような厳しい局面において、こうした国債やＥＴＦの大量購入のような、場合によっては副作用があるというような政策についても、デフレ克服という期待される政策効果と比較して、強い意思で決断されたものだと思っております。 　私としましても、政策の効果と副作用、両面をきちんと目配りして、バランスのいい政策運営に努めたいと考えてございます。