早稲田大学法学学術院教授

ありがとうございます。じゃ、簡潔に。 　国際法の立場からすると、公正さというのは、まさにその違法な武力行使によって得られた果実というのはこれは無効だということにならざるを得ないと思います。 　それから、ウクライナ市民、あるいは人民の意思を無視した形での和平合意というのは、あるいは停戦合意というのは、これもまた、自決権の否定というところまで言うかどうかはともかくとして、やはり真正な意思というものをないがしろにするものだというふうに言わざるを得ないというふうに思ってはいます。

ありがとうございます。 　大変難しい、これは本当に難しい問題だと思います。 　一つは、ウクライナでそういう世論が定着し、ある意味譲歩して、領域については譲歩して和平でもいいというふうな形になるのであれば、それは一つのやり方であって、ロシアとウクライナの間で最終的に和平合意が行われ、割譲が行われるということは、事実としてはあり得るとは思います。 　それは、厳密に言えば、やっぱり国際法違反にはなるわけですね。ただ、その問題というのは、結局、それを言い続けるという先ほどお話ありましたけれども、言い続けることによって次に同じようなことが起きないようにするためにどうしたらいいのかという話、国際秩序を守るというのはそういう意味で、国際法の観点から既存の法に違反するということに対する非難というのは欠かせないということだろうと思うんです。非常に力がないようには見えるんですけれども、バイラテラルで行わ

ありがとうございます。 　どこというわけではないんですけれども、アメリカという国自体が国際法に対して否定的というわけではないとは思うんです。これは、程度の問題であったり、その時々の国益というものをどういうふうに考えるかという点で使い分けをするということだろうと思うんですね。それは諸外国も同様に行っているところではないかとは思うんです。 　ですから、むしろ日本が遵守しているというのは、ある意味与えられた国際法規則を守っているという感覚が前提としてあるのかもしれません。むしろ、諸外国は自分たちで国際法を作っていき、そして自分たちの国益に沿うようなルールにしていきたいと、それが合致している限りにおいて遵守をしていくという形。で、日本がそこまで国際法に対して正面から向き合って、形成だとか実施の面で使うということになれば、諸外国と同様に、国際法に対する今と違った見方というのが出てくるのかもしれな

ありがとうございます。 　そうですね、国際法上、自国を守る、自衛のために軍事力を行使するということは、これは認められています。その意味で、日本が安全保障上、自国、軍隊と言うかはともかくとして、国際法上は軍隊だと思いますけれども、自衛隊を使って自国を守るということに何ら国際法上は抵触しないということは、これは前提となります。 　そのために、しかし、じゃ、どういうふうにして自国を守るのかという工夫として日米安保があったりとかガイドラインがあったりとかいう形で整備が進められている。それは、現在においてはインド太平洋の枠組みだとかも含めていろいろ構築しているところだろうというふうに推察するわけです。それは、戦争を準備しているということが、どういうふうに評価するかということでしょうけれども、私は、戦争を準備するというよりも、やはり自国を守るための体制固めというふうにいうのが諸外国との関係を考えた

○大塚参考人　早稲田大学の大塚でございます。 　環境法を四十年間にわたって専攻して、研究してまいりました。環境政策学会の理事長なども務めさせていただいております。 　本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案と地域共生型再エネの導入促進ということでお話しさせていただきたいと思います。 　今回提案されているこの改正案のポイントは、先ほど来御議論があります二国間クレジット制度の着実な実施の確保を図るための体制強化、それから、二つ目に、地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充、三つ目に、日常生活における排出削減に向けた政府、事業者、国民による更なる取組の促進などの三点でございます。 　本日、私は、この二つ目の点についてお話をしていきたいと思います。 　地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充でございます。この点につきましては、気候変

○大塚参考人　どうもありがとうございます。 　御指摘のように、地域脱炭素化促進事業を実施していくために、今おっしゃっていただいたような、地域循環共生圏のようなことを実施していくために、人材の育成というのは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。 　脱炭素との関係では、先ほどちょっと申し上げさせていただいたような脱炭素アドバイザー資格制度というのがございますので、これで認定された民間資格等を活用した人材育成を行っていくということが当面考えられるところでございます。 　様々な資金供給面からの支援も含めて、新しい人材をこの地域脱炭素化に関して育成していくということが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。 　ありがとうございます。

○大塚参考人　ありがとうございます。 　太陽光パネルのリサイクルに関しましては、実は、環境省と経済産業省、資源エネルギー庁の方で合同の検討会を開催しておりまして、私もその委員をしておりまして、中間的な取りまとめは少し前にしたと思いますけれども、御指摘のような義務的なリサイクル制度が必要だというふうに私も考えているところでございます。 　太陽光パネルの様々な特質、性質、さらに、外国からのパネルが多いということも含めて、様々な観点でリサイクル制度を考えていく必要があると思っております。 　リサイクルに関しましては、御案内のように、元々は容器包装リサイクルから始まって、様々なリサイクルの個別の制度がございます。また、循環型社会の形成推進基本法も二〇〇〇年にできておりますし、今般もまた新しい法制が立法化されようとしているかと思いますけれども、そのようなものも踏まえつつ、さらに、今までの個別的

○大塚参考人　御質問ありがとうございます。 　先ほども御指摘させていただきましたように、確かに人材が非常に重要なんですけれども、個人の情熱に頼っているだけでは持続可能ではないということがございますので、様々な地域に対するメリットがあるということを示していかなければいけないというふうに痛切に感じているところでございます。 　本日、私がお話をさせていただいたように、地域に対してメリットのある、地域に裨益するような再エネというものを増やしていくということが大事でございまして、そのために様々な支援をしていくということが重要になってくると思います。固定資産税の太陽光発電に関しての軽減というのは一つの方法でございますし、それから、地域脱炭素化の実行計画に伴って様々なメリットを与えるという金融面からの支援ということが重要になってくると思っております。 　より一般的には、先ほどもちょっと申しました地

○大塚参考人　どうも御質問ありがとうございます。 　石炭火力に関しては、Ｇ７等も含めて、あと気候変動の枠組み条約のＣＯＰにおいても、できるだけ早くやめていくということが打ち出されているところでございまして、日本政府もその大きな方針には従っていくということになっていると思います。 　国内においてまさに石炭火力に関してどうするかは、できるだけ早く対応していく、特に、高効率のものだけにしていくということは既に打ち出していると思いますけれども、輸出に関しては更に国際世論等の関係では大きな問題もございますし、先ほど吉高さんがおっしゃったように、技術的に、残念ながら、日本の超臨界の技術が安いコストで売られていくということには必ずしもなっていないんじゃないかという議論もございますので、輸出に関しては特に厳しい目が向けられるというふうな状況にあると思います。 　石炭火力に関しては、火力発電所は一度で

○大塚参考人　御質問ありがとうございます。 　御指摘のように、代替肉を普及させていくということは非常に重要なことの一つであると思っています。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてあらゆることをやっていかなければいけないということがございますので、その一つになると思っておりまして、今回の改正案にある日常生活用の用品についてのライフサイクルの転換について、二十四条とか五十九条というのはまさにそれにも関係する点であるというふうに考えているところでございます。 　先ほど阪田さんがお話しになったように、現在、温暖化対策の結果としてＣＯ2は日本は削減を進めてきてはいまして、オントラックの状況にあるわけですけれども、これから二〇三五年とか二〇四〇年に向けての温対計画をまた立てなくちゃいけないような状況が来るわけですが、それに向けて更に対応しておく必要がありまして、このままオントラックにいくよう